【朝鮮学校】地方自治体からの補助金のしくみ ー 朝鮮学校側が親の委任状を取ってまとめて受け取る

現在、朝鮮学校は教育基本法第16条に違反している為、教育費無償化の対象にはなっていません。日本の教育基本法では、「不当な支配に服する」事を禁じており、朝鮮総連＝北朝鮮労働党の支配下にある朝鮮学校はこれに該当するからです。

しかし、地方自治体の裁量で現在でも多額の補助金が朝鮮学校に支払われており〔図-1）、例えば東京では、東京都としては補助金を廃止していますが、区（特別区）が独自の判断で支給しています〔図-2 ※〕。その月額は7,000円～11,000円になります。

※ 図-2：元荒川区議の小坂英二氏「X」ポストより。

図-1

◆児童への個別支援金は合計額が学校法人「朝鮮学園」に支払われる

各自治体から朝鮮学校に援助金が支払われるスキーム（構図）は下図の通りです。児童毎に援助している自治体でも、各家庭に個別に振り込んだりするのではなく、合計額を学校法人「朝鮮学園」に支払っているので、どんぶり勘定で定額を支援している自治体と基本的には変わりません。

これを図示すると「図-3」になりますが、これは後述する『産経新聞』〔図-4〕の記事を図式化したものです。

図-3

親宛に個別に振り込んではいないというのは、在日3世コラムニスト／作家の豊璋（ほうしょう）氏の「X」ポストによる情報です。

補助金を支払う事の是非はさておくと、補助金の意味合いは「授業料の補助」なのだから、学校法人に直接支払う方が理にかなっています。親宛に払ったら生活費に使われる可能性もあるわけで... 。

ただ、これに関しては、ブログ主はそう考えたのですが、「朝鮮学校（ ≒ 朝鮮総連）が補助金を吸い上げてる」と見る人もいるようですね。

◆『産経新聞』（2011/11/18）：『補助金 総連が流用』

この記事によると、学校法人「朝鮮学園」は各自治体からの補助金振り込みの為のダミーみたいなもので、実際は別の「教育会」という組織が財布を管理して、この管理者が各校に予算を分配。しかしこの「教育会」は朝鮮総連の「教育部」傘下の組織なので、総連に流用される事が度々あった、そうです。

図-4

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