【所謂”徴用工”二次訴訟（日立造船）】供託金の差し押さえ請求

前回のエントリーで提示した1月12付け『東亜日報』韓国語版の記事の最後に下記の様に記されています。

＞一方、最近日立造船を相手取って起こした訴訟で勝訴が確定した強制徴用被害者の李某氏側は、日立造船が裁判所に供託した金（6000万ウォン）を賠償金として確保するため、10日、ソウル中央地裁に差し押さえ追審命令申請書を提出した。 日本の強制動員企業が韓国の裁判所に金を出した事例は日立造船が唯一だ。

日立造船の供託金の件は昨年末（2023年12月29日）に既に報じられていたのですが、年末と言う事もあり、続報が出ないので、今まで保留していました。

この供託金とは、2019年の二審敗訴を受け、韓国内の資産の差し押さえを防ぐために差し入れたものだそうで、「日立造船側が供託金の回収を請求するなどの方法で不服を申し立てる可能性もある」と報じられていました。

ブログ主は法律の知識が無いので想像ですが、供託金はあくまでも韓国国内資産を差し押さえされないためで、一旦これは返却して、あらためて ”賠償金” の請求をすべき性格のものである、と理解しました。

しかし、既に「賠償金は第三者弁済（正しくは「併存的債務引受」）で、韓国内の財団が支払う」事が決定しており、日本政府も了承している国家間の約束事です。

国内資産を差押えされない為の供託金（現金＝資産）を差し押さえる...。しかも、両国間の合意を破って...。

もはや、正常な頭では理解できません。

既に1月10日に自称 ”被害者” は供託金を確保する為の手続きを裁判所に申請したそうですが、正確には、直接支払えというのではなく、ひとまず、「裁判所にその金を差し押さえて欲しい」という申し立てのようです。

裁判所の判断が出るのは2～3週間くらいかかるそうですが、これを認めたら、またしても韓国司法の暴走です。

以下に差し押さえ申請に関する『ハンギョレ』の記事をご紹介して終わります。

＊　＊　＊　＊

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/48891.html
強制動員被害者、日本から賠償してもらう道は開かれるか…供託金の差し押さえ申し立て
2024-01-12

　日本の戦犯企業による強制動員の被害者が、日本企業が韓国裁判所に預けたたお金を賠償金として確保するための手続きに入った。裁判所で申立てが認められれば、日本企業の資金が被害者に直接渡る初めての事例になる。ただし、日本企業が強制徴用被害者に裁判所の判決に従って賠償金を支給したわけではないという限界はある。

　ソウル中央地裁は11日、日本の日立造船所がソウル高裁に預けた供託金6千万ウォン（約650万円）を賠償金として確保するため、強制動員被害者のL氏が前日に提出した差し押さえおよび取り立て命令申立書を受け付けたと明らかにした。〔中略〕

　L氏は当初、供託金6000万ウォンの出給（供託金を受け取ること）を請求しようとしたが、差押取立命令を申し立てることに変更した。出給請求が認められた場合、L氏が受け取ることができるお金は強制執行停止が遅れて被った損害である2019年の二審判決以後の法定利子または遅延損害金に過ぎないためだ。この場合、供託金6000万ウォンのうち半分程度のみ回収できるとL氏側はみている。

　差し押さえ取り立て命令は、最高裁確定判決金に基づき日立造船の国内資産である該当供託金を差し押さえてほしいという要求だ。したがって、供託金6000万ウォン全額を確保することができる。裁判所の関係者は「裁判所の判断までには通常2～3週間程度がかかるだろう」と説明した。〔後略〕

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1124014.html
韓国語原文入力：2024-01-11 20:11

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