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2024/05/16

【”徴用工”問題】『朝鮮人戦時労働の実態』(産業遺産国民会議)、韓国語で出版

掲題の本が韓国語に翻訳されて出版されました。過去に西岡力教授の本を出版した、保守系ネットメディアの『メディアウォッチ』からです。それ程売れるとは思いませんが、理論武装の為に韓国語化しておく事に意義があるのだと思います。

原書(日本語版)は書店ではなく、産業遺産国民会議宛てメールで購入申し込みをするようになっています。

韓国語版は2本の佐渡金山関連の論文を付け加えたそうで、『反日種族主義』の李栄薫(イ・ヨンフン)博士がメディアウォッチに論評をお書きになっていました。

以下、論評の一部を機械翻訳でご紹介します。

 

* * * *

[추천사] 징용공 문제, 일본의 역사인식을 말한다
“이 책은 우리 한국인들을 새로운 역사로 이끌 자양분이 될 터이다”
[推薦の言葉] 徴用工問題、日本の歴史認識を語る
"この本は私たち韓国人を新しい歴史に導く糧となるだろう"
2024.05.03

前略〕今回メディアウォッチが新しい翻訳書を出版し、原題「朝鮮人戦時労働の実態」と非常に異なる「徴用工問題、日本の歴史認識を語る」と題名をつけた意図は尋常ではないように見える。 その副題は「日本はなぜ韓国最高裁の判決を受け入れられないのか」だ。 本の序文で西岡教授はこの本の本当の主題は「2018年10月、韓国最高裁が下した戦時労働者判決に対する批判」と明らかにしている。 本には日本の2人の法律家が書いた論文が載っている。 第4章「日本での徴用工裁判と韓国最高裁の判決」と第6章「韓国最高裁の『徴用工』判決-韓国司法の歴史的汚点-」がそれだ。 この二つの論文がこの本の核心だ

2018年、韓国の最高裁は過去に旧日本製鉄で労務した4人の韓国人が補償を要求して提起した訴訟の最終審で、同社をつなぐ新日鐵住金に1億ウォンずつの慰謝料を支給せよと判示した。 最高裁はこの慰謝料の性格について、上記4人と旧日本製鉄の間にある未払い賃金や預金のような民事的請求権に対する補償ではなく、不法な植民地支配と侵略戦争のための反人道的不法行為にともなう精神的被害に対する補償だと言った。

このような韓国最高裁の判決は、日本社会に大きな衝撃を与えた。 1965年、両国間で困難に結ばれた国交正常化のための基本条約や請求権協定を事実上否定する内容だからだ。 判決文の通りなら、1965年の条約と協定は破棄されたも同然だ。 最高裁判所がそのような途方もない判決を下したことにおいて、主な根拠となったのは1948年に制定されたこの国の憲法だった。 憲法前文は、大韓民国は1919年に起きた3·1運動の精神を継承した国だと言った。 最高裁判所はこれを根拠に1919~1945年間、日帝の韓半島支配は不法だと判定した。 日本の2人の法律家は、「どうして1948年に制定された憲法を遡及適用して、以前の歴史の不法性を判示できるのか」と驚きを隠さずにいる

私はこの翻訳書の推薦の言葉を依頼され、特にこの二つの法律専門家の論文を精読した。 そんな中、ひどい戸惑いと羞恥心を感じた。 2人の日本の法律家は、上品な口調で韓国最高裁の判決の問題点を指摘しているが、法律に非専門家である私が見ても、その指摘された法理の矛盾は深刻である。 独立して建国してから76年、また日本と国交を結んでからは59年が経ち、今になって日本の韓半島支配を不法という。 そのようなくだらない話をしてきた両国の知識人グループがなくはなかった。 だからといって、この国の国家体制を守る最後の砦と言える最高裁まで、そのような軽薄な言説に惑わされることができるだろうか。 より積極的に指摘すれば、この国の最高裁判事は1965年に成立した両国間の基本条約を否定することで、この国の国家体制とその安定と繁栄を支えてきた国際体制を解体するつもりで、私のような判決を下したとも言える。 このような判決の背景には、歴史と法に対する惰性的な無知と無責任を特質とするこの国の低級な精神文化がある。

読者はこの本からそうしたこの国の精神文化の実態を読むことができるだろう。 韓国政府が2度も賠償を施行したにもかかわらず、わずか数分の未払い金を受け取るために植民地の母国まで行って訴訟を起こした彼らの低級な物質主義や、彼らが偽りの証言をするよう事実上裏で社主をしたこの国の学界·言論界·市民社会界などの堕落した民族主義や、何よりもこのような低級な物質主義と堕落した民族主義を欠き、むしろ国家的に公式化をしてしまったこの国の最高裁判事たちの時代錯誤的反日宣戦布告は私たちを絶望させる。

しかし、絶望は新しい希望の踏み石だ。 歴史は常にそのような反騰を通じて前進してきた。 この本は韓国人を新しい歴史に導く滋養分になるだろう。

* * * *

 

李栄薫博士が言及している2人の法律専門家の論文とは以下の2章です。〔青字:韓国語の目次より追記〕

Ⅳ 日本での徴用工裁判と韓国大法院判決 和田 衞

はじめに··· 191
1_ 日本における強制連行等裁判の流れについて··· 195
2_朝鮮人強制連行·強制労働訴訟に関する日本での裁判··· 200
3_ 韓国最高裁の判決に関して··· 215
4_日韓請求権協定について··· 223

Ⅵ 韓国大法院「徴用工」判決――韓国司法の歴史的汚点 岡島 実

はじめに··· 286
1_ 韓国最高裁の判決が引き起こした、深刻で重大な問題··· 287
2_ 韓国最高裁判決に至る日本での動き··· 293
3_韓国最高裁の判決に至る韓国での動き··· 307
4_判決後の動きと今後の課題··· 310

 

また、産業遺産国民会議のサイトでは「資料」としか書かれていない巻末資料も、韓国語の目次にはあったので追記して起きます。(2023年の資料もあるので、日本語版には含まれていないと思いますが。)

巻末資料 --- 400

1.日本との平和条約(サンフランシスコ平和条約) - 1951年9月8日
2.1951年第1回日韓会談が開催されると、韓国政府が日本側に直ぐに提示した8項目の「対日請求権要綱」(いわゆる「8項目要求」) - 1951年10月
3.日韓予備交渉で両首席代表間でおおむね一致した請求権問題解決方式(いわゆる「大平・金」要解了解) - 1962年
4.日本と大韓民国間の基本関係に関する条約(日韓基本条約) - 1965年6月22日
5.財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する日本と大韓民国間の協定(日韓請求権協定) - 1965年6月22日
6.大韓民国と日本国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定に関する合意議事録(I) - 1965年6月22日
7.財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する日本と大韓民国間の協定第2条の実施による大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律 - 1965年12月17日
8.日韓会談文書公開フォローアップ対策に関する官民共同委員会の開催に関する国務調整室のプレスリリース(国務調整室は国務総理の直属機関である。) - 2005年8月26日
9.韓国政府が作成した'戦犯企業'275社の実名リスト
10.韓国政府が動員を確認して作成した日本企業リスト。
11.韓国併合100年に際しての韓日知識人共同声明- 2010年5月10日
12.[国連人権理事会提出] 戦時期日本に動員された朝鮮人労働者問題に対する李禹延博士の意見書 - 2019年7月2日
13.1965年日韓請求権協定の尊重を求める日韓法律家共同声明 - 2019年12月23日
14.日韓/日韓法律家共同声明1周年記念シンポジウムの声明 - 2020年12月25日
15.3.1節を迎える韓国知識人共同声明「ユン・ソクヨル政権は日本との歴史紛争の中断を宣言せよ」 - 2023年3月1日

 

以下は、大法院判決当時に読売新聞に掲載された坂元茂樹・同志社大学教授の”徴用工”判決の解説。

 

yomiuri03

 

 

  


 

 

 

 

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