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2024/01/14

【所謂”徴用工”二次訴訟(日本製鉄)】韓国外相「日本企業も財団に寄付を!」←はぁ?

韓国の所謂”徴用工”裁判は、一審、二審とも原告が敗訴していた判決を、2012年に最高裁(大法院)が高裁に差し戻して、原告勝訴の流れを作ったものです。

これで、2018年に、日韓基本条約を蔑ろにした大法院判決が出るわけですが、この裁判を「一次訴訟」と呼び、2012年の原審差し戻し判断で、これ以降「我も、我も」と提訴した裁判をまとめて「二次訴訟」と呼んでいます。

二次訴訟は一応、2012年から3年後の2015年で「消滅時効」を迎えました。これ以降は提訴できないという意味です。

  

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最近も1月12日に、日本製鉄(旧新日鐵住金)を相手取った二次訴訟で原告勝訴が確定しました。この裁判では、自称”強制動員被害者”は1人で、原告はその遺族3人との事です。〔後述『東亜日報』*

以前、西岡力教授が、「1000人規模」という数字を仰っていました。これが「”被害者”本人」の人数なのか「原告」の人数なのかは不明ですが、仮に被害者数として、賠償金の相場は1千万円(+延滞金利)なので、単純に1000人×1千万円(1億ウォン)とすると、100億円(1000億ウォン)規模の原資が必要となります。

細かい数字は間違っているかも知れませんが、規模や桁数の目安とはなると思います。

 

【追記】辺真一氏は990人、総額3000億ウォンと書いていました。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/7e17e6d8150e5a632c27bc4e4a095c211a398414
3件だけではない「元徴用工裁判」 最高裁で9件、地裁で20数件が係争中 原告人は約1千人!
辺真一ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 2020/10/30(金) 13:12
韓国の国務総理室が把握している訴訟中の原告団だけで約990人に上る。今年5月に政界を引退するまで徴用工問題の解決に奔走していた文喜相前国会議長は「損害賠償支給額は最小でも3千億ウォン(約320億円)が必要」と推定していた。

 

しかし、原資となる財団への寄付は主にポスコが出捐した40億ウォン程度で、到底足りません。そこで、韓国の新外相は厚かましくも、「日本企業も寄付をして欲しい」と言い出しました。〔後述『日経』**

 

※上記に関するソース(記事)を追記しました。

* * * *

 

韓国人ブロガーの『無明』氏の最新ブログエントリー『반일 시동 중인 한국』(反日始動中の韓国)によると、「李明博政権が末期になり、支持率が低迷すると反日をし始めたように、尹錫悦政権も反日に転じたと見てもよい」そうです。

無明氏も指摘していますが、本来、「日韓基本条約」に附帯する「日韓請求権協定」で全て終わった話を、韓国政府は何度も ”おかわり!” している状態です。

韓国人は「『~して!、~して!』しか言わない」というのは無明氏の言葉ですが、韓国人は、35年間という短い期間で、”近代化速習コース” を受講しただけで、自分で試行錯誤して習得したわけではないので、法の本質は根付かなかったのだと思います。

 

韓国外相の「日本企業も財団に出捐して欲しい」という発言から、韓国人の平均レベルは結局「未開」なままだという事実を日本人は意識して付き合わないとなりません。

 

* * * *

* 『東亜日報』韓国語版:대법 “일본제철, 징용 피해자에 1억 배상해야” 책임 또 인정(最高裁判所「日本製鉄、徴用被害者に1億賠償すべき」責任を再び認める)
https://www.donga.com/news/Society/article/all/20240112/123013099/1
2024-01-12

11日、被害者の金某氏の遺族が日本製鉄(旧新日鐵住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告一部勝訴の判決を下した原審を確定した。
金氏は1943年3月、九州の日本製鉄八幡製鉄所に強制的に連行され、月給を全く受け取らずに働いたという。 1944年4月、日本軍に配属され、戦争が終わった後帰国し、2012年に死亡した。 遺族3人は2015年5月、日本製鉄を相手に訴訟を提起した。
1、2審は遺族に1億ウォンを支給せよと判決し、最高裁の結論も同じだった。 判決を受け、日本製鉄は遺族に計1億ウォンと遅延損害金を支払わなければならない。

 

** 『日経』:韓国外相「日本企業も共に船乗って」 元徴用工解決へ要請
2024年1月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM126490S4A110C2000000/

韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)新外相は12日、就任後初の記者会見で元徴用工問題の解決策に対する日本企業の協力を呼びかけた。「日本の民間企業も共に船に乗る気持ちで問題を解決する努力に参加してくれることを期待する」と述べた。

 

  


 

 

 

 

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