【”徴用工”問題】韓国財団が元徴用工賠償金4人分の供託手続き開始

朝鮮半島出身労働者問題で少し動きがあったので記録の為にエントリーします。

”賠償金” を財団が肩代わりする事になりましたが、受け取りを拒否している原告の分を供託するという内容です。

その記事をご紹介する前に、1ヵ月ほど前の記事を先にご紹介します。『聯合ニュース』です。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230607004500882?section=news
徴用訴訟の生存原告１人　日本企業資産の現金化手続き取り下げ＝韓国
2023.06.08 06:00

韓国の徴用被害者が日本企業に賠償を求めた訴訟で、大法院（最高裁）で勝訴が確定した存命の原告１人が７日、裁判所に申請していた日本企業の資産の現金化手続きを取り下げたことが８日、法曹関係者の話で分かった。

賠償支払いを傘下の財団に肩代わりさせる韓国政府の解決策を受け入れたため、取り下げたとみられる。

この原告は、２０１８年に大法院で勝訴が確定した後も日本の被告企業が賠償に動かなかったことから、裁判所に企業の韓国内資産の現金化手続きを申請し、現在、大法院の最終決定を待っている状態だった。

韓国政府は今年３月、１８年に大法院で勝訴が確定した１５人に対する賠償金を日本の被告企業に代わって財団が支払うという「第三者弁済」の解決策を発表した。１５人のうち１０人は解決策を受け入れたが、生存者３人と死亡者２人の遺族ら計５人は拒否する意向を示していた。その後、今回現金化手続きを取り下げた生存者の原告が受け入れを表明し、先月書類を提出していた。生存者２人を含む４人は現在も受け取りを拒否している。

賠償請求の為に差し押さえられた日本企業の資産はそのままで、現在、大法院〔日本で言う最高裁〕で審理が止まっている状態です。これは、他の解決策を模索していた政府がそのように「意見書」を提出してのものです。

上の記事は、その裁判の原告の一人（生存者）が政府の解決案を受け入れ、原告から抜けた事を意味しますが、この記事の時点で、4名の受け取り拒否者となり、これが今朝の読売の記事に繋がります。

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https://www.yomiuri.co.jp/world/20230704-OYT1T50009/
元徴用工賠償金を供託、韓国財団が手続き開始…受領拒否の４人分
2023/07/04 00:52

【ソウル＝上杉洋司】日韓の最大の懸案である元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題で、韓国外交省は３日、韓国の財団からの金銭受け取りを拒否している原告ら４人の賠償金相当額について、裁判所に預ける供託の手続きを財団が始めたと発表した。韓国政府関係者によると、供託が認められれば、原告が受け取ったのと同じ法的効力を持つことになる。

韓国政府は３月、日本企業に賠償を命じた２０１８年の大法院（最高裁）判決の原告ら１５人に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う解決策を発表した。生存している原告１人と１０人の遺族らが財団から支払いを受けた。残り４人の原告と遺族は、被告の日本企業の韓国内資産を差し押さえて売却する「現金化」の手続きを進めていた。

受け取りを拒否している原告の代理人弁護士は３日、原告の同意がない供託を認めるべきではないと主張した。供託の有効性を巡り、今後訴訟を起こす可能性がある。

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「受け取りを拒否している原告の代理人弁護士」は、”徴用工”問題を終わらせたくない人達なので、何らかの手を打ってくると予想します。

この件については、韓国人...もとい、既に日本国籍を取得されたシンシアリーさんも先程エントリーされていて、「供託が有効／無効」の2つの意見とその根拠を書いた記事を紹介されています。

2023/07/04　尹錫悦政権の「財団による代位弁済」、一部の原告に受け取ってもらえず「供託」へ・・分かれる法律専門家の意見

ポイントとなるのが、現在の大法院長官である金命洙（キム・ミョンス）の退任。

任期は9月24日迄で、次期長官は尹錫悦大統領に任命権があり、大法院裁判長には地裁などの裁判官の任命権がある為、文在寅政権時代に司法界も汚染されましたが、次の人事をビクビクしながら待っている状態なので、9月以前は大人しくしてると思います。

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