【所謂”徴用工”】二次訴訟でも原告勝訴 （2）代位弁済の財源は底を突きつつある【※正しくは「併存的債務引受」】

前回のエントリーに書いた様に、「所謂”徴用工”二次訴訟」の原告は遺族も含めて11人の原告が最高裁で勝訴しました。〔本来の自称”被害者”は男性4名、女性（挺身隊）4名の計8名〕

これに対し、林芳正官房長官が「韓国政府が対応すべき」と述べるのは当然の事なのですが、それに対する韓国人の反応は「日本に甘い」というものです。

• カイカイ反応通信：日本政府、強制動員2次訴訟判決に「遺憾…韓国政府が対応すること」＝韓国の反応

翻訳元はNAVERに転記された記事のコメント欄で、日本で言えばYahooニュースのコメント欄に該当するので、平均的な韓国人の認識を知るのには良いソースです。

結局、韓国人にとって、”日帝強占期に我々は酷い目に遭った” というのは、 ”事実”（或いは、”共通の記憶”）となっているので、自称被害者の証言など興味がないのでしょう。

◆代位弁済の財源は底を突きつつある

ここからは、自称 "強制動員被害者” に対する補償の財源の話です。

不満のある自称徴用工に対して、本来は、韓国政府が請求先になるはずですが、それには特別法の制定が必要で、少数与党ではそれは無理と、「被害者の賠償金を基金で賄う」方法になりました。

韓国政府は、被告である日本企業の出捐（出資）を見込んだのでしょうが、日本製鉄や三菱重工は無視し、戦後の技術提供で発足した韓国のポスコが出捐した40億＋αの41億ウォン（4億円強）しか集まりませんでした。

• シンシアリーのブログ（2023/12/21）：代位弁済財団、寄付金が入らず・・韓国メディア「財源が足りなくなっている」
• 【2023/12/24追記】シンシアリーのブログ（2023/12/23）：韓国メディア「代位弁済財団、すでに財源は約5000万円しか残っていない・・今回必要なのは1億円以上」 
  ＞前回の確定判決の原告側15人のうち、代位弁済を受け入れた人たち（11人）に支給した金額が約25億ウォン。受け入れないでいる4人に対しては供託金が必要になりますが、その金額は4人合わせて約10億ウォン。すなわち、いま財団に残っている資金は約5～6億ウォンしかありません。今回11人に1人あたり1億～1億5000万ウォンを支給することになります。... その金額は約11億7000万ウォンとされています。
  ※同様の裁判があと60件くらいあるらしい。西岡力教授によると、全体で1,000人程の原告で、更に、2015年で提訴を時効にしたのは不公平だという議論もある。
  

1人当たり1千数百万円の賠償金を、全体で1000人ほどいると言われている原告に支払うとなると、恐らく、早晩、日本側の出捐を求めてくるでしょう。

なお、韓国メディアは当たり前の様に「代位弁済／第三者弁済」という言葉を使っていますが、正しくは「併存的債務引受」です。

前者は「債務者（＝被告の日本企業）の債務を第三者が引き受ける契約を結ぶもの」で、日本側は日本企業に債務がある事を認めていない為、そんな契約は結んでいません。

韓国側は日本企業に対する「求償権」は放棄しておらず、「日本企業には求めない」という尹錫悦政権の口約束に過ぎません。おまけに、韓国側はいまだに日本企業の資産を差し押さえたままです。

現在でも、韓国メディアや韓国国民は日本側が寄付していないことに文句を言いい、”屈辱外交” という認識なので、恐らく、左派政権に代わったら、今よりも露骨に日本企業の出捐を求めてくるでしょう。

左派メディア『ハンギョレ』の社説が如実に物語っています。

https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/48743.html
［社説］強制動員被害者の勝訴にも傲慢な日本政府、沈黙する韓国政府
2023-12-23

＞韓国最高裁が日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害について、日本の戦犯企業に賠償責任があるという判決を下したことを受け、日本政府が駐日韓国大使館の政務公使を呼ぶなど、「断じて受け入れられない」と抗議した。居直りも甚だしい。3月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が無理に推し進めた「第三者弁済案」が日本政府と企業には免罪符を与え、韓国には足かせになった状況を如実に表わした。

＞解決策は現在「第三者弁済案」に参加していない日本の加害企業が基金を出すなど、賠償に参加することだ。韓国政府は第三者弁済を発表する際、「日本が残ったカップの半分を満たさなければならない」と述べた。しかし、今や韓日米、韓日協力だけを掲げ、国民が「歴史を忘却」することを望んでいるようだ。歴史がそんなふうに消えるわけがない。政府は日本に要求し続ける責任を忘れてはならない。

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