【兵庫県文書問題】2024/12/25「百条委員会」（結城大輔弁護士、片山元副知事、斎藤知事尋問）

昨日（2024/12/25）、兵庫県の百条委員会で、のぞみ総合法律事務所の結城大輔弁護士を招いての公益通報者保護制度のセミナー的な解説を含めた尋問、それに続いての片山安孝元副知事、斎藤知事知事の参考人尋問が行われました。

• 兵庫県議会インターネット配信（2024/12/25）：【兵庫県議会】令和6年12月25日　文書問題調査特別委員会（百条委員会）
• ニコニコニュース：【LIVE】兵庫県議会 百条委員会「斎藤元彦知事・片山安孝元副知事への最後の証人尋問」 内部告発文書問題（2024年12月25日）
  ※ 百条委員会の記者会見付き

上記以外にもハイライト的な部分を切り出した動画は多数あります。

ここでは、丸尾マキ議員が立花孝志氏が持っているデータが本物（のコピー）である事を証言してしまった部分を『かめよん』さんのポストをお借りしてご紹介します。

これ丸尾県議？
私物USBにPCデータが入ってた？
そこから情報が漏洩しているのでは？と、片山元副知事が驚いてる。
何で県議がそれを知ってるの？
片山さんさえ知らないのに。
pic.twitter.com/jeHzQx2IEz

— かめよん (@kametoarukeba) December 25, 2024

一部意訳を交えて文字起こしすると... 、

丸尾議員：こちら側の聞き取りで、「その（＝局長の私用）USBのデータは（局長の公用）パソコンに入ってた。それを含めて、県の職員のパソコン移した」って事を聞いてるんですが... 。

片山元副知事：USBのデータがパソコンに入っていた？　だって、その場で抜いて、パソコンだけ... （本局に持って帰ったってさっきから言ってるだろ... ）

丸尾：USBのデータを県民局長がパソコンに入れて、そこで作業してたのを、そのデータを県として持って行った...

片山：パソコンを持って帰っただけ！

このやりとりを聞いた限りでは、

丸尾マキ議員が言いたいのは、「私的データがPCに入っていたのにも関わらずPCごと回収した（のは不当だ！）」... だと思いますが、何故丸尾氏はUSBメモリの中身を知っていて、PC内データと重複する事を知っていたのでしょう？

片山氏ら（人事部の複数の職員？）は、3月25日に局長の公用PCを回収しています。その時にPCに刺さっていたUSBメモリは抜くようにと局長に伝えて、PCのみを回収していますが、ブログ主の想像では、恐らく局長は、PCの証拠隠滅をする為に、PC内の私的文書をUSBメモリに吸い上げようとしていたのではないかと思いますが、丸尾マキ議員は、局長は、別のPCで作成したデータをUSBメモリを使って公用PCにコピーして、そこで作業をしていた、と言っているようです。

いずれにしても丸尾氏は、公用PCの中身と局長私物のUSBメモリの中身は重複している事を主張しています。

上記動画のもう少し前からやりとりを観ると、

片山元副知事は「局長のPCを回収し、中身を3本のUSBメモリに分けて吸い上げ、別のPCにリストアした」という趣旨の事を言っています。

また、「（本局に戻る？）車の中で局長のPCの内容をざっと見た」とも言っていますが、西播磨県民局に行くのに、わざわざUSBメモリを3本以上持参したとも思えないし、USBに吸い上げたのは本局に戻ってからでしょう。

結局、

局長の公用PCの中身 ＝ USBメモリ3本 ＝ 本局のPC（或いは共用サーバーの中のあるフォルダ）

で、立花孝志氏に渡ったデータは、USBメモリ1本分のみの可能性がありますが、立花氏が公開した（と言うよりは、データを見たNHK党の丸山穂高氏が動画で公開した）インデックス＝ファイル名の一覧を見た丸尾マキ議員は、局長の私的USBにあったものと同じだと知っているのでしょう。

いずれにしても、丸尾マキ議員は、立花氏が持っているデータが本物である事を証言してしまいました。

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以下は12月25日の百条委員会を観た感想の様なもの。

◆のぞみ総合法律事務所・結城大輔弁護士の「公益通報者保護制度」レクチャー＆質疑応答

個人的な印象としては、結城大輔弁護士は基本的には一般論を展開し、以前の奥山俊宏教授や山口利昭弁護士よりはマシ... 程度で、3月12日の怪文書は公益通報という立場は堅持してようです。

増山誠県議（維新）も質問されていましたが、知事は外部から告発文を入手したわけで、（増山県議は、「謂わば道ばたに墜ちていたのも同然」という様な表現をしていらっしゃいました） 結城弁護士は「2号・3号通報がなされているという前提で対処すべき」という説明をなさっていましたが、実際に、あの怪文書の最後には、

※ この内容についは適宜、議会関係者、警察、マスコミ等へも提供しています。 しかし、関係者の名誉を毀損することが目的ではありませんので取扱いにはご配 慮願います。兵庫県が少しでも良くなるように各自のご判断で活用いただければ ありがたいです。よろしくお願いします。

と書かれており、2号・3号通報たり得る相手先に既に送付されていると想像ができます。

と同時に、「好きな様に使っていい」とも取れる文章で、現実にそのコピー（？）は第三者から知事にに亘った物ですし、関係の無い上野みなみ神戸市議も4月1日にはコピーが配布されていた旨、「X」上で証言しています。

これは片山元副知事が自分の尋問答弁の中で言っていたように記憶していますが、県知事側は警察にも相談したそうで、県内の企業名や職員の実名が書かれた文書... しかも事実ではない事がいくつも書かれており、また県庁に届けられた文書は内部通報されたものではないのですから、公益通報制度に応じた調査を行う事もできず、... いや、結城弁護士はそれをやれと言っているようにも取れましたが、... そのまま成り行きを見守れとでも言うのでしょうか。

なお、文書の中に公益通報に該当しない犯罪... 例えばパワハラは、身体的な暴力で怪我をさせるようなもので無い限りは対象ではありませんが... 、が告発文に含まれていた場合でも、該当する犯罪容疑が含まれていたら全体を正式な告発文と見なすべきと仰っていました。

よく、「斎藤知事は初動を間違えた」と言われるのですが、ではどうすれば良かったのか？... 質問者は単刀直入に「あの告白文を読んで公益通報だと直感的に思うか？」、「じゃ、どうするのが正解だったのか？」（←結城弁護士は怪文書を読んでいる）等と聞いてほしい所でした。

◆片山安孝元副知事

片山安孝元副知事は斎藤知事の再選、つまり、有権者の信任を得た後という自信もあったのかも知れませんが、言いたいことをズバズバ言って見ていて完全に ”無双” してました。（イニシャルを使ったりしているが、SNSでの反斎藤派などを名指しして批判）

フジテレビの『めざまし８』での名誉毀損発言など、BPO（放送倫理‐番組向上機構）に訴え済みだとも仰っていました。

なお、『神戸経済ニュース』が素晴らしい記事を書いています。

• 片山前副知事、百条委県議らの疑惑を指摘　ずさん情報管理も言及・証人尋問で
  2024/12/26

増山誠県議（維新）は、片山元副知事への質問にかこつけて（？）、公用PCの中にあった文書の一部を読み上げました。

斎藤知事の近くに反知事派を送り込んで仕事（改革）の邪魔をさせようとか、知事の側近の一人だけを持ち上げて仲違いさせようとか、理想の人事案とか、果ては、「怪文書を撒いてみる」、などという事も書かれていた、謂わば ”クーデター計画書” です。

増山議員がこの様な尋問ができたのは、その数日前に公用PCの中身が一部、委員に対して公開されたからだという事が、門隆志（かど たかし）兵庫県議のツイード（「X」ポスト）で分かりました。

＞元県民局長が使用していた公用PCの中身が百条委員会のメンバーに開示されたのは今週に入ってから。
11月25日に全国知事会が入り知事への証人尋問が延期されたからこの尋問となったが、11月25日に証人尋問が行われていればこのやりとりは無かった。

◆斎藤元彦知事

斎藤知事は、如何にも元官僚という答弁で、決して言質を取られないように、質問には直接答えない... 応援する側としては上手いと褒めたくはなりますが、国会で見ていたらイライラしそうな官僚的答弁そのものでした。 （この様な受け答えから生ずる ”言葉足らず” は立花孝志氏やその他の応援者にカバーして貰った部分かも知れません。）

質問者を反対にやり込めてしまう片山安孝元副知事とは対照的でした。

◆手に負えない範囲まで調査対象を広げてしまった百条委員会

更に、追求する側の県議達（維新の増山議員以外）は百条委員会の目的も忘れ、単に斎藤氏をつるし上げようとしていただけのように思えます。

そもそも兵庫県の百条委員会の目的は、①3月12日の告発文（怪文書）の中身が事実かどうかを精査する目的で立ち上げたもので、その後、「渡瀬県民局長が懲戒処分をされたのが不当だ ⇒ 斎藤知事は公益通報者保護法違反を犯した」としたいがために、目的の範囲を、②公益通報者保護制度違反を犯したかどうか？ まで広げた ”後出しじゃんけん” のような糾弾委員会です。

但し、今回の委員会で奥谷謙一委員長が言っていたのは、③局長への処分内容には踏み込まない、という事でした。

本来、②まで範囲を広げたら、当然、3月12日の告発文と4月4日の内部通報の違いを明確にする必要があるわけですが、マスメディアはこの違いを現在に至るまで曖昧にして報じています。

結局、「斎藤・片山＝悪」、「公益通報者保護制度違反」という答えが最初から決まっている のは誰の目にも分かるのですが、その証拠にしたいのか、しばしば、目的を逸脱する質問がありました。

斎藤知事をつるし上げたいが為に、百条委員会がその法（のり）を超えて ”（何でもいいから）瑕疵を問う” 素人裁判、いえ、”人民裁判” のようになってしまいましたが、仮に、「斎藤知事は知事として不適格」という結論をこの委員会で出したとしても、既に県民は斎藤元彦氏に信任を与えているのですが、どうしろと言うのでしょう？

また、今回の百条委員会では、冒頭に奥谷謙一委員長から「PCの中身については『著作者人格権侵害』に当たる可能性があるので言及しないように」という趣旨の注意がありました。

ブログ主は意味が分からなかったのですが、局長がPCに保存していた文書には ”小説” とも取れる文書があったからの様です。（爆笑

そもそも公用PCにそんなものを保存していて著作権が保護される物なのか... ｗ

片山氏への参考人尋問の中で、「PCの中身には言及しないように」という注意のギリギリをついて、増山議員が、県民局長がクーデターを起こす意思が満々だった事を示す私的文書の中身を読み上げました。

その中には、「怪文書をばら撒いてみる（つもり）」と、本人が「怪文書」という表現を使っていたことも明らかになりました。

既存メディアは取り上げないでしょうが、益々、視聴者は、渡瀬県民局長が斎藤氏やその側近を陥れようと計画していたことを確信したことでしょう。

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【岸和田市長問題】立花孝志氏「関西テレビと日本共産党の責任で岸和田市で選挙行われることになった！」

前回のエントリーでご紹介したNHK党の立花孝志氏の動画によると、『関西テレビ』は共産党関係者ばかりを取材して、永野耕平市長を不信任まで追い込んだ、そうです。

上記動画の元となった『カンテレNEWS』の動画も貼っておきます。

1. 【12/24のニュース】岸和田市長「妻と一緒に」会見「性加害はないのに、あるように報道されて辛かった」と妻主張｜「金属窃盗」事件相次ぐ　背景に「売買規制」の都道府県による異なる現状〈カンテレNEWS〉
2. 2024/12/03 「もう一人来るから待ってて」性被害で岸和田市長を訴えた女性　市長以外からの被害も女性は訴えていた

【動画1】では議会解散となって部屋を片付ける市議を取材していますが、登場する2人の市議（田中市子市議、岸田厚市議）は共産党。

更に、【動画2】では、ライターとして取材したのは小川たまかという女性。この方は顔にモザイク処理を施され、共産党系という事を隠して記者として関西テレビの取材に応じています。

上記動画では匿名となっていますが、下の立花孝志氏の動画によると、赤旗と近いジャーナリスト。（金髪に染めたサイドの髪に注目）

なお、この立花氏の動画には出てきませんが、岸和田市長の記者会見で ”性加害” を既成事実として質問していた『大阪民主新報』の佐藤圭子記者という方がいます。この質疑応答を元産経新聞記者の三枝玄太郎氏がその場で見ていたそうで、記者会見が終わると彼女は共産党市議団の控え室に駆け込んでいったそうで（【動画4】）、調べたら、大阪民主新報は日本共産党系の機関誌である事が判明。

実際の佐藤圭子記者の質疑の動画は、【動画3】にあります。（動画3の時点では三枝氏は『大阪日々新聞』と誤解していた。）

【三枝玄太郎チャンネル】

3．2024/12/21　岸和田市長の不信任案が可決　立花孝志氏も出馬へ　不倫相手は某府議の妻　背後に陰謀論　候補者は乱立？

4．2024/12/23　岸和田市長選における極左団体と既存メディアの印象操作をバラします！　岸和田市長の奥様が出馬の可能性で異例の「３馬力」選挙へ　永野耕平市長は近く市議会を解散か

立花氏の動画ではこの後、事情を知っているくせに切り捨てた日本維新の会の吉村氏を批判していますが、ここでは省略します。

▲立花孝志氏の動画キャプチャに追記

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【岸和田市長問題】性加害？ 飼い犬に手を噛まれた？ ... 実際には何があったのか

この件に関する詳しい『示現舎』さんの記事。

• 【岸和田市】永野市長‐前田府議‐女性秘書 マスコミがナゼか書かない「ドロ沼三角関係&不倫」
  三品純　2024年12月26日

2024年12月20日、大阪府の岸和田市議会で、永野耕平市長の不信任決議が可決され、それを受け、24日、市長は議会を解散しました。

これにより、来年早々に市議会選挙が行われますが、恐らく新たに選出された市議は再び市長の不信任決議をし、市長は完全に失職、市長選となる事が予想されます。

この不信任決議の原因となったのは、市長に性的加害を受けていたという女性（仮に「Ａ子さん」とする）が 、”解決金” 500万円で和解・口外しないと同意したにもかかわらず、女性側の代理人・雪田樹里弁護士と角崎恭子弁護士が記者会見（11月28日）をして、その被害内容を一方的に話した事が原因です。 〔500万円という解決金が、単に不倫の和解金としては多額だったので、性加害はあったのでは無いかと憶測を呼んでいる。〕

▲カンテレNEWS動画よりキャプチャ

日本維新の会からは離党勧告（12月8日）が出され、市長も離党届を出しました。

市長は、「Ａ子さんとは一時的な不倫関係にあっただけで性加害は無い」と主張し、この事件を独自に調査したNHK党の立花孝志氏が、「Ａ子さんの陰に、現在彼女と交際している前田将臣（のぶみ）大阪府議がおり、彼は元々市長と夫人が行っている慈善事業（養護施設？）の出身で、永野夫妻にとっては子供のような存在。夫人は府議にお金まで貸していた （この部分は係争中の模様）。にもかかわらず、彼は市長夫妻を強請った...」という話を暴露しました。

また、立花氏は、「既に前田府議は離婚」、「（兵庫県文書問題と同様、）日本維新の会の中枢や地元メディアは事実関係を知っているにもかかわらず黙っており、永野耕平市長のスキャンダルには共産党関係者が陰で暗躍している」という趣旨の事も言っています。

【動画】

• 立花孝志（2024/12/24）：岸和田市　市長は議会解散を選択！　岸和田市議会議員と維新の会と共産党とオールドメディアは反省して下さい！
• 立花孝志（2024/12/24）：関西テレビと日本共産党の責任で岸和田市で選挙行われることになった！

▲2024/12/24、永野耕平市長と共に会見に臨む妻の紗代さん

ブログ主は真実は分かりませんが、もう少し永野市長とＡ子さんの関係を時系列に整理するために、ここでは『ABCニュース』の記事をヒントとすることにします。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2e1738f01a72aa7d3d22dc908a2026a830f1f3c6
【速報】大阪・岸和田市長が女性との性的関係めぐり訴訟に発展　その後和解　市長は「性加害したとかそういったことは絶対ない」「まったく非はないです」と話す

11/28(木) 16:00配信
ABCニュース

大阪府岸和田市の永野耕平市長が、政治活動で関わりがあった女性との性的関係を持ち続けたことをめぐり、女性が損害賠償を求めた裁判があり、「市長が謝罪して解決金500万円を支払う」という内容で和解したことがわかりました。女性側の代理人弁護士が28日会見を開き、明らかにしました。

女性側の代理人弁護士によりますと女性は2019年、市長と政治活動の中で知り合い、直後から食事に誘われるなどし、6月から性的関係を求められたということです。

女性は何度も拒否してきましたが、その後も強引にホテルに連れて行かれるなど、2021年1月まで性的な行為を強要され続けたとしています。

女性は心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、2021年春から休職。現在は仕事を辞め、治療を続けているということです。

その後、女性は大阪府警に強制性交罪で被害届を提出しましたが2021年12月に不起訴となり、2022年6月に約2280万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴していました。

11月14日付で「解決金500万円の支払いと市長が女性に謝罪する」という内容の和解が成立し、大阪地裁は「原告の雇用関係を左右し得る優越的な立場で、社会的な上下関係が自ずと形成されていたと認めるのが相当」と指摘。その上で、「被告は公人で配偶者もいることを考慮すると、非難を免れない」との所見を示したということです。　〔以下略〕

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あくまでも日付だけを拾うと、Ａ子さんと永野耕平市長の不倫関係は、2019年6月頃～2021年1月頃まであったように見受けられます。

そして、その後（時期は不明）、Ａ子さんは強制性交罪で市長を訴え、2021年12月に不起訴になっているので、立花氏や永野市長の言い分を信じるとすると、2021年には前田府議とＡ子さんの関係があるように思われます。（永野市長との交際と重なっているのかどうか？）

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【時系列】記事から拾った出来事を時系列に並べます。適宜修正・追記あり。〔仕掛かり中〕

2019年6月頃～2021年1月頃　永野耕平岸和田市長とA子さん交際

• 但し、A子さん（以下、Ａ子とのみ表記）は肉体関係を強要されたと主張。

2022年6月　A子、岸和田市長を相手取り民事裁判

毎日：大阪・岸和田市長、性的関係巡り女性と和解　2年前に提訴、本人否定
2024/11/28
＞大阪府岸和田市の永野耕平市長（46）から性的関係を強いられたとして、府内の女性が約2280万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしていたことが、女性の代理人弁護士への取材で明らかになった。訴訟は14日付で和解が成立。
＞女性は強制性交等容疑で大阪府警に被害届を提出したが、不起訴処分とされたことから、22年6月に民事裁判を起こしていた。永野氏は訴訟で性的関係について「同意があった」と主張し、請求棄却を求めていたという。

2024年11月14日　市長とＡ子、和解成立。

• 市長の謝罪と解決金500万円。裁判内容は口外しない約束。

2024年12月20日　岸和田市議会、市長の不信任決議

2024年12月24日　永野市長、市議会を解散

　　同日午後　永野市長記者会見（2部では妻も同席）

※以下、追記していきます。

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【在日韓国人】これじゃ祖国に帰りたくないはずだ... 在日韓国人が帰国したらどうなるか

記事の ”保管庫” として、在日韓国人が韓国に帰るとどういう扱いを受けるのか？という情報をまとめておきます。

結論から先に言うと、在韓外国人と同じ扱いで、日本と異なり、社会保険料は高く、各種補助金などからは排除されている... そういう内容です。

まずは『朝鮮日報』の記事から。

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https://www.chosun.com/opinion/column/2024/10/25/3GKTFMZMGNG3FPOXM3TTQ2CGBA/
[광화문·뷰] 부자와 빨갱이 사이 '투명인간' 재일 교포

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/11/05/2024110580170.html
2024/11/10 11:35
「金持ち」と「アカ」の間…透明人間の在日韓国人【コラム】
韓国籍の在日同胞26万人
第2の鄭大世はもはや現れず

韓国に帰還したら「マイクロアグレッション」がまん延
左派・右派を問わず、問題点にこだわって背を向けた

〔前略... 朝鮮学校・大学出身で北朝鮮代表となったサッカーの鄭大世（チョン・テセ）選手は今韓国でタレントとして活躍しているという話題の後で... 〕　特に、日帝強占期に当時の朝鮮を離れた人々とその子孫である「住民番号を持たない在日韓国籍者26万人」問題は、深く見れば見るほど難問だ。帝国主義欧州は植民地出身者に国籍を与えたが、日本は何年もの間放置して「永住権」を与えた。1965年、91年に両国間で結んだ協定の結果だ。この条項が後日、「透明人間の韓国人」を量産するとは、想像もできなかっただろう。

　韓国籍の在日韓国人（26万人）が韓国で暮らそうと思ったら「在外国民用」住民番号をもらわなければならない。韓国語ができなくても兵役に服するが、出産・養育費の現金支援、住宅および融資面での恩恵からは排除され、医療保険料も高い。「不完全韓国人」だ。在外国民に適用される包括規定が、特殊地位にある彼らにもそのまま適用されてしまうからだ。

　在日韓国人は在外国民参政権排除（2007）、保育料支援排除（2018）について違憲訴訟を提起し、どちらも勝訴したが、差別感を振り払うことはできていない。彼らが教師になるのを、「法」は阻まないが、現実では教育学部に入学する時点で道をふさがれる。韓国社会に隠然とまん延する「マイクロアグレッション（無自覚の差別行為）」だ。在日韓国人らは「韓国籍を守った代償を支払っている」「日本人であれば多文化の恩恵でも受けられただろう」と自嘲する。逆の主張もある。「韓国籍の付与は、かつては差別だったが、今の韓国の立場を考慮すると『優待』に見える」。韓日の経済力が逆転すれば、そうした主張はいっそう強まるだろう。

　だが、彼らはフリーライダー（ただ乗りする人）ではない。『韓国の経済発展と在日韓国企業人の役割』を書いた韓国系の永野慎一郞教授は「1964年までに在日資金2569万ドル（2009年現在の価値で1億2000万ドル＝現在のレートで約183億円。以下同じ）が韓国に流れ込み、祖国訪問に持っていく『ポケットマネー』も相当あった」と語った。「漢江の奇跡」の出発点である九老工業団地には、日本の電気電子・化学・肥料・金属など200を超える在日韓国人企業が入った。解放後に在日韓国人が送金した日本円、辛格浩（シン・ギョクホ。日本名：重光武雄。ロッテ創業者）など在日韓国人実業家による韓国経済への寄与はおよそ「2000兆ウォン（約220兆円）」だという主張もある。在日韓国人に対して、最小限の「利子」を支払うこともできていない、という考えを抱く。

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タイトルから、また、鄭大世元選手の話題からも分かるように、本国の韓国人にとって、在日コリアンは ”アカ” の印象も強いようです。その為、韓国語の記事のコメント欄では、在日コリアンへの忌避感を感じるコメントもありました。一方、韓国にお金を流してくれて韓国に貢献してくれる在日コリアンもいるのに、彼らが本国の韓国人並みの特典を得られないままで良いのだろうか？ と自問する様な内容です。

もう少し記事を補足すると、終戦後も日本に残った在日コリアンの日本国籍が ”剥奪” されたのは、李承晩政府が、併合条約を認めずに ”不当な占拠” と見なして、そもそも韓国人の日本国籍を認めていなかった為です。プロレスラーの前田日明さんの一族のように、日本人という意識があったのに、ある日突然日本国籍が剥奪されて悲しい思いをした家族もあったでしょうが、終戦直後は ”敗戦国民” になりたくない、俺たちは ”戦勝国民” だと、威張り散らして暴れたのも在日コリアンです。

日本は、1979年に『国際人権条約』に批准し、81年に『難民条約』に加入した事で、80年代に在日コリアンの権利は大きく拡大しました。公団住宅にも入居できたり、82年には国民年金への加入が認められ、児童手当も支給されるようになりました。　〔朴斗鎮 著『朝鮮総連』より〕

また、91年とは『特別永住者』制度の施行の事です。　〔Wikipedia：日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定〕

つまり、韓国に住む在日コリアンより、日本に住む在日コリアンの方が待遇が良い、あるいは本国人との差別は小さいのです。

次に ”在日3世” で韓国で、韓国に渡って13年ビジネスをした結果日本に再び戻った豊璋（ほうしょう）氏の著書『それでも韓国に住みますか』からです。韓国では、本国人であろうと指紋押捺が必須との事です。

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在日を含む在外同胞の場合、詳細は省くが、番号の付け方が韓国生まれの韓国人とは違っていて、カードにも「住民登録証」の下にカッコ書きで「在外国民」と明記されている。つまり番号やカードを見られた段階で、「普通の韓国人ではない」ことが分かってしまう。これでもまだ改善された方で、以前は在外国民の場合は住民登録証自体が作れず、代わりに「在外国民国内居所申告証」というカードが発行されていた。このままでは国内で選挙に投票できなかった。 　また、「住民登録証」であろうとかつての「居所申告証」であろうと、カードを作る際には全部の指の指紋登録が必須となるのにも驚いた（住民登録書は10本の指２回、印鑑証明にも人差し指の押捺が必要だった）。在日はかつてあれだけ日本で「指紋押捺は差別だ！」とデモしていたのだが、韓国では全国民が18才の時に指紋押捺を「強制」されているわけだ。「人権だ、何だ」と言ったあの在日の反対運動はいったい何だったのか……。

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最後に、『国民日報』（韓国語）の記事です。機械翻訳でご紹介します。

発展したウリナラにUターンする在外同胞も増え、豊富な資本と労働力を兼ね備えた同胞の母国帰還を歓迎したいが、福祉が十分でない... という『朝鮮日報』と同種の記事です。

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https://n.news.naver.com/mnews/article/005/0001746737?sid=110
[기고] 동포로서 모국에 안기고 싶어
同胞として祖国に抱かれたい
2024.12.19

大韓民国の国際的地位が上昇し、海外滞在在外同胞の母国訪問規模も大きくなっている。

住みやすい国に発展した誇らしい母国に滞在し、就職や投資など経済活動をしたり、家族と一緒に平安な余生を送ろうとする同胞が増えている。

法務部は10月末基準で国内滞在在外同胞が86万人余りだと明らかにしたが、国籍回復や複数国籍などの経路ですでに母国で新しい暮らしの巣を作った在外同胞まで含めれば100万人をはるかに越える。

※100万人を超える帰還者とは、単に戦後日本を引き揚げた朝鮮人（約140万人）をベースにしていると思われる。

低出生高齢化で人口消滅の危機に直面した韓国としては、豊富な資本と労働力を兼ね備えた同胞の母国帰還を喜ばない理由がない。

すでに韓国のような経済協力開発機構（OECD）加盟国も経済衰退と人口危機に対応するため、在外同胞の母国帰還権を法的·制度的に保障するなど多様な政策を打ち出している。

韓国政府も国内外の在外同胞政策の重要性を認識し、昨年、在外同胞政策コントロールタワーとして在外同胞庁を新設した。

特に、在外同胞基本法を制定し、母国に帰還して滞在する在外同胞の安定的な滞在支援を国家の責務と規定した。

しかし、国内滞在同胞政策の大きな変化を期待していた同胞社会は、政府の遅い歩みにもどかしさを感じている。

そのような意味で6日、在外同胞庁が初めて主催した「国内同胞政策に対する政府·学界·市民団体との対話(2024在外同胞政策学術フォーラム)」は意味深い席だった。

特に、経済活動が困難な65歳以上の高齢同胞にだけ認められている現行の複数国籍制度は、費用だけを引き上げるため、許容年齢の引き下げが韓国経済に及ぼす肯定的な効果が高いという発表があった。

同胞たちに差別的に認められる在外同胞（F-4）ビザと訪問就業（H-2）ビザの問題および就業政策が、国内同胞たちの生活にどれほど大きな苦痛を誘発するかも一つ一つ議論された。

しかし、これらの政策の専門部署である法務部出入国外国人政策本部は、母国に居住する同胞を「同胞ではなく外国人」として厳格に管理し規制しなければならないという政策的立場を堅持しながら、前提条件として「社会的合意」を強調した。

「社会的合意がなされれば、政策を推進する」という法務部の発言は、同胞政策を社会変化と国家発展の主要道具ではなく、現実維持と統制手段として認識するのではないかと疑わせる。

在外同胞庁が発足したものの、依然として同胞政策が複数の省庁に分散され、効率的に調整されていない点、同胞を出入国外国人政策の枠組みで管理しようとする法務部の政策的頑固さに対し、出席者らの少なからぬ糾弾が続いた。

在外同胞が母国の地で同胞ではなく外国人として扱われながら生きていくなら、社会統合にどのような影響があり、福祉の死角地帯で苦しい一日を生きていく時、彼らの胸に積もる恨みと挫折が、果たして韓民族共同体の構成とアイデンティティ確立という国家的課題に何の役に立つのか、冷徹な反省がなければならない。

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日本の場合は恐らく住民票を移す程度だと思いますが、在日コリアンが韓国に住む場合、ビザの取得が必要なようです。

これで、声を大にしていう事ができます。

「日本が嫌いなら、どうぞ祖国にお帰り下さい」

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【国際成人力調査「PIAAC」】「読解力」で韓国はOECD平均以下... 民主主義の衰退を意味する？

まずは日経の記事を短く引用します。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE026QN0S4A201C2000000/
日本の成人、世界トップ級の知力　若年層がけん引
国際成人力調査「PIAAC」　分析と評価
2024年12月10日 19:00

経済協力開発機構（OECD）が実施した国際成人力調査（PIAAC）で、日本は前回1位だった読解力と数的思考力で2位、初めて試した問題解決能力で1位と好成績を維持した。調査は11年ぶりで、31カ国・地域が参加。日本は進学率の向上などを背景に、平均得点の高い若年層が全体の水準をけん引した。〔以下略〕

記事を箇条書きで簡単に纏めると、

• 調査は11年ぶりで、31カ国・地域が参加
• 日本はいずれの年齢層においても、OECD平均を30点近く上回った
• 45歳以上で数学的思考力の低下が大きい（高得点は若者が牽引）
• 男女別では男性の平均点（296.8点）が女性（284.7点）を上回る

との事です。

◆成人の12％が薬の服用方法説明書が理解できない韓国人

一方、上の表でも分かるように、韓国は全ての項目でOECD平均以下。特に読解力は31カ国中22位だった事が屈辱らしく、『朝鮮日報』が記事にしていたのでご紹介しようと思います。

但し、韓国人の読解力の無さは今に始まった事では無く、例えば、『シンシアリー』さんは、2019年に、『「説明書を読んで薬の服用量がわからない」12.3％』という記事を紹介しています。 ”2017年基準で成人の960万人（22.4％）が、日常生活や公共・経済生活で文解力が弱く、困難を経験する実質的非識字である” そうです。

日本の場合は、「読解力」と言えば、文章等を読んでその意味を理解する力ですが、韓国語の場合、文字がハングルオンリー、即ち、発音記号だけで書かれるので、”読める” けれど、単語の意味が分からず、”理解できない” という現象が、日本人の場合よりも多く現れるようです。

◆読解力（≒ リテラシー）と民主主義を関連付けた『朝鮮日報』の記事

以下、少し長いのですが、全文を機械翻訳でご紹介します。

https://www.chosun.com/opinion/espresso/2024/12/19/7VZ3Z3QWVZETVNSQX77HDR6CKM/
[에스프레소] 문해력, 아이보다 어른이 더 문제다
【エスプレッソ】リテラシー、子どもより大人の方が問題だ

合理的根拠の上に意見を立て、多様な考えを理解する第一歩
韓国はOECD平均をはるかに下回る··· 「最近の子どもたち」学歴問題ではない

チェ·ミンギ記者
入力 2024.12.19.00:08アップデート 2024.12.19.08:17

目鼻立ち（耳目口鼻）がどういう意味かという子どもに答えようとしたが、しばらくためらった。 その前に不条理が何かと尋ねた時は、子供たちが読む本にそのような言葉も出てくるのかと思ったが、これは少し混乱した。 目鼻立ちも小学校3年生には難しい言葉だろうか。 それとも、そのくらいはもう知っておくべきなのに、知らないのか。 自ら辞書を開くことを望むのは親の欲だ。 子供は教えたことのないインターネット検索は自然にしても、厚い紙の辞書は負担に感じる。 ニュースに取り上げられるリテラシー低下現象が無駄な話ではないということをこのような時に感じる。 「いくら英語が世界の公用語であっても、アジア圏では漢字を知らなければ文盲」という高校時代の先生の言葉も思い浮かぶ。

韓国のリテラシー危機は経済協力開発機構(OECD)が10日に発表した報告書にも現れる。 16~65歳を対象にリテラシーと数理能力、問題解決能力を評価した同報告書で、韓国のリテラシーは249点で、31カ国中22位だった。 韓国が平均（260点）にも及ばなかった反面、日本は289点で2位だった。 最高水準のインターネット環境とスマートフォン普及率を誇る「デジタルコリア」韓国と、固有文字と共に漢字を常用する「アナログの国」日本の違いがこのように現れるのかもしれない。

点数より心配なのは下落傾向だ。 韓国のリテラシー点数は、以前の調査（13年）より23点下がった。 さらに多く落ちた国はポーランド(31.2点)とリトアニア(28.4点)の2つだけだが、ポーランドの場合、一部調査員のデータ収集規則違反と非正常な返事のパターンを理由に「結果解釈に注意が必要だ」という注釈が付けられた。 韓国人の識字力が事実上、世界で最も急速に崩れているわけだ。 韓国の数理能力も順位（23位）はほぼ同じだが、点数の下落幅（10点）がリテラシーほど劇的ではない。

識字率の低下についての話は、時には瑤池鏡〔※覗きカラクリ、万華鏡〕の風俗図のように見える。 例えば、学生たちが「族譜（系図）」を「豚足・ポッサム〔※赤身肉を茹でた料理〕セット」ではないかと言って、「始発点」は悪口だと思っていたという話（10月の韓国教員団体総連合会調査〔※後述〕）は喜劇なのか悲劇なのかはっきりしない。 しかし、リテラシーは「最近の子どもたち」の問題ではない。 OECD報告書の題名は「成人たちには変化する世の中で生き残る技術(skills)があるのか」だった。 リテラシーを学歴の尺度ではなく、生存技術と見るという意味だ。 無人島に一人で落ちると、小刀一つで衣食住を解決する技術が必要だが、現代人は一生そんなことはない。 その代わり、言語と数（數）の海で必要な情報を精製（精製）しながら生きていかなければならない。

識字力の重要性を特に民主主義と関連付けて説明する部分が目立った。 「民主主義が効果的に機能するためには、個人が関連情報を積極的に探し、その質を評価できなければならない。 そのような能力がなければ、人々は政策が扱おうとする複雑な問題に対して十分な根拠のある意見を形成することができない」 有用な情報と不正確な情報、意図的な偽りの情報が入り混じったまま溢れる世の中ではなおさらだ。

リテラシーが民主主義の第一歩なら、リテラシーの明確な衰退は、民主主義がそれだけ明確に脆弱になっているという意味にもなるだろう。 ならば、民主主義の危機を克服する過程には、崩れた識字力を回復することも含まれなければならない。 言葉が通じなければ会話も通じない。 対話と妥協は民主主義の基本原理だ。 今、韓国の公論の場から消えてしまったその原理も、結局は自分の考えを表現し、他人の考えを理解することから出発する。 人よりもっと人のような人工知能(AI)が要点も整理してくれて文もてきぱきと書いてくれる時代だというが、市民の一人としてどんな考えを持って生きていくのかまでAIに尋ねることはできないことだ。

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今回、この記事を取り上げようと思ったのは、いつもの様な「語彙力の低下」＝「韓国語の名詞の多くが漢字語なので、ハングル（発音記号）だけだと意味が分からない」という『機能的文盲』の話だけではなく、いくら民主的な仕組み（ex. 選挙）があろうと、正しい情報を得る能力（リテラシー）が無いと正しい選択ができない... という話で、朝鮮日報のコメント欄は保守が集まるので、左派を「リテラシーの無い奴ら」と決めつけていたのですが、単にリテラシーの問題ではないのでは？と思ったからです。

これは日本で言うと、例えば、社民党やれいわ新選組の議員達は、いくら反論しようが、未だに「X」上で、原発処理水を ”汚染水” だと非難しています。彼らは、理解できないのでは無く、会話ができない人達、ポジショントークしかしないのだと思います。

日本はまだそういう政党を支持する様な人達は10％もいないのですが、韓国はこの手の人達が常に3割、最近ではもう少し増えたと言われていて、要するに ”話が通じない” 人達が岩盤層として国民の1/3くらいいるから分断が起きるのでしょう。

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なお、記事中にある「10月の韓国教員団体総連合会調査」について少し補足すると、これは単純に若年層の語彙力の低下の話で、どう考えても漢字を捨てた事だとブログ主の目には映るのですが、韓国人にとってハングルは民族の自尊心と結びついているので、絶対にハングルオンリーが諸悪の根源（漢字の読み書きができないせい）だとは認めません。

調査によると、学生・生徒のリテラシーの低下は、①「スマートフォン・ゲームなどのデジタルメディアの過剰使用（36.5%）」、②「読書不足（29.2%）」、③「語彙力不足（17.1%）」、④「基本概念などの知識習得教育の不足（13.1%）」などが挙げられたそうですが、①は兎も角、③④は漢字語（元が漢字の熟語）を知らないからで、語彙力が無いので本を読まない（②）のでしょう。

これは呉善花（オ・ソンファ）教授も著書で、専門外の分野だと語彙を知らないので本を読んでも理解ができない事が多い（だから本を読まない）と書かれていました。

報告された例を幾つか挙げると、高校3年生が『風力』（풍력）や『城郭』（성곽）の意味を知らなかったり、小6の生徒が『樹木園』（수목원）と「水曜日（수요일）、木曜日（목요일）」を混乱したケースもあったそうで、ブログ主は韓国語が分からないので、何をどう間違えるのかは想像もつきません。

また、「街路灯（가로등）は縦（가로：セロ）に立っているのになぜ街路灯と呼ぶのか」と質問した生徒もいたそうです。街路は「カロ」と発音し、「横」と同じ発音だからだそうです。

これなどは、日常には「道路」とか「通り」という言葉は使っていても「街路」という言葉になじみがないからでしょう。日本語なら、「通り」の事を「街（がい）」と呼ぶ事はありませんが、「がいとう」と聞いたら「街灯」という漢字とセットになっているので、「街の灯り」という意味が分かるのですが。

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【クルド人問題】NHK党の浜田聡参議議員が20年前の入国管理局の調査報告書を公開

主に埼玉県川口市を中心に不法滞在し、一部が不法就労や犯罪の温床になっているというクルド人問題は、産経新聞が現地調査をして、政治難民では無く経済難民（出稼ぎ労働者）である事は突き止めましたが、さかのぼる事20年前の2004年に、既に法務省入国管理局が現地取材をして、同様な調査結果をまとめていたにも関わらず、日弁連の圧力により封殺されてしまった... これも産経のスクープで分かりました。

今回、NHK党の浜田聡参議院議員が当時の報告書を請求してweb上で公開しました。

以下はそれを報じる産経の記事です。

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https://www.sankei.com/article/20241216-WW4KOSDPGFKEZLSUM742P6RYJA/
川口クルド人「出稼ぎ」報告書、浜田議員が法務省から入手し公表　産経確認文書と同一
「移民」と日本人
2024/12/16 19:16

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人について法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、浜田聡参院議員が法務省からこの文書を入手し16日、自身のX（旧ツイッター）で公表した。産経新聞社が確認した文書と全く同一のもので、固有名詞などは黒塗りされている。

公表された文書は「トルコ出張調査報告書（地方視察編）」。A4判約40ページのほか、写真など添付資料が約160ページあった。

当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定していた内容。しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は事実上「封印」されていた。

産経新聞は11月24日の産経ニュースと翌25日付紙面で報告書の内容について初めて報じていた。

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公開された文書は浜田聡参議院議員の秘書の方がweb上で公開しました。

資料01～07と7つの文書がPDFで公開されていますが、基本的には読むべき文書は「資料01」で、元々は裁判で、難民申請をするクルド人とその支援者に反論するための証拠として作成されたものです。

現地の各県（各村）に行き、政治難民と言えるようなクルド人はほぼいない事を突き止めています。

【追記】20年前に妨害をした日弁連の法務大臣宛警告

https://www.nichibenren.or.jp/document/complaint/year/2005/2005_8.htm
法務省入管の難民現地調査に関する人権救済申立事件（警告）

2005年12月26日

• 法務省入管の難民現地調査に関する人権救済申立事件（警告）（PDF形式32KB）

法務省入国管理局の職員が、訴訟準備等のために、難民申請をしている申立人ら（クルド人）の国籍国であるトルコ共和国を訪問し、政府関係機関に対して、申立人らの氏名等及び難民であると主張していることを告知し、親族を訪ねるなど現地調査を行ったことについて、申立人らの個人特定情報等を提供されない権利を侵害し、生命等の安全を侵害するおそれを生じさせたとして法務大臣に対して警告した事案。

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【兵庫県文書問題】3月12日（怪文書）と4月4日の内部通報は別の文書であった

※兵庫県庁問題の時系列はこちらのブログエントリーにまとめています。

以前のエントリーでご紹介したように、朝日新聞の記者が12月11日の県知事の定例会見で、「4月4日の内部通報直後、県民局長が文書を報道機関に配った。それは五百旗頭氏の件を除いた物。」と発言しています。

ブログ主は見落としていて、「X」で教えて頂いたのですが、『神戸経済ニュース』というメディアも11月4日付けで、3月12日の文書と4月4日の内部通報の文書は異なると考えられるという記事を公開していました。

2つの文書が異なる事をマスコミが4月4日の内部通報直後には知っていた... これは非常に大きな事で、マスコミは知っていながら、

• 3月12日の文書をたまたま入手（3月21日）した県知事が、知事に対する批判だけで無く、荒唐無稽な事（五百旗頭真氏の死因→後述）や企業名や県庁職員の実名を明かして誹謗中傷している文書を ”怪文書” と判断し、調査に着手し、西播磨県民局長の ”犯行” と特定（3月25日）して処分（3月27日）した事と、
  　
• 4月4日に文書を若干変えて県庁内の内部通報窓口に公益通報を行った事（→ これは正式に受理され7月20日頃に結果が出た）

これらを知っていながら、敢えて3月12日と4月4日の文書を同一視して、内部通報（4月4日）されたのに、”3月12日の文書の犯人捜しをしたのはおかしい！” 、”3月27日の処分はおかしい！” ... などと、時系列を無視して騒いでいたのです。

ちなみに、4月4日の文書は外部の者は見ていないはずですが、4月4日に局長が五百旗頭真（いおきべ まこと）氏の件を除外したものだと書いたメモのようなものを、後述の『神戸経済ニュース』によると、メディアに配布していたようです。 〔神戸経済ニュースは記者クラブに入っていないので直積見聞きはしていない。〕

なお、”五百旗頭真氏の件” とは、3月6日に大動脈乖離でお亡くなりになったのは、部下の人事に憤慨したからだという、因果関係が不明確な事まで斎藤知事のせいにしていたもので、3月12日の告発文には全部で7項目の告発内容がありましたが、その内の最初に書かれていた事でした。

こんな事が最初に書いてあれば、”怪文書” だと見なされてもしかたがないでしょう。

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https://news.kobekeizai.jp/blog-entry-18077.html
（取材メモ）「告発文」３月12日と４月４日は異なる文書か　元局長が説明残す
2024/11/04 14:24

死亡した元西播磨県民局長が斎藤元彦前知事への「告発文」を作成した問題（文書問題）で、元局長が３月12日に配布した文書（「告発文」）と、４月４日に兵庫県の窓口へ公益通報した文書が同じものかが一部で関心を集めている。...

結論からいうと「分からない」のが実情だ。４月４日に窓口に通報された文書は、これまで一切、表に出てこなかったからだ。ただ、元局長は生前、４月４日に県の窓口に通報した文書は、３月12日に作した文書と一部が異なる内容であることを説明していた。元局長が４月４日に報道機関向けに配布したペーパーがある。「本日、１①を除き、その事実の解明と是正措置の検討を公益通報しました」。４月４日以降、現在まで兵庫県庁・新聞記者室（記者クラブを構成する報道機関に与えられた詰所、いわゆる記者クラブ）のホワイトボードに貼り出されたままの状態になっている。...

〔3月12日の文書には「1①」という項番は無いが〕同文書には①として掲げられた、片山安孝前副知事が、ひょうご震災記念21世紀研究機構の人事を報告した翌日に、同機構の理事長で著名な政治学者である五百旗頭真氏が病死したという内容が該当するとみられる。...

〔人事と病死を結びつけるこの告発は〕論理の飛躍も指摘された。このため４月４日の文書では削除したと考えられる。...

改めて注目された”２つの文書”だが、元局長が県窓口へと公益通報した文書は、いわゆる「告発文」と異なる文書である可能性が高い、とはいえそうだ。〔以下略〕

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ここで注目するのは赤字の部分で、以前のエントリーでご紹介したように、朝日新聞の記者が12月11日の県知事の定例会見で、「4月4日の内部通報直後、県民局長が文書を報道機関に配った。それは五百旗頭氏の件を除いた物。」という発言と一致します。

しかし、これだけでは、神戸経済ニュース以外の記者クラブに入っているメディアが、①2つの文書は異なるという情報を得ただけなのか、②4月4日の内部通報文書そのものを見たという事かは分かりません。

恐らく、内部通報文書そのものは今の所出ていない事を考えると、①でしょう。

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【兵庫県文書問題】『週刊現代』特集記事／局長夫人が7月12日に送付した音声ファイルとは...

※兵庫県庁問題の時系列はこちらのブログエントリーにまとめています。

『週刊現代』が12月13日発売号で再びあらたな特集記事を3本掲載しました。今回も全文「X」上で公開しています。

一つが掲題の記事で、（このブログの読み込みが遅くなるので）Xのポストと記事（画像）へのリンクだけ貼ります。

• 〈独走スクープ〉兵庫県庁「２４０日戦争」全真相

　【画像】pp.24-25、p.26

他の2本は下記の記事です。

• 兵庫県庁記者クラブ「敗戦」のあとで
• 〈独占ロングインタビュー〉齋藤元彦　「なぜ私は絶対にあきらめなかったのか」

全記事、画像で公開していますが、今回は ”買って応援” という訳で、ブログ主はデジタル版を購入しました。

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画像をupした記事は、このシリーズの一番最初の記事の補足のような感じです。〔→ 記事を紹介したブログエントリー〕

冒頭、竹内英明県議夫人の言葉から始まり、また、局長（記事では「A氏」）が亡くなる直前に携帯で通話したのは「竹内氏を含む斎藤知事に批判的だった複数の県議」と、竹内氏のみ実名が明かされています。このことから、週刊現代も彼がキーパーソンだと見ているような気がします。

これで11月9日に宮崎謙介元衆議院議員が話していた「死の直前にある県議と45分間電話で話していた」というのが、どうやら1人ではなく複数らしい事が分かりました。この件は後述。

◆SNS上の怪情報

ところで、3月12日の告発文が怪文書なら、X上では様々な ”怪情報” が飛び交っています。

最近では、「7月12日の局長夫人のメールは竹内県議が局長の息子を使って（つまり夫人に成りすまさせて）出したもの」というのがそれです。

これを名誉毀損の裁判に喩えると、この ”事実の適時” は（結果的には ”真実” だと証明される時が来るかもしれないが）”真実相当性” はありません。なんらソースは提示していないからです。

ただ、いかにもありそうな話には聞こえます。

以下は、仮にこれが事実として... という推理ごっこです。

仮にこれが真実なら、局長宅から（局長のメールアドレスを送信元として）百条委員会にメールを送付する事は可能です。ブログ主は前回のエントリーで「竹内氏が局長宅に行ってメールを送信（あるいは準備して12日に局長夫人にメールを送信するよう依頼）したのでは？」という推察を書きましたが、似たような発想です。つまり、あのメールのアイディアは竹内氏が出した事になります。

夫人のメールにはこう書かれています。

主人が最後の言葉を残していました。
そこには一死をもって抗議をするという旨のメッセージとともに、19日の委員会に出頭はできない が自ら作成した「陳述書」および参考の音声データの提出をもって替えさせてほしいこと、そして 百条委員会は最後までやり通してほしいことが記されていました。
この主人が作成した陳述書および音声データを資料として委員会に提出いたしますので、委員 会として、その遺志を受けとめていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

※メール、陳述書とも、兵庫県HPの「令和6年7月19日（PDF：2,620KB）」にあり。メールのみならこちら。

◆非公開の音声メッセージ

音声メッセージは公開されていないはずです。そして、ブログ主の調査不足かも知れませんが、このメッセージの内容を聞き出そうとするメディアも無い... 。

つまり、このメールの文面を以て、皆、「一死をもって」云々とか「最後までやり通してほしい」という言葉を音声メッセージに残した... そう理解している訳ですが、本当にそうなのでしょうか。

百条委員会で自分の公用PCの中身に話が及ぶ事を恐れていた人が、百条委員会から逃げた（と思われる）人が、最後までやり通してほしいというメッセージを残す事には違和感があります。

メールの添付ファイルは「20240712提出物一式.zip」と圧縮されており、外見上、どんなファイルで構成されているのかは分かりませんが、さすがに音声メッセージは、メールにも書いてあるので存在するのでしょう。そして、その中で、「一死をもって」云々という言葉があるのかも知れません。

これは完全に邪推ですが、竹内氏が局長との電話を録音して、それらしき言葉を切り出したとしたら... 。〔昔観たサスペンスドラマにこんなトリックがあったのを思い出した。〕

◆死の直前に会話をした複数の県議

さて、最後に通話した複数の県議... 週刊現代はその内の一人として竹内英明県議の名前だけを挙げましたが、それまではSNS上では一人の県議だと信じられており、立花孝志氏がXで下のようなポストをしていて、長岡そうじゅ県議（自民党）だと思われていました。

2024/11/04 立花孝志氏のポスト

立花氏は決して ”長岡議員ひとりだけ” とは書いていないので、嘘を書いたとは言いませんが、これもソースが無い ”怪情報” ですね。

結果として、X上では情報がつぎはぎされて、”死の直前に長岡県議と45分間話し込んでいた” というストーリーが、なんとなくできあがっていましたが、今回の週刊現代の記事で、”局長は死の直前に45分間、複数の県議と電話し、その内の二人は竹内県議と長岡県議... らしい” 事はかなり確度が高くなってきました。

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【兵庫県文書問題】7月12日の局長夫人のメールに関する疑惑

※兵庫県庁問題の時系列はこちらのブログエントリーにまとめています。

ネット上では百条委員会のPDF資料に入っている局長夫人メール（7月12日送信）が、夫人以外の誰かが偽造したものだと言う方がいます。

それはブログ主も同じなのですが、意味と根拠が異なります。

まず、多くの方は「フォーマット」（レイアウトという意味だと思います）がおかしいと言うのですが、これは、メールの受け手である兵庫県のメールソフト（あるいはグループウェア）に依存するもので、送り手側がどんなPC（どんなソフトウェア）を使っていようが、外見上からは区別できません。

例えば、ブログ主は「Outlook」というメーラー（メールソフト）を使っていて、下の画像は産経出版社から送られてきたメールを印刷した物（※）ですが、産経出版社がどんなシステムを使っているのかなど外見からは分かりません。黒塗りしているのはメールアドレスが表示されている部分だけです。

※正確にはプリントアウト直前に表示される印刷プレビューをキャプチャしたもの。

つまり、プリンタなどに出力したメールの外観からは、受け手側のシステム（メーラーまたはグループウェア）が兵庫県のものだと判断はできても、送信側のPCが、須田慎一郎氏が12月10日付けの動画で仰っていた様な「公用PCから送られた」など分からないのです。

しかし、可能性としては他にも色々と考えられます。

まずは、2006年に民主党の永田議員がやらかした、偽メール問題（堀江メール問題）の様に、全くの偽造だった場合。

但し、この場合は、兵庫県のメールサーバーにこのメールが存在しない事になるので、そんな大胆な事はやらないと思います。

ブログ主が可能性があると考えるのは、局長の自宅PCから夫人以外の誰かが送信した場合。

まず、差出人が黒塗りになっているので確実な事は言えませんが、恐らくそこには局長の個人メールアドレスが表示されているのでしょう。全くの別人が自分のPCから送信する場合、この部分を偽装するのは困難です。

夫人がメールを送った7月12日は葬儀の翌々日だそうですが、辞職したT元県議は局長とは高校の同窓で相当親しかった様です。

あくまでも憶測ですが、T元県議が局長宅に行き、夫人と事後の相談をして、夫人に成り代わって（夫人と相談して文面を決めて）メールした可能性があります。

これには、以前書いたように、T元県議と親しかった産経の女性記者が、まるでその文面を事前に知っていたかのような記事を11日に書いた事も疑う理由の一つです。

また、このメールには音声データと陳述書が添付されているのですが、それが ”圧縮（zip）ファイル形式” なのです。こういう事をやるのは、あまり大きなサイズのファイルを添付すると相手のサーバーや受信する相手のPC環境（回線、PCの性能）に負荷が掛かるのを考慮する時です。

PCスキルに関しては、最近の若者より昭和のおじさん／おばさん世代の方が高い可能性はあるので、夫人のPCスキルが高いのかも知れませんが、たかだか音声ファイルとA4版10頁程度の陳述書（Word文書）を送付するのにそんな手間をかけるだろうか？という疑問はあります。

ただ、このケースも、7月7～12日のT元県議の足取りを追えば、局長宅に行って長時間滞在したかどうかはすぐに分かる事だと思います。（メールを準備しておき、夫人が12日に送信した可能性もある。）

なお、徳永信一弁護士によると、仮に誰かが局長夫人を装ってメールをしたとしても、夫人が了解していたら「私文書偽造罪」にはならないそうです。

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【兵庫県文書問題】今更ですが、T元県議と産経の女性記者について

※兵庫県庁問題の時系列はこちらのブログエントリーにまとめています。

立花孝志氏が11月1日に ”片山安孝元副知事の代理人の県議”（？）から受け取ったという ”メモ” があります。このメモは、11月4日に立花氏が動画で「一部黒塗りあり」で公開し、11月7日の動画で再度「黒塗り無し」で公開した物です。

もちろん、これ自体が怪文書であり、真偽の程は定かではありませんが、ここから読み取れる事をメモしておきたいと思います。

以下、読みやすいようにテキストに変換した物を提示しますが、竹内英明県議と産経の女性記者（喜田あゆみ記者）について書かれた部分は2カ所あります。

＊＊＊

○ 百条委員会を主導した井戸派県会議員が、マスコミに一方的な情報のリーク及び根拠の乏しい無記名アンケートによって、元県民局長の自殺を知事の責任に見えるように印象操作
○黒幕（主犯格）は竹内（県民連合）、藤田・長岡（自民）、丸尾（無所属左派）。知事失職が彼らの最終的な狙い。
○竹内（県民連合）と産経新聞女性記者との緊密な仲は有名。竹内は元局長と同じ姫路西高校で以前から情報交流を実施
○加えて、迎山しほ（県民連合）も齋藤前知事を貶めるために竹内と結託。竹内と迎山は当初から稲村擁立を画策
○アンケートは丸尾（無所属左派）。虚偽・捏造可能な無記名アンケートを考案
○元県民局長は過去10年以上にわたって複数の職員と不倫。この間、人事課長、教育次長、職員局長など職員の強力な人事権を有する職を歴任していた。（証拠は すべて公用パソコンにあり）。
○百条委員会委員による職員への脅し ー 竹内による職員への脅しのライン。文書の調査項目に関して竹内お気に入りの新聞社からの職員の取材対応が気に入らず、『こ の期に及んで姿勢を誤れば証人尋問に呼ぶことになる』と百条委員会の強制力を背景に職員に圧力をかけるほか、特定の新聞社だけ優先的に資料を出すように職員に指示。

＊＊＊

1つ目の項目は疑問の余地はないでしょう。2つ目の項目はやや意味が取りにくいのですが、

百条委員会は県庁職員に圧力を掛けていたようで、特に竹内県議の圧力は強く、百条委員会の調査対象である局長の告発文（3月12日怪文書）に関して産経記者に対する対応が悪いと、「百条委に呼ぶぞ」と脅して、産経には優先的に資料を出す様指示していた。

という事だと思います。

この記事が該当するとは言いませんが、7月11日に産経は独自ダネの記事を書いています。

https://www.sankei.com/article/20240711-SUAKA54BBBPXDI7PXRPA3DK4ZA/
＜独自＞「百条委員会やり通して」知事告発の兵庫県元幹部が死亡前にメッセージ残す
2024/7/11 05:00　〔画像〕

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（６０）が死亡する前、県議会で設置された地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の継続を望む趣旨のメッセージを残していたことが１０日、関係者への取材で分かった。

関係者によると、男性は７日夜、同県姫路市内で亡くなっているのが見つかった。自殺とみられるが、百条委について「最後までやり通してください」などとするメッセージを残していた。

男性は今年３月、斎藤氏のパワハラや県幹部らの違法行為などを告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布した。県は男性を解任し、同月末の退職を認めず保留。内部調査の結果、文書の核心部分が事実でないとして別の理由と合わせて男性を停職３カ月の懲戒処分とした。

しかし、調査の中立性を疑問視する声が県議会などから噴出。斎藤氏は県議会からの要請を受ける形で、第三者機関を設置して再調査することを決めた。さらに、県議会では５１年ぶりとなる百条委が設置され、男性は今月１９日に証人として出頭する予定となっていた。

男性は百条委側に、調査を進めるにあたってプライバシーに配慮するよう求めていた。

現在公表されている情報によると、局長は、7月7日 10時頃に百条委宛てに陳述書と思われる ”資料” をメールで送った後自殺しています。このメールは公開されていませんが、「最後までやり通してください」と書かれていた可能性はあります。しかし、このメッセージは、12日局長夫人のメールに書かれていた言葉です。

現在、SNS等で、夫人のメールは何者かによる偽造ではないかと疑われているのですが、仮にそうだとすると、11日には局長夫人のメールの文面が用意されていたのかも知れません。

竹内県議は兵庫県警から聴取を受けたという噂もあります。 〔この件については別のエントリーで〕

◆局長夫人からのメール

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【兵庫県文書問題】（ようやく）内部通報調査結果を発表／第2の”怪文書”があった？／百条委員会で新たな弁護士参考人

※兵庫県庁問題の時系列はこちらのブログエントリーにまとめています。

昨日（11日）は様々な動きがありました。概略は以下の通りです。

1．午前11時頃から兵庫県で記者会見があり、4月4日の内部通報に関する正式な調査結果発表が行われた。

• 基本的には7月20日（紙面は21日）に日経が報じた内容と同じ。パワハラと言えるものはなかった。おねだりに関しては贈与と貸与の区別が付きにくいものがあり、今後は明確なガイドラインを設ける。
• 何故ここまで発表が延びたのかは、「斎藤知事に有利になるから」という理由。詳しくは、過去のブログエントリー参照。

2．午後3時頃、知事の定例記者会見に於いて上記の件に関する記者との質疑応答。

3．午前、百条委員会開催。この席で、「公益通報者保護制度」に関して別の弁護士を参考人招致する事を発表。但し、増山誠県議（維新）が要請した徳永信一弁護士と野村修也教授ではなく、多数決で自民党が推薦した結城大輔弁護士（のぞみ総合法律事務所）に決定。

• 冒頭、増山県議がTBS『報道特集』の偏向報道に苦言を呈した。
• 次回（25日）には結城大輔弁護士と斎藤知事を招致する。

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以下、ソース（記事、動画）や補足です。

1．内部通報の結果発表記者会見

• ABCニュース動画：【斎藤知事めぐる“疑惑”判断は…】パワハラは「あったという確証までは得られず」　物品受領は「誤解生むケースあった」　内部調査結果受け“3つの改善策”を発表

上記動画には知事の記者会見も含む。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2c8b3ed2d91bdec7f19aff97fb3bb5c60601a883
【速報】兵庫県知事のパワハラ疑惑「あったという確証までは得られなかった」　県の担当部局が調査結果を発表　”おねだり”疑惑については「誤解を招くケースがあった」
12/11(水) 15:00配信　ABCニュース

兵庫県の元・西播磨県民局長が4月に県の公益通報窓口におこなった内部通報について、県の担当部局による調査結果が発表されました。斎藤知事の贈答品「おねだり疑惑」については「これまでの慣例で判断されてきたため、誤解を招くケースがあった」とし、「パワハラ疑惑」については「あったという確証までは得られなかった」としています。

元局長は3月中旬に斎藤知事のパワハラや贈答品受領に関する疑惑など7項目について告発する文書を作成して配布し、4月4日には同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報していました。

兵庫県はこの通報に対する調査の結果を待たず、5月7日に元局長を停職3カ月の懲戒処分にしていて、斎藤知事はこの対応を「問題はなく適切だった」としています。

■”おねだり”疑惑は「誤解を受けるケースがあった」　パワハラ疑惑は「あったという確証までは得られなかった」

県の公益通報制度を所管する「財務部」は、斎藤知事ら関係者への聞き取りや、必要書類の提出を求めるなどの調査を進め、7月ごろには結果を取りまとめていました。

内部通報の内容は非公表が原則ですが、関係する県の部局に「是正措置」を求めるような重要事項は、調査結果を公表出来るという規則があり、今回の発表に至ったということです。

「おねだり疑惑」については、

• 企業などからの贈答品の受け取りがこれまで慣例で判断されてきたため、知事が意図しない受け取りにつながったケースがあった、
• 「貸与を装った贈与ではないか」と誤解を受けるケースがあった、　　　　　

などと指摘し、

「パワハラ疑惑」については

• 知事自身が職員に強い口調で指導することがあったと認識していた
• 「知事から強く叱責を受けた」と認識する職員が一部いたが、パワハラとまでは確認出来なかった
• よって、パワハラがあったという確証までは得られなかった

などとする調査結果をまとめました。

■県財務部以外に「第三者委」と「百条委」の調査も

　元局長の告発文書にはほかにも「（2021年の）知事選での違法行為」や「政治資金パーティ疑惑」「優勝パレード疑惑」といった項目がありますが、県の財務課はこれらの項目について、「是正措置を求めるような問題はなかった」との認識を示しました。

　元局長の告発文書をめぐっては、県議会の百条委員会と弁護士からなる第三者委員会でも調査が続けられていて、百条委員会は「年度内を目標に」、第三者委員会は「来年3月上旬をメドに」報告書がまとめられる見通しです。

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2．斎藤元彦知事記者会見

兵庫県広報「X」投稿より

なお、ABCの記事では「4月4日には（3月12日の怪文書と）同じ内容を県の公益通報窓口に内部通報... 」とありますが、記者会見では、朝日新聞の記者が、「4月4日の内部通報直後、県民局長が文書を報道機関に配った。それは五百旗頭氏の件を除いた物。」という発言がありました。

となると、局長は第2の怪文書をばら撒いた事になります。

これだけでは、内部通報の文書と報道機関に配った文書が同じかどうかは分かりませんが、五百旗頭（いおきべ）氏の件とは、”斎藤知事の人事に関して五百旗頭氏が怒りのあまり急死した” という様な、真実相当性も真実性もないものなので、内部通報文書にあっても無くても、調査結果は変わらなかったでしょう。

＜切り抜き＞
朝日新聞が暴露した元県民局長の『四月文書』の中身

やはり『三月文書』と『四月文書』は違った。
そして斎藤知事は『四月文書』の中身は公益通報なので見ていない。
地味に重要な情報。#斎藤元彦 #兵庫の躍動を止めない pic.twitter.com/PFgJLOnwOD

— 雪雀 (@yukisuzume11111) December 11, 2024

3．百条委員会

• 兵庫県議会インターネット配信：【兵庫県議会】令和6年12月11日　文書問題調査特別委員会（百条委員会）

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【兵庫県文書問題】「陳述書」の謎

※兵庫県庁問題の時系列はこちらのブログエントリーにまとめています。

まずは、夕方5時台に『サンテレビ』で放送されている「キャッチ＋」という番組の7月8日の動画からの文字起こし（動画の説明欄に記述されている内容）をご紹介します。

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https://youtu.be/-_7n6sYR0wo?si=0L_HlgovxU3HOHyW
斎藤知事批判文書問題 元西播磨県民局長の男性が死亡
2024/07/08

兵庫県の元西播磨県民局長の男性が、知事や幹部職員を批判する文書を配布した問題について、この男性が死亡していたことが関係者への取材で分かりました。

関係者によりますと、7月7日夜、男性の親族から「行方が分からない」と警察に届け出があり、警察が捜索したところ、その後、兵庫県姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかったということです。

自殺とみられています。

この問題は、元西播磨県民局長の男性が知事のパワハラ疑惑などを訴える文書を作成し、配布したとして、停職3カ月の懲戒処分となったもので、事実関係を明らかにするため、地方自治法に基づく百条委員会が設置されています。

百条委員会では7月19日に開かれる3回目の会合で、男性の証人尋問が予定されていました。

委員会の奥谷委員長は、事実関係の確認が取れていないとした上で、7月8日午後、報道陣の取材に応じました。

百条委員会　奥谷謙一委員長
「仮にこれが事実であった場合、本当に痛恨の極みであります。元県民局長の証言が重要だったということは間違いありませんが、他の第三者、その他の物証などでも立証できる可能性もありますので、今後も我々は特別調査委員会として最大限の努力をして、真相解明に当たっていければ」

議会事務局によりますと男性はこれまで、百条委員会に出頭する意向を示していて、7月7日午前10時ごろには提出を求められた資料を事務局にメールで送付していたということです。

男性の死を受け、午後5時ごろから斎藤知事が報道陣の取材に応じました。　〔以下略〕

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ここで謎なのは、

①7月7日10時頃に送られた「資料」とは何なのか？、②奥谷氏がこの「資料」を確認したのはいつなのか？、③12日に局長夫人がメールに添付して百条委員会（？）宛てに送った「陳述書」は「資料」と同じ物か？、④「陳述書」はどのような経緯で作られたのか？

という事です。

「陳述書」とは、後述しますが、百条委員会での質問に答えるためと思われるQ&A形式の資料で、予め百条委員会から質問が送られてきていて、答えを準備した物と思われます。

奥谷氏は①の「資料」は ”提出を求めていた” ものと話しているので、「陳述書」を指していると思われますが、本当に7月7日か8日にそれを初めて見たのだろうか？という疑問があります。

仮に、予め質問事項を送っていたとしたら、その回答を7月19日予定の百条委員会の前に確認したくなるのではないでしょうか？　あるいは、何度かやりとりして陳述書を完成させたのなら、既に同じ物を所有している可能性もあります。

立花孝志氏と親しい石丸幸人弁護士が動画で興味深い事を語っています。

Q&A形式で書かれたこの陳述書の形式は裁判で準備する供述書の様だと。そして、そういう物を作るのに一番慣れている職業は？... 弁護士。そして、奥谷謙一委員長は弁護士資格を持っている... と。

暗に、（どの程度までかは分かりませんが、）この「陳述書」は奥谷氏と局長の ”合作” だと仰りたいようです。

• YouTube（2024/12/06）：【告発文書問題】元局長遺書は尋問準備書面が流用されていた

また、7月7日10時頃と言えば、死の直前と言っても良い時間。そのメールの文面はどのような物だったのか？

夫人が「陳述書」を添付したメールには、「百条委員会は最後までやり通してほしい」という局長の遺言が記されていますが、この言葉は本当なのか？（百条委員会から逃げた局長がそんな事を思っていたのだろうか？）というのも謎です。

また、「X」上では、そもそもこのメールは偽造では無いかという疑いがささやかれています。それは、「メール（テキストで出力されたもの）のフォームがおかしい」、「夫の死後数日でこのようなメールが送れるものだろうか？」という疑問からのようです。

ニュースから分かる時系列を抜き出し、その前後の出来事を追加したものを簡単にまとめておきます。

7月4日　局長の弁護士から竹内英明県議にPCの中身の公開を心配する書面が届く

• 百条委員会（奥谷謙一委員長？）にも同じ物が届くが、ほぼ同時期と思われる。

7月7日　午前10時ごろ　局長が百条委事務局に「資料」をメールに添付して送付

　同日夜　局長を発見

7月8日　9:27～10:03　百条委員会理事会

　同日午後　奥谷謙一委員長がメディアのインタビューに答え、前日に局長からのメールが届いていた事を語る

7月12日　「兵庫県議会文書問題調査特別委員会」宛、局長の夫人から14:02送信のメールが届く

• 添付文書は「陳述書」。

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◆Q&A形式の「陳述書」（1ページ目のみ）

◆局長夫人からのメール

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【兵庫県文書問題】局長の公用PCの中身は... 【NHK党 丸山穂高氏が解説】

現NHK党で元日本維新の会の丸山穂高氏が自身のYouTubeでPCの中身〔以降、「局長データ」と呼びます〕について、少し詳しく解説してくれました。

「局長データ」は、丸山氏の説明を要約すると、局長のPCを押収した際に、業務で使用していたデータ以外の、”これは” と思ったものを選択して一旦USBメモリ等の媒体にコピーしたものの様だという事です。

その「局長データ」は現在共用サーバー内の人事課フォルダーに保存されており、媒体→共用サーバーに保存する際に、各ファイルの作成日付がその日の日付（3月25日）に置き換わってしまったと言うことです。

これは、パソコンをある程度知っている人なら十分理解できますが、詳しくは後述する動画1をご覧下さい。

但し、個々のファイルは「プロパティ」と呼ばれる様々な情報を保持しており、最初にそのファイルが作成された日付や最終更新日、作成者（作成したPCのユーザ名）などが記録されています。

丸山氏は動画の中で幾つかのファイルのプロパティを見せていましたが、兵庫県庁内で現在「局長データ」を管理している人がこれを見れば、すぐに真贋が分かるので、丸山氏がプロパティまで偽造する意味も無い為、丸山氏が見たファイルは「局長データ」で間違いないでしょう。

【丸山穂高氏の動画】

1. 12/3 元県民局長の公用PCデータの中身について①
2. 12/3 元県民局長の公用PCデータの中身について② Live

1では、丸山氏が公用PCデータを公開するに際しての ”前置き” のような話と、システム的な説明であり、具体的に一部のファイルのプロパティを見せているのは2の動画の方です。

ブログ主は2の動画から幾つかキャプチャを「X」に保存しておきました。

下記ポスト（投稿）の1枚目の画像は「デート等の全記録」というファイル、2枚目は「Hな語録集」ファイルのプロパティです。　

立花孝志さんが入手した局長ファイルのプロパティを丸山穂高氏が公開したけど、これを局長ファイルを現在管理している兵庫県の人が見たら本物だと分かるでしょう。 pic.twitter.com/4xzlCHmDPA

— 大師100 (@Daishi_hundred) December 3, 2024

1枚目の画像のファイルで言えば、作成日時が「2013/04/16 13:15」、更新日時が「2019/05/14 11:33」で、編集時間は「1103分」となっています。

局長の処分理由〔下図〕の一つに「計200時間」もの公用PCの私的利用が挙げられていましたが、私的なファイルの編集時間を合計すると約200時間になるという意味だと思います。

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丸山穂高氏の動画に関する説明はここまでですが、立花孝志氏が「局長データ」の入手方法について複数の動画で語っていることを総合すると、どうやら提供者は「兵庫県庁内の男性」で、最初は『文春』の記者に「局長データ」を見せようとしたところ見なかったそうです。ただ、最新号（？）の文春の記事では以下の様にうそぶいています。

これを読むと、局長データの中身そのものは見ていないが、情報提供者からインデックス（フォルダの一覧）は見せられたらしく、立花孝志氏が持っているものは本物だと裏付けています。

立花氏の説明によると、情報提供者から局長データを貰う際、NHK党としての窓口は齊藤健一郎参議院議員だったそうです。

立花氏は、国政調査権を持つNHK党は『公益通報者保護法』の「3号通報窓口」に当たるので情報提供者は保護されなければならないと仰っています。

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【兵庫県文書問題】局長のPCの中身一部を立花孝志氏が公開

※兵庫県庁問題の時系列はこちらのブログエントリーにまとめています。

立花孝志氏が11月29日から12月1日にかけて入手した局長のプライベートファイルを動画で公開しました。

個々のファイルの日付が2024/03/25になっている所を見ると、局長の公用PCと個人所有のUSBメモリを押収した同じ日に、他の媒体（ex. DVDやCD）に吸い上げた（＝コピー＆貼り付けした）ものの複写を入手されたものと思われます。

下記画像は11月29日に公開した動画で最初に表示されたディレクトリ（フォルダ）のツリー構造です。

これを見ると、データ保全の為のバックアップ作業はフォルダ単位で吸い上げた様に思えます。

ここで注目するのは「Dドライブ」と名付けられたフォルダがある事。PCによっては初めからCとDの2つのドライブがあったのでは無いかと思います。仮にそうだとすると、そのPCにUSBメモリやDVD装置などの外部記憶装置を差し込むと、仮想的に「E」が割り当てられたりします。

なので、元の状態が再現されている訳ではありませんが、Cドライブからは選択したフォルダのみを、Dドライブはまるごと（？）吸い上げたのかと想像します。　（となると、「渡瀬PC」と名付けられたフォルダと同レベルに「渡瀬USB」といったフォルダがある可能性があります。）

次に「100 智子」というフォルダの中身が表示されます。

恐らく立花氏のPCで表示したものをそのままキャプチャしたのだと思いますが、例えば1番目の「23智子通信」は『Word』文書だと分かります。　

2番目のファイルは「.jtd」という拡張子があるので、『一太郎』ですが、立花さんのPCには一太郎がインストールされていないので、アイコンは ”白紙” で表示されています。

5番目の「23 智子通信デート集.jtd」は一太郎、その上（4番目）のWordファイル「23 智子通信デート集」は5をWordに変換した物か、あるいは4がオリジナルでそれを一太郎に変換した物が5かも知れません。

3番目の「23 智子通信デート集.$td」は一太郎ファイルを更新したときに自動的に作成されるバックアップの様です。（つまり、1世代前のファイル）

ついでに言えば、6番目のファイルは表計算ソフト『Excel』のファイルですが、県庁の様な役所では、表計算ソフトだけはMicrosoft社のExcelを使っているかも知れません。

これなら「平成23年から14年に渡って勤務時間中に計200時間程度、多い日で1日3時間、公用PCを使用して業務と関係ない私的文書を多数作成... 」してたのも分かります。局長職とはよほど暇なのでしょう。

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上記を公開した後で、「偽造だ」という声があった様で、立花氏は更に幾つかのファイルを「X」上で公開しました。

• 午後3:01 · 2024年12月1日：　「マスコミ等宛名.docx」（住所録のようなもの）
• 午後3:05 · 2024年12月1日：　不倫相手の写真（人事システムに保管されている写真をガラケーで写した様な画像）
• 午後3:08 · 2024年12月1日：　「Hな語録集.docx」

不倫相手の写真は前掲の処分理由にある「特定の職員（1名）の顔写真」と一致します。

これはモザイクも掛けずに公開したので批判も多く、また、今後、法的な問題が起きるかも知れません。

立花氏はマスコミ等が何か言ってこない限り、ファイルの公開はこれが最後と言っているのですが、ここにしたたかな計算が感じられます。

立花氏にとって、兵庫県知事選挙は斎藤氏が当選した事でひとまず終わり。

奥谷謙一百条委員会委員長を名誉毀損で訴えたり、11月29日には泉大津市長選への立候補を表明したりも既にしていますが、NHKを含むマスメディア相手にも闘いを挑んでいるようです。

局長の不倫相手の写真公開はその一つで、マスコミを挑発するものでしょう。

確かに、道義的にどうかとは思いますが、つい最近、マスコミは国民民主党の玉木雄一郎氏の不倫相手を根掘り葉掘り報道していたからです。

問題視されたら、それとこれがどう違うのか？と反論するつもりでしょう。

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