韓国の身障者権利団体「全国障害者差別撤廃連帯」とれいわ新選組・社民党の連携

今月22日、韓国の「全国障害者差別撤廃連帯」（전국장애인차별철폐연대）は「アムネスティ・インターナショナル日本」の招聘を受けて22日に来日しましたが、代表だけが入国拒否されました。

他の入国を許可されたメンバーは、渋谷のスクランブル交差点でデモをしたり、都内の地下鉄で示威活動を行った様で、団体の「X」アカウント（@sadd0420S）から分かりました。

それによると、衆議院開館で社民党やれいわ新撰組と会合も開いており、今後も連携をしそうなので要注意です。

なお、詳細は『note+』にまとめておきました。

• 韓国の身障者権利団体「全国障害者差別撤廃連帯」とれいわ新選組・社民党の連携
  ※ 上記note+には画像等を保管しています。

ところで、代表だけが入国を拒否された理由は、団体がXに投稿した入管の『認定通知書』によると、「出入国管理及び難民認定法　第5条第1項第4号」による入国拒否と理由が示されています。

条文を読むと、

「四　日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りでない。」

と書かれており、確かに、今年の6月には入国できたのにおかしい！という彼らの主張も分かります。

6月には福岡に来て、地下鉄で示威活動を行っていたのです。

しかし、ここから逆に日本の入管の入国拒否の基準が見えてくる様に思えます。

日本で好ましからぬ政治活動をする事が分かっている団体・人物でも、むやみやたらとは入国拒否はしないが、前科はひとつの ”決め手” となるのかも知れません。

これは今後、先日有罪が確定した元正義連の尹美香（ユン・ミヒャン）にも適用されるかもしれません。

＊　＊　＊　＊

よく、韓国から来日する左翼政治家とか活動家を入国させるな！という方がいます。

ブログ主も心情的には分かるのですが、法律を恣意的に運用するのは、日本から鬱陵島の独島博物館（？）の視察に行っただけの国会議員を入国禁止にした韓国政府と同レベルになっています。

以前、沖縄に「平和オモニ会」というおばちゃんの団体が来て、「北朝鮮の制裁を解除しろ」と書いたビブ（ベストの様なもの）を付けてデモを行い、学校の校庭にまで無断で入り込んだりして排除されていました。そのせいかどうかは分かりませんが、その後大阪の空港で入国拒否をされた事があります。 （但し、大阪でG20が開かれた時だったので、そのせいかもしれない。）

---