兵庫県は全国一「朝鮮学校補助金」の額が多い自治体で、後述する2023年の『産経新聞』によると、「11道府県の総額は7275万円。うち兵庫県は全国最多の4740万円、全体の65.2％に上る」そうです。
現在、兵庫県知事選挙の最中で、ブログ主は斎藤元彦元知事の当選を願っていますが、斎藤氏支持者が言う「斎藤知事は朝鮮学校補助金を減額した」は所謂 ”贔屓の引き倒し” というもので、実際には2014年に見直した判断基準を継承し、その結果井戸県政と同様に減額されただけです。ここでは知事選とは離れ、兵庫県の朝鮮学校補助金問題を整理しておこうと思います。
最初に、ざっくりと結論の概略を書くと、補助金の支出基準を変えたのは2014年で、井戸県政の時代でした。そして、これに基づき徐々に減額され、これには朝鮮学校が非難声明を出しています。そして、その算出の基礎となるのが兵庫県の朝鮮学校の生徒数の様で、これが減れば補助金も減るという仕組みになっており、斎藤県政での減額は斎藤知事が改革したのではありません。
以下、時系列に見ていきます。
＊ ＊ ＊ ＊
2014年2月 「交付基準の見直し」
02 県は2014年度から朝鮮学校をターゲットにするかのような「交付基準」を新設したと聞きましたが?
A2: はい。2014年度より「外国人学校の特性を考慮」としながら下記要件を新設した「交付基準の見直し」が行われました。
「ア、国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていること。 イ、日本の教育課程に準じた教育を行っていること」となっております。。 要件アは英語で教育を行っているインターナショナルスクールが対象であり、朝鮮学校・中華学校は要件イの対象とな ります。要件イでは具体的には、主要5教科(英・数・国・理・社)で日本の検定教科書を使用し、その旨を前年度の生徒 募集要項公表時までに公表していること、となっておりますがこの要件は前年度の生徒募集要項が既に公表された 2014年2月頃に発表されました。また、中華学校は1枚のみでの独自運営のため、民族科目は学校で作成しており、 主要5教科は日本の教科書を使用している事情を把握したうえで、朝鮮学校のみを対象とした要件を新設したと理解 されます。
2014年4月 朝鮮学校補助金交付取り消し請求裁判で原告側敗訴
- 「自治体は朝鮮学校に補助金を出すな」という裁判だが、「選挙で選ばれた首長が決めたことで違法とまでは言えない」という理由で敗訴。
- 裁判の詳細は『救う会』サイト「補助金交付決定取消請求事件」を参照のこと。
- 徳永信一弁護士 〔判決報告会見動画〕
2017年 補助金減額 〔「朝鮮学校声明文」より引用〕
03 その2014年度「交付基準より段階的に補助金をカットしていると聞きましたが?
A3: はい。2014年度「交付基準」にて学校運営分(教職員人件費、施設・設備費など)として補助金の8分の7は従 来通り支給し、教育充実分の8分の1について朝鮮学校は要件を満たしていないとの理由で支給されませんでした。 兵庫朝鮮学園が県と交渉を重ねましたが、要件は変更されず2014年度より3年間、8分の1が削減されましたが、 2017年度は「割合が変更になった」との理由で12月に突然5分の1が削減されました。そして、この度2018年度よ り2分の1を削減するとの決定が下されました。
2018年 2017年度に比べ て約2,900万円の削減 〔「朝鮮学校声明文」より引用〕
05 今回の決定は朝鮮学校の運営へどのような影響を与えますか?
A5; 新交付基準によると、他の外国人学校に比べ約4,300万円削減されます。これは1/5削減された2017年度に比べ ても約2,900万円の削減となります。現在でも保護者に大きな負担をかけ、また多くの方々の寄附、ご厚志により支え られていますが、その負担がより大きくなります。また、各自治体より支給されている助成金にも大きな影響を与え、 市の助成金の削減も愛慮されます。
＊ ＊ ＊ ＊
上記「2017年」の項に『学校運営分』と『教育充実分』という2つの項目が出てきますが、これについて、自民党の長瀬猛（たけし）県議がYouTubeで解説しています。
これによると『学校運営分』は基礎部分、『教育充実分』というのは生徒数に応じた変額の補助金のようです。
念の為に書いておきますが、この長瀬県議は反斎藤派として名前が挙げられる方なので色眼鏡で見てしまうかも知れませんが、2014年の裁判の原告の一人でも有り、Wikipedia情報によると、拉致問題にも積極的な方です。2014年の裁判に関しては下記の様な説明があります。
兵庫県内の朝鮮学校に兵庫県と神戸市が支給している補助金は違法であるとして、県と市を相手取り補助金交付決定の取り消しを求める訴訟を起こした。この訴訟の判決が2014年4月23日に神戸地裁で下され、裁判長はこれには違法性はないと請求を棄却した[4]。
上記動画でも、「朝鮮学校補助金は斎藤知事の功績ではない」という事を言っており、ここまで見てきた様に、ブログ主も同意しますが、これ以外に気になることを仰っています。
朝鮮学校... 即ち朝鮮総連は今や集団で役所に来て職員を脅すような存在では無く、朝鮮学校の補助金は県の「人権啓発」... 現在では「多文化共生」という枠組みに組み込まれてしまっており、朝鮮学校補助金単体の問題では無い、と言うことです。そしてその人権事業は同和行政にルーツがあるのだそうです。
嘗て、被差別部落民と呼ばれる方達がいて、彼らの人権向上のために様々な施策が必要だった... 取り敢えず、ここまでは良しとしましょう。しかし、同和対策事業は利権化していきます。時限立法であった同和事業が終了しても、この所謂 ”公金チューチュー” スキームは次のマイノリティ利権をターゲットとします。その代表的な団体が『IMADR』（反差別国際行動）で、国連に行って様々な反日活動をしている団体です。あるいは『自治労』や各種『労働団体』。彼らは同和団体のノウハウを吸収し、見かけはソフトな「人権」、「多文化共生」などというお題目を掲げて自治体に巣くうのです。
アイヌ、琉球独立（琉球民族）、在日朝鮮人... これらの陰にはこうした団体がいます。
朝鮮総連〔※朝鮮総連も既に国籍は韓国籍の人が多い〕はマイノリティの中では組織も健在なので、上記の様な団体とネットワークを組んでいるのでしょう。
ここでの結論は、兵庫県が未だに多額の補助金を朝鮮学校に支出しているのは斎藤元彦知事のせいでもないし、かと言って減額も斎藤知事の功績ではないという事。補助金を止めた東京都（猪瀬直樹知事時代）や大阪府（橋下徹知事時代）程の豪腕は振るえていないということでしょう。県の支出削減という見地からは、5千万円弱の朝鮮学校補助金より先に手を付けるべき問題が多すぎるのです。
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https://www.sankei.com/article/20230801-LY2R2Z4N3BIGNE4YULQAE7JYIA/
産経：朝鮮学校への補助金継続 全国最大規模の兵庫県 斎藤知事「子供に罪はない」
2023/8/1 18:40
〔画像省略〕就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じた兵庫県の斎藤元彦知事＝７月２７日、神戸市中央区（木津悠介撮影）
兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。
朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。
自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。
斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。
また２年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。
斎藤氏は３年７月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。
大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。
斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。
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※リンク切れにより、『Share News Japan』より引用
https://sn-jp.com/archives/140022
「要件満たさず、朝鮮学校の補助金減額」兵庫県、議会で説明
2023-09-29
記事によると…
・全国で最大規模となっている朝鮮学校への兵庫県の補助金をめぐり、県は２８日の県議会で、朝鮮学校が「主要科目で日本の検定教科書を使用し、教員の３分の２以上が日本の教員免許を所有する」といった県が定める要件を満たしていないと明らかにし、平成３０年度以降は補助金の２分の１を減額していると説明した。今後の交付については「公益性と教育振興上の効果などを検証しながら、適正な執行の確保に努めていきたい」とした。
都道府県から朝鮮学校への補助金をめぐっては、東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が総額７２７５万円を支出。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円を占めた。４年度は「外国人学校振興費補助」約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、斎藤元彦知事は今年８月、産経新聞などのインタビューで「子供に罪はない」として今後も支出を続ける考えを示した。
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