【統一教会】安倍元総理の名誉回復の裁判【動画】
現在、統一教会関連でジャーナリストの鈴木エイト氏は2つの名誉毀損裁判を提訴されています。
この内の一つは、安倍元総理が統一教会の関連団体(NGO)であるUPF-Japan(天宙平和連合)が、安倍総理がその集会にメッセージを贈った事に対し、「統一教会とズブズブ」、「5千万の謝礼を受けた」(収賄容疑を示唆?)などと根拠の無い話をした鈴木エイト氏に対し、提訴したものです。
つまり、安倍元総理の名誉回復の裁判でもあります。
従って、旧統一教会(家庭連合)が嫌い/興味無いという人でも、この裁判は注目して応援して欲しいと思っています。
* * * *
https://www.asahi.com/articles/ASRB44FHTRB4UTIL00S.html
旧統一教会の信者と友好団体が鈴木エイト氏を提訴
2023年10月4日
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体「天宙平和連合」(UPF)の日本支部は4日、ジャーナリストの鈴木エイト氏による安倍晋三元首相に関する発言で名誉を傷つけられたとして、鈴木氏を相手取り1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、UPFが2021年9月に開いた国際会議に安倍氏がビデオメッセージを寄せたのに対し、鈴木氏はX(旧ツイッター)で今年7月1日、「トランプ大統領に1億、安倍晋三前首相(当時)に5千万との内部情報」と書き込んだ。講演会や雑誌の取材にも同様に語った。
UPFは「トランプ氏に1億円支払ったのは事実だが、安倍氏や関連団体には報酬を支払っていない」と主張。鈴木氏の発言は「安倍氏やUPFの社会的信用をおとしめるものだ」としている。
鈴木氏は取材に対し「確度が高い情報が寄せられ、教団や安倍氏の事務所に質問したが回答がなかった。その後、トランプ氏への支払いが確認されたので、安倍氏についても可能性があると伝えた」と話している。
これとは別に、旧統一教会信者の後藤徹氏(59)も、鈴木氏の発言で名誉を傷つけられたとして、1100万円の損害賠償と旧ツイッターへの投稿の削除を鈴木氏に求める訴訟を4日、東京地裁に起こした。
cf. UPFーJapan:2023年10月4日 鈴木エイト氏を名誉毀損で提訴しました
cf. 世界平和統一家庭連合:2023.10.05 拉致監禁被害12年5カ月・後藤徹さんが名誉棄損で鈴木エイト氏を提訴
>「マンションに留まり、居直った末に果てにニート化して、ただの“引きこもり”となった男性信者」などと後藤さんを愚弄し、読売テレビの情報番組『情報ライブミヤネ屋』でも「引きこもり」とコメントするなど、名誉棄損発言を繰り返したため...
* * * *
安倍元総理側ではなく、何故UPF側がこの裁判を起こすのかと言うと、一般的に高額な講演会謝礼でも数十万~100万円といったところが日本ではせいぜいであり、5千万円という金額は法外に感じます。ここに政治資金規正法違反とか贈収賄とか違法性を感じるのが普通です。
もし、安倍元総理が違法な行為を行ったとしたら、UPFーJapan側もそれに加担した事になる訳です。
▲「UPF-Japan VS 鈴木エイト氏」裁判 第1回口頭弁論説明会(2024/01/24)
原告代表:魚谷俊輔 UPF-Japan事務総長
原告側代理人:德永信一弁護士
【要点メモ&補足】
● 裁判の争点は「5,000万円の授受が真実か否か」
● 鈴木氏側は、UPFーJapanの「原告適格性、代理人適格性がない」「権利能力なき社団でもない」という部分で争う模様。
UPFは任意団体であり、法的には「権利能力なき社団」と言われているが、これで争う事は「単なる時間稼ぎ」。裁判所も「権利能力なき社団」と分かっているが受理したし、銀行口座も持っている。(德永弁護士談)
● Q:鈴木氏には情報源がいると思うが、情報源の秘匿の権利は妨げにならないか?
A(德永弁護士):情報源を明らかにしない事は(情報の信憑性に関わる事であり、)鈴木氏側が不利益を被る。鈴木氏の発言が真実ではなかった場合でも、それを信じるに足る相当性(真実相当性)があれば、「違法性はあるが、責任は無い」とされるが、真実相当性とは、その時点の真実性の証明と同じ。
● 事実摘示 意見論評:民事と刑事では名誉毀損の要件が異なる。民事では論評による名誉毀損も成立する。論評をする場合も根拠となる事実が明示的・黙示的に提示されているわけで、その事実について実証することによって真実性の証明をやるが、今回は「5,000万円の授受」、「安倍総理は統一教会とズブズブ」という一般の人々が「その人の社会的評価の低下に繋がる」と感じる事実摘示が行われた。これは統一教会にとっても失礼な話。
〔36:22 ~〕
● 全国弁連(全国霊感商法対策弁護士連絡会)とは
- 元は社会党系の弁護士が立ち上げたが、現在は紀藤弁護士が中心になっており、『赤旗』との連動性を見ると、共産党と近いように思える。
- 数百人いる。何故こんなに多いかというと、過払い金返還請求の様に統一教会からのお布施返金は簡単だから。(弁護士費用が稼ぎやすい)
- 全国弁連は各地の弁護団にノウハウを伝授している。
● 統一教会が問題となった時に、詳しい紀藤弁護士から政府が話を聞くのはしかたがないが、段々、彼の政治的主張が出てきた。”統一教会は宗教を隠れ蓑にした詐欺集団” のように言われ、韓国や朝鮮に反感を持っている人達は ”反日団体” と見なし、全国弁連の支持者になっている。
● 安倍政権時に(霊感商法は)消費者保護の立法化が為されたが、そのプロセスで、消費者庁と全国弁連の関わりが築かれた。
● 全国弁連はこの機に乗じて統一教会を潰そうとしている。(スパイ防止法制定を推進してきてきた統一教会=勝共連合を共産党は長年目の敵にしてきた。)
● 岸田総裁は政党が統一教会と関わりを持たないと宣言する事が憲法上問題がある事を分かっていない。
● 統一教会信者の拉致監禁問題とディプログラミング:1980年代にはアメリカで、1990年代にはヨーロッパでディプログラミング(洗脳を解く事)が違法化されてきた。(自身も12年5カ月間拉致監禁された被害者の後藤徹さんによると、)4,300人の統一教会信者が拉致され、ディプログラミングされたと言う。この拉致監禁事件は一般国民は殆ど知らない。
※信者を拉致監禁し脱会を迫る所謂 ”脱会屋” は信者の家族から依頼を受けている為、家族も加害者となる。その為、被害者は裁判を起こしにくい。
« 【韓国】高麗青磁と朝鮮白磁 ある韓国人の呟き | トップページ | 【朝鮮学校】三重県に「自主的財源をもって学校運営を行います」と誓約書を提出してた朝鮮学校 »
« 【韓国】高麗青磁と朝鮮白磁 ある韓国人の呟き | トップページ | 【朝鮮学校】三重県に「自主的財源をもって学校運営を行います」と誓約書を提出してた朝鮮学校 »
コメント