【韓国】「2023年第1回韓日歴史真実フォーラム」（2）洪承祺教授「韓国裁判所の朝鮮人戦時労働者の判決は明白な国際法違反」、他

前回のエントリーの続きとして、「2023年第1回韓日歴史真実フォーラム」での登壇者の講演を要約した『メディアウォッチ』の記事をご紹介します。

記事は長いので、各氏の発表内容要約部分だけを翻訳しますが、黄意元氏の発表内容は既に前回ご紹介したので割愛します。

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https://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=256551
이우연·홍승기, ‘징용문제의 실체와 법률적 검토’ 포럼 성료
李宇衍（イ・ウヨン）、ホン·スンギ「徴用問題の実体と法律的検討」フォーラムを盛況に終了
2023.05.20 16:19:37

〔前略〕自由保守右派市民団体の連合体である「自由統一のための国家大改造ネットワーク」は19日午後2時、貞洞フランシスコ教育会館212号室で「徴用問題の実体と法律的検討」という主題で「2023年第1回韓日歴史真実フォーラム」を開いた。〔中略〕

「朝鮮人労働者は全体の10%未満…··· 奴隷労働式の「強制労働」はなかった

佐渡鉱山徴用問題を主題に最初の発題者として出た落成大学経済研究所の李宇衍（イ·ウヨン）研究委員は「1939年から数多くの朝鮮人労働者が日本に渡ったが、徴用が実施されたのは1944年9月から1945年4月まで数ヶ月程度だった」とし、「その前に日本に仕事に行った朝鮮人労働者は自発に近い募集と斡旋の形態であり、実際に徴用のケースは多くなかった」と説明した。 それと共に「募集、斡旋、徴用を含む戦時労働者72万人の他に、これよりはるかに多い168万人の朝鮮人が最初から戦争と関係なく日本に渡ったりもした」という事実を伝えた。

また、イ研究委員は戦争当時、日本の労働力供給計画関連資料をスライドで見せながら「朝鮮人労働者は日本全体労働者の10%未満だった」と強調した後「朝鮮人が太平洋戦争を自分たちの戦争と考えなかったため動員も制限的だった」と明らかにした。

イ研究委員は「『強制労働説』は歴史的事実ではない」と話した。 それと共に「面〔※町村〕事務所職員が地主や里長の協力を得て日本への移住を願う人々をあらかじめ募集し、1944年9月以前には徴用に該当する行政措置はなかった」と指摘した。 また「1944年9月から実施した徴用の場合にも法的-行政的な手続きに従った」と付け加えた。

イ研究委員は「戦争がなかった1930年にも1万6千人以上の朝鮮人がすでに日本の鉱山で働いていた「という事実も紹介しながら、「当時に奴隷狩り式強制連行や奴隷労働式強制労働は存在しなかった」という点を明確にした。

坑内労働(炭鉱内労働)など相対的に危険なことに朝鮮人を動員したという一部の反論に対しても「それは1920年代から同じだったが、坑内労働はもともと若くて健康な人がする」とし「日本へ金を稼ぎに行った朝鮮人は20～30代であり、朝鮮人が日本人に比べて相対的に幼かったため自然にそうなった」と分析した。

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洪承祺（ホン・スンギ）教授の発題。 「2018年徴用賠償判決の何が問題なのか？」

「韓国裁判所の朝鮮人戦時労働者の判決は明白な国際法違反」

2018年徴用工関連最高裁判決問題を主題に扱った発題者は仁荷大学校ロースクールのホン·スンギ教授だった。 ホン教授は「慰安婦問題と同様に強制徴用問題も日本左派陣営から先に持ち出した」とし、「日本は今やこの問題で『戦時労働者』という中立的な用語を使用している」と伝えた。

続けてホン教授は2018年最高裁判決を招いたキム·ヌンファン最高裁判事の2012年最高裁判決、そしてこの2012年最高裁判決と2018年最高裁判決の間の朴槿恵・文在寅政権での「司法壟断」論難までの状況を詳しく説明した。 そして結局、この混乱問題が司法府で整理されず、外交問題まで招いたことに対して残念な気持ちを吐露した。

ホン教授は2018年最高裁判決が下された以後、文在寅政権が行政府レベルでも緩衝の役割を果たすべきだったと指摘した。 ホン教授は「2018年最高裁判決が出た時、韓国大統領が日本総理に電話をしてこの判決の効力が日本企業には及ばないようにすると言わなければならなかった」とし、当時韓国政府がそうできなかったことに対して残念だという立場を明らかにした。

ホン教授は「国内法律体系がどうなっても国家間の約束は守らなければならないというのが国際法」とし「国内法を口実に国際条約を履行しないことはできない」と強調した。 2012年、2018年に韓国最高裁が連続して下した朝鮮人戦時労働者関連判決は1965年韓日請求権協定を無視し国際法に正面から違反したという指摘だ。

ホン教授はやはり国際法関連条項を説明しながら「国際条約当事者間で紛争が発生する場合には外交的チャンネルを通じて仲裁委員会を作らなければならなかった」とし、これを無視して「三権分立」だけを繰り返した文在寅政権を間接的に批判した。

日本の帝国主義的植民地支配は不法だったという本質的な問題提起に対してホン教授は「1900年代初めは全世界の大国が皆植民地支配をしていた時期だった」とし、帝国主義ではなく植民地支配をした国はなかったと反論した。 さらに洪教授は、国際司法裁判所が設立されたのも、2度の世界大戦が終わった1945年だったことを強調した。

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解放と協定当時、韓国政府は選択の余地がなかった

2人の発表後、最初の討論者として出席した朴仁煥（パク·インファン）弁護士は韓日関係改善を妨げている慰安婦問題に触れ、「（2015年朴槿恵政府の）慰安婦合意を上回るより良い合意は国際法的に不可能だ」と述べた。 そして、この合意を破棄した文在寅政権を批判した。

パク弁護士はただし朝鮮人戦時労働者問題に対しては発題者らと若干異なる見解を表明した。 彼は「第2次大戦当時、日本が東南アジア一帯を大部分占領したが、その地域の捕虜収容所は大部分朝鮮人が管理し、終戦後に戦犯〔※BC級戦犯〕として処罰も受けた」として「日本本土に行った戦時労働者の他にも東南アジア戦線に動員されて犠牲になった人々も考えてみなければならない」と主張した。

パク弁護士は「感性的な接近を全て奪われ理性的な接近さえすれば、いくら時間が経っても私たちが少数勢力にならざるを得ない」として日帝時代に苦痛を体験した人々に対して保守勢力も前向きな立場を取らなければならないと明らかにした。

次の討論者であるソウル市立大学ロースクールのイ·チャンウィ教授は、「日本が戦争に敗れるまで、韓国は連合国に属する戦勝国ではなく、日本に合併した状態だったため、サンフランシスコ平和条約によって初めて『日本から分離された地域』という地位を得た現実を直視しなければならない」と述べた。

さらに、「韓国が今になってようやく日本に謝罪を要求するが、解放と1960年代の韓日協定当時には韓国政府の立場で選択の余地がなかった」と強調した。 さらに、日本政府が韓国を相手に計53回も謝罪したという事実も紹介した。

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BC級戦犯は、残虐行為や捕虜虐待の罪に問われた者です。現地の連合国占領軍によって行われたので、公正な裁判ではなかったと思いますが、死刑にならずに釈放された方が日本政府に補償や名誉回復を求める話はよくありました。道義的な問題は別として、補償に関しては、結局は日韓請求権協定に行き着く事になります。

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