【”徴用工”問題】支援者団体、賠償額の20％をピンハネ

『朝鮮日報』の記事を機械翻訳でご紹介します。

コメント欄では一様に驚いているようですが、韓国人のくせに韓国人というものが分かってないの？

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https://www.chosun.com/politics/diplomacy-defense/2023/05/23/X3WMNZGCUNEW5MU5C5ITL2YKHQ/
[단독] “징용 배상금 받으면 20% 내라” 지원단체, 피해자와 11년전 약정
2023.05.23.05:00

[単独]「徴用賠償金を受け取れば20%払え」支援団体、被害者と11年前約定

• 三菱重工業被害5人と締結
• 約定根拠に判決金要求の可能性

日帝強制徴用被害者を助ける市民団体が徴用被害者らと「日本企業からどんな形であれお金を受け取る場合、20%は団体に支給する」という内容の約定を11年前に結んだことが確認された。一部被害者遺族が最近尹錫悦政府の「第3者返済」解決法を受け入れ判決金を2億ウォン内外受領した中で、該当団体がこの約定を根拠に金額支給を要求する可能性も提起されている。

22日、本紙取材を総合すれば「勤労挺身隊おばあさんと共にする市民の集い（以下市民の集い）」と三菱重工業（名古屋）徴用被害者5人は2012年10月23日約定を結んだ。 被害者が三菱を相手に光州地裁に訴訟を起こす前日だった。 A4用紙2枚の約定書を見れば「この事件と関連して損害賠償金·慰謝料·合意金などその名称を問わず被告から実際に支給されたお金のうち20%に該当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるよう会に交付する」となっている。

これと共に三菱が裁判所の判決により損害賠償金を支給しても被害者ではなく受任者がまずお金を受け取って20%を支援団体に支給するようにした。 「委任者（被害者）は受任者が被告から直接損害賠償金を支払えば、定めた金額を市民の集まりに直接支払うことに同意する」となっている。 民弁出身で被害者の法律代理人であるイ·サンガプ弁護士が受任者代表として名前を上げた。 被害者たちは約定書に印鑑または指章を押して同意を示した。

被害者たちと約定を結んだ市民の集いは2009年3月に作られ強制徴用問題公論化、被害者後援と訴訟支援のような活動をしてきた。 2021年、この団体を継承した非営利法人「日帝強制動員市民の集い」が発足した。 理事長のイ·グクオン氏はオーマイニュース光州·全南駐在記者出身で市民の会事務局長を務めた。 政府の解決策に反対する一部の被害者に代わって、最近までも集会や記者会見などを行ってきた。

支援団体と被害者が約定した時点は2012年10月だ。 同年5月、最高裁が「新三菱重工業と新日本製鉄が徴用被害者9人に損害を賠償する義務がある」と判示した。〔※〕 日帝植民地支配で被害を受けた韓国人が日本企業に勝訴した最初の司法的判断で、以後各地域で訴訟提起のための動きが活発だった。 約定書に署名した被害者たちは1992年、日本の裁判所に訴訟を起こしたが、03年、日本の最高裁判所で最終棄却された状態だった。 被害者たちは約定締結翌日に裁判所に訴訟を提起し、2018年11月29日最高裁が上告を棄却し原告一部勝訴を確定した。

※高裁に差し戻した件で、”徴用被害者” の提訴の時効はこの時点が起点となっている。

支援団体が交付を約定して掲げた名目は被害者人権支援事業、歴史的記念事業、関連公益事業などだ。 「支給されたお金を定めた通りに使い、委任人が生存している間、毎年1回その具体的使用内訳を委任人に通知しなければならない」と話した。 イ·サンガプ弁護士は本紙通話で「金銭的賠償を受ければ色々な支援団体公益弁護士の活動結果として得ることになるが、他の公益弁論のための財源として活用しようということ」とし「お金を分けようという趣旨ではない。 当事者たちにすべて説明し、皆快く同意した」と話した。 イ·グクオン理事長も「約定書に書かれている趣旨そのまま理解すれば良い」と話した。

ただし、この時約定した被害者5人のうち3人が亡くなった。 このような中で遺族の一部が3月に発表した政府解決策に賛成し、先月日帝強制徴用被害者支援財団から判決金約2億ウォンを受け取ったことが分かった。 外交筋は「このため支援団体が約定書を根拠に判決金交付を要求することもありうる」と話した。 政府の解決策には反対しながら判決金の一部を要求する場合、議論が予想される。 また、政府案に反対して内容証明まで送った生存者1人が心を変えることを考慮していることが明らかになると、支援団体が受け入れ意思を撤回せよという趣旨の手紙を送ったりもした。 この団体は「この戦いを国民が見守っている」「私たちが最後まで共にします」と話した。 ただし、これに対して支援団体は「被害当事者だけの孤独な戦いに放置しないという議論があっただけ」と反論した。

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