【虎ノ門ニュース特番】在日特権SP （3）生活保護、朝鮮学校無償化【2024/02/22】

前回のエントリーの続きです。

• 【通名と在日特権SP】西岡 力×坂東忠信×大高未貴×ゆんばん（在日韓国人2世）【虎ノ門ニュース特番】（2024/02/22配信）
  ＜出演＞　敬称略
  ・西岡力（麗澤大学客員教授）
  ・坂東忠信（元警視庁公安捜査官）
  ・大高未貴（ジャーナリスト）
  ・ゆんばん（在日2世）

◆生活保護

坂東：在日外国人の中でも韓国・朝鮮人の生活保護受給率は高い。

大高：生活保護に関して警察が調査にに乗りだした全国初のケースがウトロ〔※〕。

※1940年代、京都飛行場建設のため集まった朝鮮半島出身労働者が飯場に住み続け、形成されたエリアの通称。

『ウトロ　強制立ち退きとの戦い』（斎藤正樹 著〔※〕）という活動家の書いた本に、

「1955年2月にウトロは警察の治安弾圧を受けた。養豚業・闇米買出し・どぶろく密造・土建業などで収入を上げながら生活保護や失業保険を不正に 受給したという理由で5人が逮捕された。この事件は警察が生活保護の不正受給を理由に捜査に乗り出した全国の初のケースであった。」

と書いてある。ウトロの生活保護受給率は高かったとも書いてある。

※全共闘、部落解放運動、京都府宇治市の職員を経て、「ウトロを守る会」副代表

西岡：当時は外国人登録証を複数枚持っている人がたくさんいて、米穀通帳〔※ 米の統制時代に用いた通帳〕も複数持ってた人がいたので米がいっぱいあり、当時、共産党の地下活動をやっていた人が言ってたが、そこでどぶろく〔※〕を造っていた。

※ cf. 神奈川税務署員殉職事件：1947年（昭和22年）6月23日に神奈川県川崎市桜本町（現川崎市川崎区桜本）で発生した密造酒製造の取締りを発端とする在日朝鮮人による暴動と税務職員への襲撃、それによる職員の殉職事件。一斉摘発をするため川崎駅に着いた職員を待ち構えていた朝鮮人が暴行を加え、殉死者を出した。南税務署（川崎区）駐車場に慰霊碑が建っている。

外国人登録に指紋押捺を義務としたのは、帰国したのに外国人登録証を返さないケースが多かったため。

外国人にも関わらず生活保護の対象としたのは、当時、朝鮮人は大手企業には就職できず、健康保険も対象では無かったので、朝鮮人は本当に貧乏だった。社会政策上の問題であった。1965年の韓国政府との交渉でそれ以降も継続するという合意が在った。

1982年に日本が「難民条約」に入り、難民に対しては内国人と同じ福祉をするという事を認めた。この時に福祉制度に国籍条項を外す。この頃、奨学金や融資、都営住宅などの福祉制度も増えた為、外国人に対する福祉は権利では無いが、恩恵として認めている。だからこそ、一般永住者を増やすのは問題。

『時の法令（別冊）　日韓条約と国内法の解説』〔※（1）参照〕に掲載されている日本政府の出した資料の中で、協定永住者に 対する国内処理ということで生活保護については「行政上の取り扱いとして生活保護法に準ずる保護措置が当分の間従来通り続けられる」というのを韓国と対して合意してるおり、そして91年にそれを続けると言ったので、これは一片の局長通知だけでなく、外交的な約束。憲法違反には当たらない。

◆朝鮮学校

西岡：「高校無償化」は民主党政権の時に打ち出し、朝鮮学校も対象の方針だった。我々も無償化反対で働きかけたが、民団も、朝鮮学校は各種学校であり、普通の教育ではない（個人独裁崇拝）と言って反対だった。第一次安倍政権で対象にしないことにした。これに対して朝鮮学校は裁判も起こしたが、敗訴〔※〕。彼等は国連に行って「差別だ」とアピールしているが、日本の国内法では差別では無い。民団系の学校には補助金を出しているが、朝鮮学校は教育内容が違う。

※2021年7月27日、「朝鮮学校無償化 不指定処分取消等 請求」最高裁で敗訴確定。

【地方自治体の朝鮮学校補助金】民主党政権が高校無償化を言い出した時に既に地方公共団体は補助金を出していた。確か8億円くらい。東京都や大阪府は朝鮮学校の教育内容の調査をしたが、教科書は非公開だった。教科書を入手して翻訳したところ、（小泉訪朝後でも）「拉致はでっち上げ」と書いていた。それで我々は地方公共団体に働きかけて徐々に減り、現在は2億円くらい〔※〕。

※西岡教授の「以前は約8億円」というのは『救う会』調べ（2009年度 766,666千円 ）、直近の数字は産経の記事（2021年度）からと思われる。

＜独自＞朝鮮学校補助金、初の2億円割れ　減少幅は鈍化　11道府県と89市区町が支出　2023/3/17

一番多いのは兵庫県。兵庫県と神戸市で1億円を越えていると思う。しかし、「補助金を出す事は行政権の乱用」だとして我々が起こした裁判は負けた。それは、選挙で選ばれた知事が出すと決めているという事についてそれが法令違反だとするはなかなか難しいという理由。

※ cf. ブログエントリー：【朝鮮学校】朝鮮学校無償化を求める訴訟で朝鮮学校側はなぜ敗訴したのか【教育基本法16条】

このシリーズ「了」。

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