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2023/06/10

【改正入管法】デイリー新潮:難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々

 改正入管法が成立しました。

FNN:【速報】改正入管法が成立 強制送還・難民申請ルール見直し
6/9
現在の出入国管理・難民認定法は、難民申請すると、申請期間中は送還が停止される。このため、申請を繰り返すことで送還を逃れるケースが指摘されている。
今回の改正では、3回目以降の難民申請について、難民などに認定すべき「相当の理由」がない限り、送還停止の対象外とする。

* * * *

 

この背景には、民主党政権での入管法改悪があります。以下は自民党の小野田紀美議員のツイートから。

午後0:44 · 2022年3月3日
日本の難民認定率が低いとネガキャンされているようなので資料あらためて共有します。「民主党政権で、難民申請すれば6ヶ月後から一律働けるよう改悪されて労働目的の偽難民申請が激増」「不法滞在者や犯罪者が難民申請するケースも多く、分母である申請者の中に難民が殆どいないから認定率が低い

午後0:44 · 2022年3月3日
あと、ヨーロッパの難民認定率と日本の難民認定率を比べる事がナンセンス。難民条約上の難民に該当する方が逃げ込める地理的条件が全然違うので。例えば2019年の難民認定率、「日本0.29%、韓国0.31%」でほぼ変わりません。偽難民が無くなれば日本の%は上がる。

午後7:08 · 2022年1月7日
現行入管法の問題点について、入管庁のサイトにUPされています。不法滞在者や送還を拒否している者の実態、難民申請制度の乱用の実体、送還拒否者等の収容に伴い国民の税金から支出されている経費なども。全16ページ、ぜひご覧下さい。早急な入管法改正が絶対に必要です。https://moj.go.jp/isa/content/001361884.pdf

 

この件に関し、『デイリー新潮』の記事、『日本は本当に「難民に冷たい国」なのか 難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々』を部分的に引用してご紹介します。

 

* * * *

2023年06月09日

成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に「人権無視!」と攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。

◆前科者は1133人

2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。

 

◆「不倫をして相手の夫に脅された」というケースも

「実際に面談すると、首をかしげるような事例ばかり。例えば、難民調査官の聞き取りで言っていたことと、私たちの前で言っている内容が異なる。当初は出身国で警官に暴行されて右手をけがしたと述べていたのに、けがした箇所がどこなのかこちらが尋ねる度にコロコロ証言が変わる。また、他の人と同じ主張をするケースもあります。同性愛者で迫害を受けたと主張する人がいましたが、また別の機会に同じ国の出身者を面談すると、迫害の細部に至るまでほぼ同じ主張を繰り返すのです」(柳瀬氏)...

申請書がブローカーによるコピペなのでは、との疑いを抱くほどだったという。

 

◆ラーメン屋を守るため…

(アルバイト先のラーメン屋に後継者になってくれと言われて難民申請をするケースも)

 

◆新約聖書と旧約聖書の違いも分からない

(キリスト教に改宗した為に迫害されたと言う外国人だが...)

 

◆“私は難民ではない”

こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。...

前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。

「そのため審査が滞り、長期化しました。現在不服審査までに2年超かかります」

(申請手続きに来て、「私は難民ではない。居酒屋の仕込みが間に合わないから早く帰してくれ...」と堂々と言うケースも)

 

◆感情的な議論が問題

しかし、こうした参与員審査のために、入管当局は分厚い資料を作り、通訳を用意し――と多大な手間や費用をかけている。これを適正化し、膨大な申請の中に隠れた“本当の難民”を見つけ出すことが重要なのだが、新聞やテレビは一切、その実態を報じないのだ。

前出の柳瀬さんは、

「何より問題なのは、難民を巡る議論が感情的なものに終始し、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという議論がまったくなされていないことです」

としてこう続ける。

「日本は外国人の占める割合が非常に少ない国です。これまでの難民認定のルールを変えるというのであれば、広範な議論を慎重に行った上で、合意と覚悟を形成していくことが必要です。それを抜きに、移民を受け入れる国家並みに緩やかな基準で難民認定しろ、ではあまりに無責任だと思います。送還すべき外国人には法律に基づいて毅然と対応し、その上で、今後外国人とどう向き合っていくべきかを真剣に議論する時が来ているのではないでしょうか」

 

 

  


 

 

 

 

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