【関東大震災】立憲民主党 杉尾秀哉議員が『朝鮮日報』に渡した証拠書類（？）とは

『朝鮮日報』が、"斎藤実文書に記録された「関東大震災当時の朝鮮人虐殺被害者813人」....” という書き出しである資料の画像を掲載しました。〔記事後述〕

立憲民主党の杉尾秀哉議員の提供による物です。

▲【図-1】『関東地方震災ノ朝鮮ニ及ホシタル状況』（朝鮮総督府警務局）

朝鮮日報が見せたのはこの画像だけですが、前回のエントリーの最後にご紹介した動画〔クラウドファンディングを呼びかける動画らしい〕にも杉尾氏本人が登場して、他の頁も示しながら説明をしています。

そこには表紙のコピーも映っていて、大正12年11月に朝鮮総督府警務局が作成した『関東地方震災ノ朝鮮ニ及ホシタル状況』である事が分かります。

探したのですが、この文書は見つかりませんでした。

▲【図-2】『関東地方震災ノ朝鮮ニ及ホシタル状況』表紙（朝鮮総督府警務局）

ここで、【図-1】をもう一度見てみると、表の項目名に「見込数」とあり、これは朝鮮総督府東京出張所が調査した、朝鮮人被殺者の見込み数だと分かります。

表の横にはこのように書かれています。〔漢字などを適宜現代的な表記に変更〕

＞（3）処置
被殺鮮人死体始末は関係官警に於いて區々〔くく＝まちまち〕になせるより、其の後、更に左記一定の方針の下に処置せれつつあるか〔が？〕、未だ遺骨引き渡しを申し出たる遺族なし。而して〔しこうして＝また同時に〕これ等被殺者の遺族に対する慰藉方法其の他に就きては...

この資料は既に、以前のエントリーでご紹介した内閣府のサイト『1923 関東大震災【第２編】』の中の『第２節 殺傷事件の発生』というPDF文書で紹介されています。以下、途中で改段落して該当部分を引用します。

朝鮮人被殺害者数の全体について、朝鮮総督府の記録によれば、10月22日現在、内務省は「朝鮮人被殺人員」を約248名と把握していた。しかし、朝鮮総督府東京出張員はこれを前提に「内査したる見込数」として、東京約300、神奈川約180、埼玉166、栃木約30、群馬約40、千葉89、茨城５、長野３の合計約813名を挙げている（大正12年12月朝鮮総督府警務局,「関東地方震災ノ朝鮮ニ及ホシタル影響」,斉藤実文書,『関東大震災朝鮮人虐殺問題関係史料Ⅳ』影印）。内務省の把握が部分的であることは、当時の植民地官僚の目にも明らかだったのである。

その後、総督府は震災による朝鮮人の死者・行方不明者を832名と把握して、１人200円の弔慰金を遺族に支給した（大正13年６月,朝鮮総督府官房外事課,「関東地方震災時に於ける朝鮮人問題」,『現代史資料（６）』所収）。この際、死亡が災害の直接の結果か、殺傷事件によるものかは区別していない。しかし、日本人の死者、行方不明者へ一律で配布されたのが御下賜金の１人16円であったことと対比すれば、200円という金額は政府が朝鮮人の被災を特異なものと捉えられていたことを示している。

「死亡が災害の直接の結果か、殺傷事件によるものかは区別していない」とは書いてありますが、大半は被殺者と見ていたのではないでしょうか。この数字に関して、『関東大震災「朝鮮人虐殺」の真実』の著者、工藤美代子氏の算出方法を説明したと思われる産経の記事を引用します。

（３３）震災後覆った無政府状態　「流言蜚語」による「虐殺」だったのか
産経 2013/11/17
p.2

＞まず「虐殺」された人数について、当時の内務省による公表では過剰防衛で殺された（罪のない）無辜（むこ）の朝鮮人は２３３人だ。
＞工藤氏〔※工藤美代子氏〕はさまざまな資料から、震災当時東京やその周辺に居住していた朝鮮人を約９８００人と推測する。

※1920年の内地朝鮮人総人口（30,149人）に占める関東在住朝鮮人人口は2,989人で約9.9％、1925年が129,870人／20,335人／約15％である。震災のあった1923年は総人口80,151人なので9,800人なら約12％となり、妥当な数字だと思われる。

＞ところが後藤新平内務相による国会答弁によれば、自警団などの動きを見て日本政府が千葉県の習志野陸軍廠舎（しょうしゃ）などに収容・保護した朝鮮人は計６７９７人に上る。これと確かに殺害されたという２３３人を引くと残りは２７００人あまりだ。
＞しかも日本人の死者との対比で震災で直接亡くなった朝鮮人も約１９００人と推定されるから、虐殺の対象となったのは８００人前後と見る。

※工藤美代子氏の著書で死者・行方不明者の総計を2,700人と見積もっているが、1900＋800の計算結果と一致する。

記事はこの後、「流言飛語ばかりではない」という話が続きます。

現代の感覚ではピンときませんが、殺害方法を見ると日本刀とかピストルが使われ、朝鮮人も武装しており、”殺（や）られたら殺（や）り返す” みたいな物騒な時代だったようです。

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https://www.chosun.com/international/japan/2023/08/24/P55KQBQO55CP3NDTM3UQUOUPWQ/
日정부 문서 “살해된 조선인 813명”...본지, 조선총독부 기록 확인
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/30/2023083080002.html
関東大震災100年：朝鮮総督府「殺害された朝鮮人813人」　日本政府文書で確認
2023/08/31
「関東大震災100年…埋もれる朝鮮人虐殺」

　1923年9月、関東大震災直後の朝鮮人虐殺に関連して、当時朝鮮総督府が内務省の集計を信頼せず、東京出張所の職員を通して被害者数を独自調査していたことが確認された。

　当時、内務省は朝鮮人被害者の数を231人と発表したが、朝鮮総督府は同年12月に独自の集計を行い、推定813人とする文書を残していた。文書には「神奈川県は追加調査中」という但し書きが付いており、朝鮮総督府ですら、控えめに見積もっても1000人以上だと認識していたものとみられる。

　8月23日に本紙は、杉尾秀哉議員（立憲民主党）のオフィスを通して入手した「斎藤実文書」（斎藤実が朝鮮総督を務めていた1919－27年、29－31年に記録された公式文書）を立教大学の宮本正明・立教学院史資料センター助教と共に検討した。宮本助教はおよそ10年前、早稲田大学在学時に国会図書館と共に斎藤実文書の整理を担当していた。

　「関東地方地震の朝鮮人現況」という資料は、「殺害朝鮮人数文書」で「朝鮮総督府の東京出張員が内偵した推定数は次の通り」と記す。東京はおよそ300人、神奈川県はおよそ180人、埼玉県は166人、千葉県は89人、群馬県はおよそ40人、栃木県は30人など、合計813人だった。この文書で併せて提示した内務省の集計には、虐殺の規模を縮小した痕跡が少なからずあった。例えば、朝鮮人虐殺が最もひどかった神奈川県の死亡者数はわずか1人と記録されている。

　斎藤実文書には、虐殺隠蔽（いんぺい）の状況を示す内容もあった。朝鮮総督府警務局が各警察署に送った五つの指針だ。「埋葬した死体は早く火葬すること」「遺骨は日本人・朝鮮人の区別がつかないように措置すること」「殺害された人で名前が確認され、遺族が引き渡しを申請する場合には遺骨を渡すこと」「遺族ではない者が引き渡しを申請するのであれば遺骨を渡さないこと」などだ。とりわけ、5番目の指針として挙げられた「起訴された事件で被害者が朝鮮人である場合は早急に、遺骨をきちんと分からないくらいまで処理すること」は、隠蔽措置と解釈できる。

　宮本助教は「隠蔽の証拠とみることができる文書」としつつ「当時は三・一運動の直後で、朝鮮総督府は、関東大震災の朝鮮人虐殺が伝えられて韓半島の日本支配を揺るがすのではと考え、懸念したものとみられる」と語った。朝鮮人虐殺問題を深刻な問題と認識した、というわけだ。文書には、朝鮮総督府が韓半島に朝鮮人虐殺のニュースが伝わることを防いだという「流言飛語対策」も含まれている。「日本で朝鮮人が虐殺された」という事実を伝えたせいで115人が、朝鮮総督府に流言飛語流布の容疑で捕まり、刑事処罰を受けたのだ。

成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/31/2023083180002.html
韓国語：https://www.chosun.com/culture-life/relion-academia/2023/08/24/XCO276F7V5ELTBGEXYX7CBFHGU/
関東大震災100年：朝鮮人がどれだけ被害に遭ったか、公式調査がないため正確な数字分からず
2023/08/31

▲本紙が入手した「斎藤実文書」の一部。1923年9月の関東大震災当時、朝鮮総督府が独自に調査した朝鮮人虐殺被害者の見込数が813人（赤い円内）と記されている。／写真＝成好哲・東京支局長〔前掲画像〕

　斎藤実文書に記録された「関東大震災当時の朝鮮人虐殺被害者813人」は、朝鮮総督府東京出張所で調査した虐殺被害者の数だ。当時天皇の直属機関だった朝鮮総督府が遂行した調査なので、最終的には日本政府の立場だとみることができる。

　しかしこの数字は、関東大震災当時、東京から発表されたものとは大きな差がある。司法省は、殺害された朝鮮人犠牲者の数を233人と発表し、内務省情報局は、朝鮮人死亡者231人、誤認された日本人死亡者59人と発表した。朝鮮総督府の調査と差があるのは、虐殺事件に対する日本政府の調査妨害や、隠蔽（いんぺい）工作を通した虐殺規模の縮小があったことの傍証とみられる

　韓国の学界では通常、当時虐殺された朝鮮人の規模を「およそ6000人」とみている。根拠は、1923年12月に上海臨時政府の機関紙「独立新聞」が報じた6661人という数字だ。これは、在日朝鮮人留学生を中心に結成された「在日本関東地方被災朝鮮同胞慰問団」が横浜、神奈川、埼玉地域を詳細に調査した結果だった。この朝鮮同胞慰問団が10月末まで調査した資料を基にしたものが、当時「中央公論」誌の編集者だった吉野作造の資料で、朝鮮人被害者は2613人だとした。

　東北アジア歴史財団のソ・ジョンジン韓日歴史問題研究所長は、在日歴史学者の故・姜徳相（カン・ドクサン）在日韓人歴史資料館長が「関東大震災当時、関東地方の朝鮮人居住者はおよそ2万人、行方不明になった人はおよそ9000人」と算定した点を根拠に「独立新聞で報じられた6661人という統計は実際の数にかなり近いだろう」と語った。姜徳相館長が算定した「行方不明者9000人」は、地震による被害者と、生活基盤を失って移住したり帰還したりした朝鮮人の、双方を含む数字とみることができる。

　ところで2013年、新たな資料と数字が出てきた。韓日近代史が専攻のカン・ヒョスク博士が、1924年3月のドイツ外務省の英文資料「Massacre of Koreans in Japan（日本における韓国人虐殺）」を分析した結果、当時虐殺された朝鮮人は実に2万3058人だというのだ。このうち、警察が577人、軍隊が3100人を殺害したと記録していた。しかしこの記録は、当時関東地方に居住していた朝鮮人の数と照らしてみると、かなり誤りを抱え込んでいる数字だという指摘がある。

兪碩在（ユ・ソクチェ）記者

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