【沖縄県ワシントン事務所】（1）沖縄県が米に営業実態ない株式会社を運営

現在、沖縄県の議会で不透明なワシントン事務所の運営に関する追及が行われています。以前も問題提起される事はあったのですが、今年6月16日に行われた県議会選挙で議会の過半数を保守派が得て 〔勢力図〕 追求しやすくなった為です。

最初にブログ主がワシントン事務所に感じている全体像を記すと... 、

ワシントン事務所は反基地活動と活動家仲間に利益供与するスキーム（枠組み）の一部で、反基地活動に関してはむしろワシントン事務所設立を画策した人達が主役で知事や県庁は彼らの傀儡...

だと考えています。

2019年にも、沖縄県の第三者有識者委員会である「万国津梁会議」の会議をコーディネートするという名目で、後ほどご紹介する「新外交イニシアチブ」（略称：ND）という団体が随意契約で選ばれましたが、会議の段取りなど県庁職員が職務としてやればいい所、案の定、ろくな仕事もせずに資金だけがこの団体に流れました。 〔cf. 以前のエントリー〕

しかも、契約が決まる前日に万国津梁会議や玉城デニー知事、県庁職員、新外交イニシアチブで前祝いをやっていました。これがバレたのは、県庁職員が自分のFacebookに宴会の写真を上げていたからです。

『読売新聞』の記事の冒頭をご紹介します。

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https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030/2/
沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職
2024/10/30 06:40

　沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。（横山潤）

　県によると、同事務所は 翁長雄志 知事（故人）時代の2015年4月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが23年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約5800人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員2人が常駐している。

一旦ここまで。

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ワシントン事務所は翁長雄志前県知事時代に設立されたとありますが、それを自分の功績だと語る女性がいます。

それは『新外交イニシアチブ』の猿田佐世弁護士。沖縄の反基地活動問題では有名な人物です。

以下、新外交イニシアチブのサイトより引用します。

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https://www.nd-initiative.org/research/5827/
急逝した翁長雄志沖縄県知事が語ったこと（猿田佐世）
ND代表／弁護士（日本・ニューヨーク州）
2018/09/03

〔前略〕 翁長さんと初めてゆっくり話をしたのは、翁長さんが那覇市長の時だった。私は那覇市役所の市長室で、「日米外交には沖縄の声が届いていない」「沖縄が自らの声を自分でワシントンに届けねばならない」と翁長さんに一時間にわたって訴えた。翁長さんは、沖縄の対外発信はなぜ大事なのか、どうあるべきなのかについて自身の思いを熱く語っていた。早口で本当によく話す方だなあ、というのがその時の印象であった。

その後、知事選挙への立候補を決意した翁長さんに、私は、当選した際には沖縄県のワシントン事務所を作るべきだと提言した。翁長さんは選挙対策本部とも相談しながら、沖縄県ワシントン事務所の設立を選挙公約に入れ、当選後、公約通りワシントン事務所を設立した。「こんな少ない予算組みで、十分ではないと批判されてしまうかもしれないが……」と笑顔で翁長さんは私に報告してくださったが、その実行力に感銘を受けた。
私は、日米外交に苦しんでいた政権当時の民主党にも同じ提言をしたが、賛意は得つつも、「お金がない」「どうしてワシントンだけ？　といわれてしまう」と、様々な理由で実現しなかった。
その後、翁長さん自身も、何度もワシントンに足を運び、アメリカのポリシーメーカーたちに沖縄の辺野古基地反対の声を自ら伝えた。翁長さんの遺産とも言える沖縄県のワシントン事務所は、今日も沖縄の状況をアメリカの人々に伝えるべく、ワシントンで活動している。 〔後略〕

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以下、読売の記事の残りを記録しておきます。

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　当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。

　米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社　沖縄県ワシントン事務所」としている。

　駐在職員〔※記事〕は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。

　同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。

一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。

　県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。

　米国には複数の自治体が事務所を設置しており、兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。

　沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については（現地の）弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。

　元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。

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この話題は今後も追っていく予定です。→ NEXT

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