【関東大震災】地震発生10日目から在京朝鮮人が復興ボランティア活動開始

下記記事『鮮人「只（ただ）で働く」』は以前のエントリーからの転載です。

これについて、『大正大震火災誌』〔1925年（大正14年）警視庁 出版〕に詳しく書いてあったので、それをご紹介します。〔コマ番号：363、364／pp.487～489〕

記事の「九日」とは（1923年）9月9日の事で、詳細は後述しますが、10日目から朝鮮人の有志100余名が瓦礫の片付けなどのボランティア活動を開始します。これを新聞で発表するなどして、地震発生後2週間くらいで人心も落ち着きを取り戻したようです。

但馬オサム先生のツイートから拝借

【P.487（左側）】「第五章　治安保持／第五　内鮮人間の融和措置」

これ以前に危害が加えられる恐れがあるとして朝鮮人を保護した事が書かれていますが、緊急の課題として、一般人の誤解を解く必要があると、宣伝をしたり、流言の取り締まりに苦心しますが、朝鮮人の真情を内地人（日本人）に知って貰おうと、9月4日、「相愛会」〔内鮮融和運動を行っていた朝鮮人の団体。詳細は以前のエントリー参照〕の李起東 会長と朴春琴 副会長を本庁に呼び、社会奉仕活動をしたらどうかと提案します。2人はこれを大いに喜び、快諾します。

翌日（5日）、立山係長が東京市役所に赴き、作業区域や指導方法、用具の貸し出し等相談し、戒厳司令部にも行き、作業する朝鮮人の保護も依頼します。更に10日...〔次ページに続く〕

【P.488、489】

正力官房主事は朝鮮人保護について、各警察署長に通達します。

こうして手はずが整い、作業に当たる120名の朝鮮人を日本橋の日鮮企業株式会社に収容して相愛会事務所として、上野・両国の駅付近の路面整理を行った所、極めて優秀でした。これを新聞で発表したところ、一般民衆も彼等の好意を喜んで、感情も和らぎ、彼等に対して不穏な行動に出る者もありませんでした。

次に、朝鮮人の雇用を心配します。もし、雇用主が彼等を解雇すると窮状に陥るからです。そこで、13日、正力官房主事は警察署長宛てに、彼等が解雇されることが無いよう、また、移動させないようにして人心の安定を図るべく通達を出します。

震災後2週間も経つと人心もようやく安定して、朝鮮人に対する誤解も次第に消えていきました。

【追記】相愛会の人達が映っている動画。（39:22～）

• 【全篇】『關東大震大火實況』（1923年）｜「関東大震災映像デジタルアーカイブ」より ‘Films of the Great Kanto Earthquake of 1923’

▲画像は映画よりキャプチャ

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