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2024/06/13

【韓国】韓国社会に於ける1960年代の外国人(在韓華僑)差別

まずは、日本在住の韓国人ジャーナリスト、崔碩栄(チェ・ソギュン)氏のポストから。

 

* * * *

崔碩栄
@Che_SYoung

韓国にいた台湾国籍の人たちが1960ー70年代に韓国政府の迫害のせいで涙ながら台湾、日本、カナダ、米国などへ移住した歴史をご存知だろうか?🙄

その迫害は在日韓国人がいう日本の差別とか冷遇とかのレベルではない。人口が2/3に減ったくらい。

在韓華僑が在日韓国人の有名人に「あなたたちは日本で差別、差別いうが、本国の差別には触れないのか?」と質問した時、何も言い返せなかったというエピソードもある🧐そんな韓国を選ぶだろうか?

午後10:13 · 2024年6月12日

* * * *

 

これは在日韓国人らしき人の以下のポストに対する崔さんのコメントです。

発展するのは韓国です。台湾難民は経済的な理由なら給料の高い、生活の質なら文化レベルの高い、教育なら教育レベルの高い、未亡人女性なら男らしい男性の多い、戦争から離れたければ防衛力の高い、日本ではなく韓国を選ぶはずです。

 

ある種の裏面史と言ってもいいかもしれませんが、「韓国に何故『中華街』がないのか?」という命題で以前知ったのですが、1960年代に在韓外国人に対する差別的な政策があり、韓国から出て行ったのです。(当時は在韓外国人と言えば、ほとんどが在韓中国人=在韓華僑だった。)

例えば、以下の様な論文に見て取れます。

 

* * * *

https://fukuchiyama.repo.nii.ac.jp/records/127
韓国社会の韓国華僑に対する差別に関する歴史学的考察
李正熙・金桂淵・崔孝先 著

V. 1960年代~1980年代における差別問題

1. 華僑農民

朴正熙政権は1961年9月外国人の土地取得を制限するため「外国人土地法」を制定し、国防、産業、そのほか公共目的に必要な地区に対しては閣令により土地の取得を制限した。1962年4月には 「外国人土地法施行令」が発布され、外国人の土地の権利取得を禁止し制限を加える地域が定められ た。指定された地域において外国人が土地を取得するには、国防長官の許可を受ける必要があった。 1968年7月には改定された「外国人土地法」が公布され、華僑は居住を目的とする200坪以下の土地、商業目的の土地50坪以下は、事前申告で所有できるようになった。このような制限は1998年 解除されるまで続いた。

このような「外国人土地法」は韓国華僑にどのような影響を及ぼしただろうか。孫文武氏(49)は 1972年台湾に移住してから今年6月から煙台で韓国料理店を経営している。孫氏は仁川の朱安の叔 父の家に居住しながら学校に通っていたという。朱安というところには19世紀末頃から華僑が野菜を栽培した地域で1950年代までも華僑農民が多かった。孫氏の叔父は華僑労働者を雇うほど相当な 規模の野菜農業を営んでいたが、1960年代次第にその規模を縮小していったという。清州華僑協会 長の李同石氏は「外国人土地法」で農地を韓国人の名義に移転したが、名義を貸してくれた韓国人が不法であることを怖がり、結局その農地をその韓国人に売却したという。一方、農地は1961「外国人土地法」が公布される前すでに制限され、外国人の農地所有権は認められず、使用権のみ認められたと言うが、それを確認することは出来なかった。

朝鮮半島における華僑の農業の歴史は1887年まで遡ることが出来る。植民地期には華僑農民の人口は商業、労働者と肩を並べるほど多かった。主にソウル、仁川、元山などの都会の郊外に位置して野菜を栽培し、都会に野菜を販売した。華僑農民は1954年933戸、1962年458戸であったが、「外国人土地法」の制定によって、1972年には82戸、1983年にはさらに46戸まで落ち込んだ。華僑農 民は「外国人土地法」で農地所有が制限されて1960年代と1970年代農地を売却して台湾、アメリカなどへ大量に移住した。...

2. 華僑経営の中華料理店

「外国人土地法」は華僑経営の中華料理店の営業にも影響を及ぼした。中華料理店に従事する華僑人口は華僑全体人口のうち、1958年は58.2%、1964年は66.8%にのぼり、華僑の約6割~7割が中 華料理店で生計を立てていたからである。

華僑は、前述したように、居住土地200坪以下、商業用土地50坪以下、居住と商業両方の場合は 200坪以下に土地所有が制限された。大邱で「龍岡漢医院」を経営している張春禄氏(36)は営業用建 物が55坪であったため、役場の地籍課の公務員が何回も来て不法所有の5坪を他人に売却するよう に指示され、当時帰化しようと真剣に考えたことさえあったという。

このような営業用地制限は華僑経営の中華料理店が営業拡大をする際、支障をもたらしたことは間違いないだろう。制限用地を超過する華僑経営の中華料理店は韓国人の名義を借りて商売を続けるしかなかっただろう。...

1970年代華僑経営の中華料理店は急速に減少する。1971年2,500ヵ所あった中華料理店は 1979年1,800ヵ所になり、700ヵ所が減少した30。華僑はこのような華僑経営の中華料理店の減少の原因 について、以上のような政府の制限・差別的な措置を取り上げる人が多いが、韓国人経営の中華料理 店の数が多くなって競争が激化したことを理由に上げる華僑も多かった。実際、1960年代までは華 僑経営の中華料理店が圧倒的に多かったが、1974年頃ソウルの中華料理店 1,204ヵ所のうち約45% は韓国人経営の中華料理店になっていた韓国人の中華料理店の経営者はもともと華僑の中華料理店で働いて技術を学んで独立した人である。韓国人経営の中華料理店が増加するに連れて中華料理店 において1960年代まで圧倒的なシェアを占めていた華僑は1970年代に独占的な地位が崩れてしま ったのである。韓国人が中華料理店市場に大量に参入することによって競争が激しくなり、華僑経営の中華料理店の収益が下がったという。...

 

おそらく、韓国人の国民食「ジャージャー麺」は華僑から奪ったものでしょう。

別の論文。

https://iminseisaku.org/top/pdf/journal/005/005_065.pdf
韓国の多文化政策と在韓華僑 ──仁川チャイナタウン構想を事例に
川本 綾

1950年に勃発した朝鮮戦争とその後の反共政策、厳しい華僑排除政策の中で、「中国人」 である華僑は社会・経済・政治的に韓国社会より排除されていく。...

また、1961年の外国人土地所有禁止法では土地の所有が禁止されたため、土地を所有する場合 は韓国人妻や韓国人の友人、知り合い等に名義を借りなければならず、だまし取られたりして土地 を失うケースもあったという。1970年に公布された 「外国人の土地取得及び管理に関する法」では、1世帯あたり1住宅、1店舗のみの所有が認められたが、住宅面積は200坪以下、店舗は50坪以 下に制限された。また、取得した土地の賃貸は認められず、田畑や林野の取得も認められなかった。 それらの規制により、商業活動は小規模とならざるを得なかった。現在仁川チャイナタウンで中国 菓子店を夫婦で営むY氏は、鮮明に記憶している幼少期の思い出について次のように述べている。

(小さいころの記憶に、華僑は土地の登記ができなくなるということで) 父親が土地の登記のために 印鑑を押してくれる韓国人を探してあちこち回っていたのを覚えています。私もお父さんに ついて行きました。水原、仁川と回りながら知り合いの韓国人に印鑑を押してくださいと頼 んだのですが、してくれるところも、してくれないところもあり、そんなこんなで山、田んぼ、 畑を沢山失いました。(Y氏)

1970年代には独裁政権による再開発事業の影響を受け、ソウルを始めとして各地に形成されて いたチャイナタウンがことごとく解体される。現在、在韓華僑はソウルに最も多く居住しているが、 韓国内で「チャイナタウン」という形で集住が認められるのは仁川と釜山のみである。...


* * * *

 

在日韓国人は自国の外国人差別を棚に上げているのです。

 

 

  


 

 

 

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