【ベルリン慰安婦問題】像は未だに撤去せず、但し当局は妥協せず

前回のエントリーの続報になります。

9月28日までの撤去命令が出ていたにも関わらず、未だにあの像は撤去されていません。

その後、4週間の猶予を与えましたが、撤去に応じず、それどころか、代替地を求めるなど常識では考えられない要求をしています。

『ハンギョレ』（2024-09-30）
＞コリア協議会は26日、ミッテ区役所に、日本軍「慰安婦」博物館の半径500メートル以内にある管内の公有地の中から、（像の移転の）候補地として5カ所を提示するよう要請した。

まぁ、ブログ主は、最終的に撤去されるのであれば、『コリア協議会』がどんな団体か、韓国人とはどういうものか、ドイツ人が痛い程知る機会を得る事はそれ程悪くないと思っています。

問題はその「撤去される」かどうかですが、31日までに撤去しなければ、3000ユーロ（約50万円）の過料を科すと通告されており、下にご紹介する記事には書いてありませんが、10月12日付け『ハンギョレ』によると、

＞少女像を設置した在独市民団体コリア協議会は、ミッテ区役所が先月30日に送ってきた撤去命令通知文を同日公開した。... △31日までに少女像を残らず完全に撤去することと△期間内に撤去しない場合、3000ユーロ（約440万ウォン）の過料を賦課することを通知した。 コリア協議会がこれに応じなければ、今後も過料を繰り返し賦課できるという点も撤去通知文に明示された。

と、罰金をとり続けるつもりのようです。

以下の記事（10月14日付け）もほぼ同様の内容ではありますが、注目すべき点があります。

• 日韓歴史問題を関係ないドイツに持ち込むな。
• ドイツ政府2015年日韓合意で慰安婦問題は解決されたという認識だ。

という事を区当局が言っているらしいのです。

＊　＊　＊　＊

https://japan.hani.co.kr/arti/international/51345.html
ハンギョレ：「未履行の場合３千ユーロの過料」ベルリンの少女像についに撤去命令…争点は
2024-10-14

ドイツ・ベルリンのミッテ区に設置された「平和の少女像（以下少女像）」に、ついに撤去命令が下された。

　11日、少女像を設置した在独市民団体「コリア協議会」が公開したミッテ区の撤去命令通知は、少女像を31日までに撤去しなければ、3000ユーロ（約440万ウォン）の過料を科すと通告している。コリア協議会は裁判所に撤去命令中止の仮処分を申し立て、司法の判断を受ける計画だ。2020年9月に設置されて以来、4年間にわたって日本政府の圧力を受け続けてきた少女像の存続が危うくなっている。

　ミッテ区は先月30日にコリア協議会に宛てた撤去命令通知で、少女像の設置期限の延長および永久存置が不可能な理由として、これまでの「慣行」をあげている。ミッテ区は「（区の）慣行上、都市内に一時的に設置された芸術作品の展示期間は最大2年」とし、記念碑などを永久設置するには公募手続きを経て特別使用許可を受ける必要があると述べている。「（少女像の）永久設置は不当な特恵」になるとの主張だ。

　ミッテ区は当初、少女像設置の期限を2021年9月までの1年間としていた。その後、2022年9月までの延長を決めている。それ以降は、最終決定が下されるまで少女像の存置を臨時に「容認（Duldung）」している状態だったとミッテ区は主張する。

　ミッテ区は「設置は慣行上2年」を主張しているが、絶対的な基準ではない。ドイツの公共放送「ベルリン・ブランデンブルク放送（RBB）」の先月19日の報道によると、戦争で破壊されたベツレヘム教会を記念する芸術作品はミッテ区が10年間の設置を許可しており、さらには公共基金の補助まで受けている。

　同区のシュテファニー・レムリンガー区長と同じ緑の党に所属する区長が選出された近隣のフリードリヒスハイン・クロイツベルク区は、「ミッテ区と対照的に、臨時の芸術品を永久化することは法的に問題とならない」との決定を下しているとRBBは伝えている。RBBは実際に臨時設置されたオブジェが永久存置された例を調べるために、地域に設置された芸術作品と許可期間の目録を要請したが、ミッテ区は保管していないと主張したと報じている。

　ベルリン州政府とミッテ区は、日本との外交的対立が懸念されることも撤去命令の背景として掲げており、日本政府の主張をそのまま受け入れているとの批判も浴びている。同区は「2015年の日本と韓国の合意で日本軍『慰安婦』問題は解決されたと考えているドイツ連邦政府の立場に従っている」とし、「これによりドイツと日本のさらなる外交対立と協力の悪化のリスクを避けたいと考えている」と述べている。また「韓日の対立をテーマとする少女像はドイツと直接的な関係がなく、ドイツの首都の記憶と追悼の文化に直接的に合わない」とも主張する。2015年の合意とは、朴槿恵（パク・クネ）政権時代に交わされた日本軍「慰安婦」合意（以下、韓日合意）のこと。

　しかしベルリンとは異なりイタリアのスティンティーノ市は ...〔以下略〕

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