【虎ノ門ニュース特番】在日特権SP （2）脱税や税の優遇【2024/02/22】

前回のエントリーの続きです。

• 【通名と在日特権SP】西岡 力×坂東忠信×大高未貴×ゆんばん（在日韓国人2世）【虎ノ門ニュース特番】（2024/02/22配信）
  ＜出演＞　敬称略
  ・西岡力（麗澤大学客員教授）
  ・坂東忠信（元警視庁公安捜査官）
  ・大高未貴（ジャーナリスト）
  ・ゆんばん（在日2世）

◆税制上の優遇や住民税の優遇（脱税）

大高：2017年に産経が報じたが、朝鮮商工連と国税庁が5項目の合意をしていた。

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産経：朝鮮商工連－国税庁の「税金特権」合意あったのか　北の核・ミサイル開発資金どこから？
2017/6/4

核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の開発資金には、バブル期などに行われた在日朝鮮人からの巨額の送金も含まれていると指摘されてきた。パチンコ、不動産、金融、飲食業など在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工業者でつくる在日本朝鮮商工連合会（旧・在日本朝鮮人商工連合会）は、昭和５１年に国税庁との間で合意を行い団体交渉権が成立した－と主張している。納税に関する在日特権は存在するのか。「合意」関係者の多くは既に故人となっているが、平成１０年当時の取材を基に検証した。（地方部編集委員　渡辺浩＝元社会部国税庁担当）

〔上図の5項目説明〕

これは、平成３年に朝鮮総連が発行した便覧「朝鮮総連」に掲載されている朝鮮商工連と国税庁の「５項目の『合意事項』」とされるものだ。

朝鮮総連や朝鮮商工連は在日朝鮮人の納税について「課税権は本来、共和国（北朝鮮）にあるが、日本の法律に従って日本当局に納税しているだけ」とした上で、「植民地支配という歴史的事情を無視して日本の税法を機械的に適用すべきではない」と主張してきた。

朝鮮商工連は「合意」を根拠に、一般納税者には認められていない団体交渉権が成立したととらえ、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行わず、朝鮮商工連傘下の商工会を窓口にするよう呼びかけてきた。〔以下略〕

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西岡：実は産経に情報提供したのは私。『現代コリア研究所』にいた時、90年代の初めから5項目合意を批判した。1994年に第一次核危機の時、アメリカは北朝鮮に爆撃を準備していたので、「爆撃する必要は無い。北朝鮮から金を取ればいい」とアピールしたら、CIAが日本政府に圧力を掛けて内閣調査室が調査した。内閣調査室の人から聞いたが、90年代の初め、朝鮮総連が北朝鮮に送っている物と金を合わせて年間1800～2000億円だった。それの原資は脱税だった。それと朝銀信用組合の不正融資もあった。その証拠は1990年に初版が出た『総連』という冊子に5項目合意がちゃんと書いてあった。

確か1976年に高沢寅男という社会党の国会議員が商工会の幹部を連れて国税庁に行き、日を改めて、高沢寅男の部屋で陳情を受けた、という所までは国税庁も認めている〔※〕。

※Wikipediaより：関東国税局による同和信用組合（後の朝銀信用組合）への強制捜査の執行は朝鮮総連が「不当弾圧」と称し、数年間に渡り税務署の業務に支障をきたす程の抗議活動と扇動を全国の在日朝鮮人多住地域に対して続けた。朝鮮総連は人脈を通じ、国税当局にアプローチを続け、高沢寅男の議員会館の部屋で、朝鮮商工会と国税当局との間で税金問題解決に関する五項目の合意事項が成立したとされる[2]。

手元の1994年の商工会の新聞に「我々は何よりも商工会を通じた税金問題の団体交渉権を持ってる」と堂々と書かれている。実際に、税務署に商工会が税務申告に行くと、経費が青天井で認められた。そうしないと「（日帝）36年間、おまえらは何をしたんだ！」と怒鳴る。兵庫県でその役目をしていた張龍雲という男は田中実さんの拉致にも関係している。『コリアタブーを解く』〔亜紀書房／1997/1/1〕という本を書いたが、朝鮮総連もタブーで、2002年の小泉訪朝前までは朝鮮総連の事で発言するとテロに遭うという恐怖は確かにあった。

※★☆救う会全国協議会ニュース★☆（2010.05.31） 　
＞それをやっていたのが拉致にも関係した張龍雲です。田中実さん拉致についても証言しました。北朝鮮の地下組織の洛東江というのがあり、1996年12月に『文芸春秋』で様々な活動を暴露しました。その人が洛東江で何をしていたかというと、税務署に乗り込んで机を叩いて大喧嘩をして税金を負けさせる担当だったのです。負けさせた分を洛東江に寄付させて、韓国の地下運動に送っていたのです。

ただ、2006年の安倍総理の誕生で「拉致問題解決に向けた方針」というのを作り、「現行法制度の下での厳格な法執行を推進する。」とし、商工会が逮捕される様になったので、今は無くなった。

◆税制上の優遇や住民税の優遇（固定資産税）

西岡：【総連施設の固定資産税減免】朝鮮総連の施設は固定資産税の減免がされていた。外交施設などと嘯（うそぶ）いて。しかし、まず、石原慎太郎東京都知事が東京都の減免を止めさせた。小泉政権の時、菅義偉総務副大臣の時に通達を出して、他の自治体も続いた。総連側は裁判を起こしたが負けた〔※〕。2005年頃の話。

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※徳永信一弁護士の「X」ポストより

事件番号：平成17(行コ)12
事件名：固定資産税等の免除措置無効確認等請求控訴事件(原審・ 熊本地方裁判所平成16年(行ウ)第1号)
裁判年月日：平成18年2月2日
裁判所名：福岡高等裁判所

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大高：【一般の住民税の減免】2007年に在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していた事が地元紙で報じられた。

西岡：これも机を叩いて「36年ガー」とやった。そういう事に負けてはいけない。

大高：私が90年代に国際情報誌の仕事をしていた時に編集部などによく総連が押しかけたりしていた。

西岡：『SAPIO』とか『文春』は屈しなかったが、一番酷いのは朝日。1995年に『週刊朝日』が北朝鮮帰国者の特集を組んだが、総連からの抗議を受けて、3回の連載の所、2回目から止めてしまった。しかし、（そういったタブー）も2002年の小泉訪朝で拉致を認めた後は変わった。

一旦ここまで。

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