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2024/05/06

【慰安婦問題】解散した慰安婦財団の残金約56億ウォン処理できず

何か進展があったわけではありません。何も進展が無いと言う記事ですが、時系列をおさらいするのに丁度いいの覚え書きとしてエントリーしておきます。

2015年12月の慰安婦合意で日本は韓国で設立された「和解・癒やし財団」に10億円を支払いました。

文在寅政府は2018年11月21日に財団の解散を発表しますが、この間、合意時に生存していた元慰安婦34人と遺族58人に約44億ウォンを支給し、10月末時点で財団に残っている残余金は約57億8000万ウォンでした。

以前のエントリーに時系列をまとめていますが、財団が解散される年には、韓国政府が10億円を充当、つまり、日本が支払った資金には手を付けない形でに韓国政府が支払うつもりで予算措置までしましたが、日本が反発という報道がありました。結局その案は実現されずに現在に至った事になります。

当初、当時の朴槿恵政府は、財団の運営費(家賃や報酬)は韓国政府負担としましたが、野党「共に民主党」が反対し、基金から支出していました。従って、慰安婦財団が存続していたら、元慰安婦や遺族に和解金を支払った後は経費だけが支出されていく状態になったことは確かです。

なお、その後、元慰安婦や遺族が合意後の2016年、日本政府相手に賠償金を求めて提訴しましたが、朴裕河(パク・ユハ)教授によると、その時の原告12人の内6人は和解金を1億ウォン(約1千万円)受け取っていたそうですw

 

以下、『聯合ニュース』の記事をご紹介しますが、この記事では財団解散が決まった2018年11月には56億ウォンの残金があり、その後、利息がついて今や59億4千万ウォンになっているそうです。

 

* * * *

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240505000700882
解散した慰安婦財団の残金処理できず 韓国政府は5年以上「議論中」
2024.05.06

【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の解散から5年半が経つが、まだ残金を処理できていない。財団の監督機関で慰安婦問題を担当する女性家族部は財団の清算を巡って特別な動きを見せておらず、解決の意志がないとの批判が出ている。残金の処理方法を巡って意見が異なる市民団体や関係者らも早期に解決策を打ち出す必要があるとの認識では一致している。

◇財団の残金 約56億ウォンから59億ウォンに

 最大野党「共に民主党」の金翰奎(キム・ハンギュ)国会議員が女性家族部から提出を受けた資料によると、財団の残金は59億4000万ウォン(約6億7000万円)で、解散が決まった2018年11月の約56億ウォンより約3億4000万ウォン増えた。当時、女性家族部は残金の処理まで1年かからないと表明したが、今まで清算手続きが完了せず、預金利息がついた残金は膨らんだ。

 財団は2015年12月の日本との合意に基づいて日本側が10億円を拠出し、両国が慰安婦被害者と遺族を支援する事業を行う目的で16年7月に発足した。だが、17年に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権が合意を再検討し、日本側の拠出金を政府の予算に置き換えることを決定。18年11月に女性家族部が財団の解散を発表し、発足から2年4カ月で解散手続きに入った。

 財団は慰安婦被害者側に46億ウォンを支払い、運営費で9億6000万ウォンを使用した。財団の事務は22年10月に終了したが、残金は今も処理できず清算人が管理している。

◇残金の処理方法 まだ「協議中」

中略

◇解散でも維持でもない矛盾

 民法によると、解散した法人の残金は担当官庁の許可を得て本来の目的に沿った方向で処分されるか国庫帰属となる。市民団体や学界は残金を日本に返還するか本来の目的通り慰安婦被害者の支援事業に投入するか早期に方向を決めるよう求めている。国際通商が専門の宋基昊(ソン・ギホ)弁護士は「解散でも、維持でもない矛盾した状況から抜け出そうとする意志を示さなければならない」と促した。そのうえで、「日本が拠出した資金のため、日本に返すべきだ」として、「日本が受け取らなくても、せめて返すという意志表示は必要だ」と主張した。

 一方、仁荷大の洪承祺(ホン・スンギ)教授(法学)は「財団を元に戻し、本来の目的通り事業を継続することが日本に対する礼儀であり、国際社会での韓国の地位にふさわしい」とし、「女性家族部が今からでも積極的に動いて、中途半端な状況を変えるべきだ」と強調した。

 

 

  


 

 

 

 

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