国際郵便機関、料金制度改革で合意。中国から先進国への郵便物も相応の負担に（2019年）

2018/10/18付けエントリーで、中国から日本やアメリカに届く郵便物の料金の大半は先進国側が持つ仕組み〔下図参照〕になっており、それ批判して当時のトランプ大統領がUPU（万国郵便連合）脱退する意向を表明したと書きました。しかし、2019年9月にこの仕組みを見直すことに合意し、現在は是正されているそうです。

下の画像はたまたま当時ブログ主がこの話題をTVニュースで見て、イメージ図に表したもの。

気にはなっていましたが、その後どうなったかフォローしてなかった所、「X」で相互フォローしている方が教えて下さいました。

以下はそれを報じる『日経』の記事です。

＊　＊　＊　＊

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50250200W9A920C1FF2000/
国際郵便機関、米国の離脱回避　料金制度改革で合意
2019年9月26日 18:32

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連専門機関の万国郵便連合（UPU）は25日、途上国が小型荷物を安価に国外に発送できる現行の料金制度を改革することで合意した。トランプ米政権が2018年10月に中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送できるのは不公平だと主張していた。10月にも米国がUPUから離脱する可能性があったが、ギリギリで回避された。

料金制度の見直しは米国のナバロ大統領補佐官が主導してきた。

〔中略〕多くの荷物を受け入れる国については21年からの5年間で、段階的に各国が自己申告で料金を設定できる案を討議した。ルールの見直しを求めていた米国の主張がおおむね受け入れられた格好で、全会一致で採択した。

米国によると、例えば重さ2キログラムの荷物を米企業が国内向けに発送する場合の料金は20ドル（2200円）程度かかる。中国企業が同じ重さの荷物を米国へ発送した際、中国が米国に支払う料金はその4分の1程度。その差額は結果的に国内の郵便料金に転嫁され、米国が負うコストは年3億～5億ドルに及ぶという。〔後略〕

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