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2024/07/05

【ホログラム】韓国の紙幣の偽造防止ホログラムを作っているのは日本の凸版印刷(現TOPPAN)

以前、この件についてエントリーした事があるのですが、ブログ主はホログラム制作と紙幣の印刷機器メーカーを混同しており、改めてこの件を整理しておきます。

  • 韓国の5千ウォン札と1万ウォン札のホログラムは日本のTOPPAN社製。
  • 韓国の紙幣はスイスの多国籍企業(恐らく、Koenig & Bauer Banknote Solutions)の機械で印刷している。
  • 日本の紙幣の印刷は小森コーポレーションの機械。

 

∴(故に):高い技術が要求される全ての工程を国内でまかなえるのは恐らく日本くらいなものなのではないでしょうか。

下記の動画は必見です。超絶技巧にビビります。

【山田五郎 オトナの教養講座】

 

上記リンク先のブログエントリーに、2008年08月04日付『中央日報日本語版』の、『韓国紙幣に独島の絵…ホログラムは日本製』という記事を引用しましたが、その中で、

実はこの独島が描かれているホログラムは日本製だ。韓国銀行と造幣公社によると、日本の図版社は2005年に国際入札を通じ、ホログラムの供給業者となった。造幣公社側は「韓国の5000ウォン札と1万ウォン札に使えるホログラムを作っている会社が世界に2カ所ある」とし「このうち、日本の業者が安い価格を提示したため、このホログラムを使っている」と話している。

という部分があります。

ブログ主はこの日本の業者を日本の紙幣の印刷機器メーカーだと勘違いしたのですが、2023年10月27日付『東亜日報』〔韓国語〕が凸版印刷(現TOPPAN)であると報じていました。

相変わらず ”戦犯企業” だなんだと言ってますが、悔しかったら自分の国で作れと言いたいw

以下、機械翻訳で、(面白いので全文)ご紹介します。

 

* * * *

https://www.donga.com/news/amp/all/20231027/121897563/1
5만원·1만원권 위조방지 홀로그램…알고 보니 일본산이었네
5万ウォン-1万ウォン券の偽造防止ホログラム...実は日本製だった
입력 | 2023-10-27

国会企画財政委員会のコ・ヨンジン議員「日本の凸版社のものと確認される」

流通している5万ウォン紙幣、1万ウォン紙幣、5000ウォン紙幣の偽造防止のために適用されているホログラムが、日本の戦犯企業で製作されたトッパン(前凸版印刷、Toppan printing)であることが確認された。

去る2019年、国内で製作された電子パスポートの表紙が凸版印刷の製品であることが知られ、批判があったが、紙幣に使用されているホログラムまで凸版印刷が製造したことが判明し、論争が予想される

国会企画財政委員会所属のコ・ヨンジン議員が造幣公社から受け取った資料によると、5万ウォン券、1万ウォン券及び5000ウォン券に使用されているホログラム材料は100%日本の凸版印刷企業から輸入されていることが分かった。

この5年間、ホログラム収入のために支払われた予算は228億ウォンで、年平均45億ウォンに上ることが分かった。

造幣公社は毎年120億ウォン規模の予算を投入し、貨幣やパスポートなどに使われる素材の国産化開発のため、技術開発や研究を実施してきた。

ホログラム国産化のために支援された研究開発事業もやはり2009年および2014年に試みられた以後、品質が良くないという理由で中断された状態だ。

造幣公社側は「ホログラムの国産化のために努力しているが、偽造·変造防止のための韓国銀行の高い銀行圏の品質要求水準に符合せず、日本産を輸入するほかはない」という立場だ。

コ・ヨンジン議員は「造幣公社が世界最高の造幣、認証技術を備えると公言しておきながら、偽変造防止技術素材の国産化まで手をこまねいている」と指摘した。

* * * *

 

では、韓国の紙幣はどこの機械で印刷されているかというと、2004年のKBSの記事で、スイス製の機械と書かれているので、恐らくスイスの、但しドイツ発祥の多国籍企業、Koenig & Bauer〔ケーニッヒ&バウアー、直訳すると「王様と農夫」※〕社の印刷機だと思います。この会社の印刷機は世界で9割のシェアを占めているとか。

Wikipediaによると創業者の2人の名前(姓)との事。

下記記事自体は新紙幣の肖像画が誰か?という事に関心を持っていますが、その中で以下の様に書かれています。

https://news.kbs.co.kr/news/pc/view/view.do?ncd=643619
새 10만 원권 '김구', 5만 원권 '정약용'
入力 2004.10.04 (20:37)
修正 2005.01.04 (16:54)

造幣公社は慶山造幣所に1400億ウォンをかけてスイス産の新しい貨幣印刷機を設置しています。設置が完了する来年8月以降は、いつでも新しい通貨を発行できます。

 

スイス(ローザンヌ)の企業の印刷機が9割のシェアというのは同社の記事から。

https://www.koenig-bauer.com/en/news/details/article/90-of-the-worlds-banknotes-are-swiss-1/
23. Jun 2022
Koenig & Bauer Banknote Solutions creates their production solutions
90% OF THE WORLD'S BANKNOTES ARE "SWISS"

 

◆紙幣印刷機のシェア

なお、2023年9月28日付『Machine Market Research Report Unlocks Analysis on the Market Financial Status, Market Size, and Market Revenue upto 2030』(紙幣印刷機市場調査レポート:2030年までの市場財務状況、市場規模、市場収益に関する分析を解き明かす)という記事から「主要市場プレイヤー」という部分のみをご紹介します。

業界1位のケーニッヒ&バウアーの2020年の売上高は10億ユーロ、小森が10億円との事なので、ケ社は小森の100倍くらいです。

cf. 2024/07/03付小森コーポレーションのプレスリリースによると、証券印刷機事業の 2023年4月から2024年6 月までの受注金額は約200
億円との事。〔恐らく、旧機械のリプレイスも含むと思われる。

 

* * * *

https://www.linkedin.com/pulse/banknote-printing-machine-market-research-report-unlocks/

世界の紙幣印刷機市場は競争が激しく、複数の主要プレーヤーが業界を支配している。同市場の有力プレーヤーには、ケーニッヒ&バウアー、KOMORI〔小森〕、CBPM、Goebel〔ゲーベル〕などがある。

ケーニッヒ&バウアーは1817年創業のドイツ企業で、銀行券印刷機メーカーとしては最も古く、最も有名な企業の一つである。ケーニッヒ&バウアー社は、1817年創業のドイツで最も古く有名な紙幣印刷機メーカーである。高速紙幣印刷機やセキュリティ機能など、幅広い紙幣印刷ソリューションを提供している。ケーニッヒ&バウアーは着実な市場成長を遂げ、中央銀行やセキュリティー印刷会社のニーズに応え、世界的な存在感を確立している。

同市場におけるもう一つの有力なプレーヤーは、1923年創業の日本企業、KOMORIである。KOMORIは研究開発に力を入れており、紙幣印刷機の性能と品質の向上に絶えず努めている。その最先端技術と顧客中心のアプローチにより、KOMORIは大きな市場シェアを獲得し、顧客基盤をグローバルに拡大している。

China Banknote Printing and Minting Corporation(CBPM)は中国の国有企業で、紙幣印刷機市場における主要企業のひとつです。CBPMは銀行券製造において長い歴史と豊富な経験を有しており、市場での確固たる地位を築いている。同社は、洗練された印刷機や高度なセキュリティ機能など、包括的な銀行券製造機器を提供している。

ボブストグループ〔Bobst Group:これもローザンヌの企業の子会社であるゲーベル社は、高品質の銀行券印刷機のトップメーカーです。同社はグローバルに事業を展開し、最先端の技術と革新的なソリューションを顧客に提供することに注力している。ゲーベルの紙幣印刷機は、その信頼性、精度、耐久性で知られている。

これらの企業の市場成長の原動力となっているのは、安全で偽造に強い銀行券に対する需要の増加、世界の通貨市場の成長、印刷技術の進歩といった要因である。世界の紙幣印刷機市場は、2020年に100万米ドルと評価され、予測期間中の年平均成長率〔CAGRから2026年には100万米ドルに達すると予測されている。

ケーニッヒ&バウアーの2020年の売上高は約10億ユーロと推定され、市場での存在感を示している。同様に、KOMORIは2020年度の売上高を10億円と報告している。CBPMとゲーベルの売上高は公表されていない。

全体として、競争の激しい紙幣印刷機市場を牽引しているのは、ケーニッヒ&バウアー、KOMORI、CBPM、ゲーベルといった主要プレーヤーであり、これらのプレーヤーは強力な実績、幅広い製品ポートフォリオ、グローバルな顧客基盤を有している。同市場は、安全で高度な銀行券に対する需要の高まりにより、有望な成長ポテンシャルを秘めている。

 

 

  


 

 

 

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