【正義連】「慰安婦被害を世界記憶遺産に登録する」と国庫補助金受け取って米国・台湾・スイス旅行をしていた元正義連の活動家
韓国の尹錫悦政権では、政府の外郭団体や民間団体への補助金の見直しに手を付けています。
反日団体への予算縮小は日本にとっても良い事です。
『セゲ日報』(세계일보)の記事です。
https://m.segye.com/view/20231010519799
[단독] 2024년 일본군 위안부 범죄 조사 예산 70%↓
[単独]2024年日本軍慰安婦犯罪調査予算70%↓
2023.10.17
>来年度の日本軍慰安婦戦争犯罪調査関連予算が今年に比べて70%近く減ったことが確認された。
>具体的に事業では「日本軍慰安婦戦争犯罪関連史料収集編纂」予算が今年6000万ウォンから来年度2000万ウォンに減った。 関連研究用役予算もまた1億9000万ウォンから7000万ウォンに削減された。
>この他にも教育部傘下の北東アジア歴史財団の「日本歴史歪曲対応」予算と「独島守護」予算がそれぞれ73.6%(2024年5億3000万ウォン)、25%(2024年3億8000万ウォン)縮小されたことが調査で分かった。
また、18日付けの『朝鮮日報日本語版』では、元挺対協(正義連)常任代表で国連人権理事会の韓国代表の要職に就き、ユネスコの『世界の記憶』に慰安婦資料を登録しようとしていたときの中心人物が、偽の出張記録等で国庫補助金を不正に得ていた事が報じられました。〔記事後述〕
元正義連理事長で国会議員になった尹美香を見ても分かる様に、韓国の女性人権活動家がステップアップするためには、正義連はその登竜門の役割を果たしていました。
「梨花女子大学のフェミニスト→正義連幹部→政府機関の要職」みたいなのが黄金コースです。
日本でも似た様な構図はあるかと思いますが、韓国の場合、政府機関や外郭団体、委員会の要職に就き、本人や仲間の民間団体がカルテルのような形で甘い汁を吸うという形が多く見受けられます。
しかし、目に余る蓄財で自爆した尹美香のせいで単なる利権団体とバレた今、もう、『慰安婦』一本ではそのコースも閉ざされ、肝心の元慰安婦が殆どいなくなった今、集金力も落ちたのではないでしょうか。嘗て”気の毒なお祖母さん”のためにと募金箱にお金を入れていた無垢な一般韓国人、それが横領されていたと知ったからには、もはや寄付などしないでしょうに。
資金力が無くなってくれば、海外の反日同胞との連携も取れなくなるのではないでしょうか。
水曜集会だけは意地でも続けるかも知れませんが、今週は20人も来ていなかったとのこと。それも動員でしょう。
集会で言っている事も、慰安婦問題では新たな話題もないからか、ステージの背景には「真相究明(せよ!)」、「謝罪と賠償」、「責任者処罰」、「教科書に収録」などと書いてありますが、むしろ、処理水放出反対や尹錫悦政権打倒を叫んでいたり、もう何のための集会かも分からなくなってきました。
以下、『朝鮮日報』の記事です。 ※おそらくはこの人物:申蕙秀(신혜수/シン・ヘス)
* * * *
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/18/2023101880068.html
韓国の非営利団体、「慰安婦被害を世界記憶遺産に登録する」と国庫補助金受け取って米国・台湾・スイス旅行
2023/10/18
週3回勤務で人件費受け取ると言いながら、100日中74日は勤務せず
留学中の息子と嫁に会いに渡米 その間も勤務したかのように偽装
「日本軍従軍慰安婦の被害に関する記録物が国連教育科学文化機関(ユネスコ)『世界の記憶(世界記憶遺産)』に登録されるよう支援する」として、韓国政府から補助金をもらって米国出張をしたのにもかかわらず、息子と嫁に会ってきた社団法人理事長らの不正受給事例が摘発された。貨客船「セウォル号」沈没事故の被害者を支援するための共同体回復補助金を勝手に使って摘発された市民団体もあった。
監査院は17日、文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2017年から2021年までの国庫補助金執行現況に対して集中監査を行い、このような事例を含む非営利民間団体支援実態監査報告書を発表した。監査院では、迅速な捜査が必要な事案については今年3月から4回にわたって横領・詐欺・補助金法違反などの疑いで警察に捜査を要請した。捜査依頼対象は民間団体10団体の73人だ。
監査院は文化体育観光部(省に相当)や女性家族部などの関係部処(省庁)に対し、補助金交付取り消しや返還など是正を命じ、改善案を用意するよう通知した。
■海外旅行中に給与を受け取っていた「慰安婦ユネスコ登録支援」社団法人の責任者
監査院によると、女性家族部は「慰安婦の声」のユネスコ「世界の記憶」登録を支援するため、社団法人形態と財団法人形態の民間団体2団体を補助事業者に選定、2018年から2021年までの4年間で国庫補助金4億ウォン(現在のレートで約4400万円)を交付した。
社団法人理事長のA氏は2018年にプロジェクト総括責任者に就任、週3回の日雇い労働契約を締結し、人件費を受け取ることにした。ところが、A氏は総勤務日100日間のうち74日間は実際に勤務していなかったのにもかかわらず、賃金665万8524ウォン(約74万円)を受け取った。
A氏は米国留学中の息子と嫁に会うため、2018年6月18日から7月11日までの24日間、韓国にいなかった。だが、海外にいる間も勤務していたかのように装い、給与を受け取っていた。同年7月16日から18日までは台湾に、9月27日から10月19日まではスイスに滞在していたが、給与を受け取った。
その後も、A氏は2019年から2021年までの3年間、ユネスコ「世界の記憶」登録関連補助事業に携わった。2021年は常勤していなかったが、9カ月間で人件費1080万ウォン(約120万円)を受け取り、生活費として使った。
監査院は今年5月、詐欺や補助金法違反容疑などでA氏について警察に捜査を要請した。〔後略〕
【韓国語記事】
비영리 민간단체 10곳, 위안부·세월호 등 걸고 정부 보조금 17억 횡령
감사원, 관계자 73명 수사 요청
非営利民間団体10団体、慰安婦·セウォル号などをかけて政府補助金17億横領
監査院、関係者73人に捜査要請
2023.10.18. 04:24
쌈짓돈 된 ‘민간단체 보조금’… 전직 장관, 유엔 고위직까지 나랏돈 횡령
小遣いになった「民間団体補助金」··· 元長官、国連高官まで国の資金を横領
2023.10.17. 16:44
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