【韓国】日本人が朝鮮半島に残した莫大な資産（帰属財産）に言及した『朝鮮日報』のコラム

『朝鮮日報』のコラムをご紹介します。　

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※翻訳ツールによる明らかな誤字（漢字の誤り）以外は、多少日本語として不自然でも理解に影響が無いと思われる翻訳は機械翻訳ママ。

https://www.chosun.com/opinion/taepyeongro/2023/05/26/W3SQ5ZM7DRC3RAIOCK6DDGTYUI/
[태평로] “어린 시절, 용산의 옛 집이 그립습니다”

[太平路] 「幼い頃、ヨンサン（龍山）の昔の家が懐かしいです」

1945年、米に財産没収され
朝鮮から追い出された日本人71万人
彼らも歴史に流された被害者
こう考えると親日派か
イ·ハンス文化部長
2023.05.26.03:00

ソウルが「ふるさと」という日本人Aさんに会ったことがある。 1932年龍山で生まれた彼は「友達と遊んでいた町の路地が懐かしい」と話した。 目頭がしっとりぬれた。 韓日強制併合100年になった2010年取材過程で会ったA氏は「1945年8月終戦後、両親と一緒に暮らしていた2階建ての家と家財道具をそのまま残して日本に渡った」と話した。 10代前半まで住んでいた龍山（ヨンサン）を離れ、見知らぬ日本の地で新しい生活を始めるのにかなり苦労したという。 A氏も歴史の荒波に見舞われた被害者だと感じた。 自分の意志とは関係なく植民地首都で生まれた彼が幼い頃に住んでいたところを懐かしむ感情を誤りと言えるだろうか。 侵略国国民として生まれた原罪のためだから仕方がないと考えるのは、具体的な個人の苦痛に背を向けることではないだろうか。 もしこう考えると親日派なのか。

1945年8月当時、A氏家族のように植民地朝鮮に定着して暮らしていた日本人は71万人に達する。 住んでいた家と財産を処分できず、追われるように帰国船に乗った。 米軍政は、韓半島に居住する日本人の財産を差し押さえ、彼らを本国に撤収させることを最も急がれる任務とした。 光復直後、日本人が残した財産は約52億4600万ドルで、当時の韓国総財産価値の80～85%に達するという研究（イ·デグン「帰属財産研究」）〔※李大根（イ・テグン）・成均館大名誉教授〕がある。 このうち民間企業および個人財産が81%を占めた。 一生生きようとした「故郷」に汗を流して築いた財産をそのまま残して去らなければならなかった日本人個人には血涙が出る苦痛だったのだろう。 他人の国を奪った業態だから痛快なことだと考えるのは反ヒューマニズムの態度ではないだろうか。 もしこう考えると親日派なのか。

国際法は敗戦国国民の私有財産をむやみに奪うことはできないと規定している。 1907年ハーグ万国平和会議で締結した「国際陸戦条規」は、第46条で「占領軍は敵地の私有財産には絶対手を出せない」と規定している。 日本は当初、米軍政が韓国内の日本人の私有財産を没収したのは国際法違反だと強く抗議した。 これに対して米国は、日本で戦争賠償を受けていないため、米軍政に帰属した日本人財産は戦争賠償金に当たると主張した。 1948年8月に樹立した大韓民国政府は、おかげで米軍政が没収した日本人財産をそのまま受け継ぐ幸運を得た。 財産を永久に奪われた日本人個人としては、あまりにも悔しいことだっただろう。

このような事実を知り、1965年の韓日協定過程を振り返ってみると、当時の韓国政府が得た結果は外交的勝利と言っても過言ではない。 1951年から14年4ヵ月間、1500回会った会談の過程で、日本側は「米軍政が没収した日本人私有財産を韓国政府が無償で買収したのは国際法違反であり、日本にはこの財産を返してもらう権利がある」と主張した。 日本のこのような「請求権」主張を退け、さらに5億ドルを受け取ったのは大変なことだった。 35年間の植民地支配の苦痛をわずかな金で売ったという蔑視は、歴史の具体性を忘却し、抽象的理念に陥没したためではないか。 もしこう考えると親日派なのか。

※ここまでの部分もそうですが、以下の部分は「親日派」を「売国奴」と読み替えると分かりやすいと思います。

本物の親日派〔※1〕は別にある。 日光という言葉は日本のものだと考える一部の人々だ〔※2〕。 日光すなわち日光は人類が共同で享有する自然物だ。 この言葉を日本だけが使わなければならないと、韓国はこのような言葉を使ってはいけないと声を上げる人たちこそ、日本に太陽の光を献納する本当の親日派ではないか。 12年ぶりに再開された韓日首脳シャトル外交について、「屈辱」「売国」云々する一部の人々こそ、今の時代を未だに日本による植民地時代と考える本当の親日派ではないか。

※1　韓国人の言う「親日派」は「日本統治時代に日帝にこびへつらった『民族の敵』」というのが第一義で、そこから、例えば、日本に経済制裁されている（＝ホワイト国から除外されたこと）最中に日本旅行に行ったり、日本製コンテンツやビールなどを消費するような人を売国奴と罵る言葉として使われている。単なる「日本びいき」以上の言葉。

※2　今年4月、尹錫悦大統領が「日光」という名前の寿司屋（刺身屋？）で会食した事が「親日派」だと批判された。

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最後の段落は、「親日派でどこが悪いの？」とか、「いつまで親日派論議をしているのだ」とは言えず、「こういう事言うヤツほど売国奴（親日派）だよ？」という ”絞め” なのは韓国人の限界です。

それと、その前の段落で、「更に5万ドル」と言う部分から、日韓基本条約締結時もそうですが、現在でも一般に韓国人は「たった5万ドルぽっち（しか貰えなかった）」と考えている事も分かります。

それだけの資産を受け取っておいて、何で李承晩はそれを有効に使って経済を建て直せなかったの？とか、まあ、色々思う事も多い文章ですが、韓国人読者に「帰属財産」の存在を伝えた事で、画期的なコラムだと思います。

なぜなら、帰属財産は今もなお韓国国民からは隠され、文中に出てくる『帰属財産研究』もマスコミは無視しているからです。この本は2022年、国家基本問題研究所により「日本研究賞」に選ばれました。

※『帰属財産研究』に関する記事等

• 日本が残した資産「帰属財産研究」　韓国学者の執念、反日史観に挑む
  2021/11/27 久保田るり子
• 国家基本問題研究所：第九回（令和4年度） – 日本研究賞 受賞者の声
• 「帰属財産研究」について〔※PDF〕
• 目次

第一章　なぜ帰属財産なのか
　Ⅰ.植民地遺産としての帰属財産
　Ⅱ.いまになって問題として取りあげる理由
　Ⅲ.研究が不十分な理由
　Ⅳ.結語:研究の必要性

第二章　日本資産の流入課程
　Ⅰ.序論：資料・概念・用語の問題
　Ⅱ.資金の類型別流入額
　Ⅲ.流入資金の総合と評価

第三章　帰属財産の形成過程（Ⅰ）：SOC建設
　Ⅰ.鉄道
　Ⅱ.道路
　Ⅲ.港湾
〈補論〉山林緑化事業

第四章　帰属財産の形成過程（Ⅱ）：産業施設
　Ⅰ.電気業
　Ⅱ.鉱業
　Ⅲ.製造業

第五章　帰属財産の管理（Ⅰ）:米軍政時代
　Ⅰ.解放時における日本人財産の状態
　Ⅱ.米軍政の帰属財産接収過程
　Ⅲ.帰国事業体の管理および処分
　Ⅳ.帰属財産の韓国政府移管

第六章　帰属財産の管理（Ⅱ）：韓国政府時代
　Ⅰ.韓米の最初の協定と帰属財産の引受
　Ⅱ.引受財産の実情と管理体制
　Ⅲ.帰属財産の処理過程
　Ⅳ.民間払下げ以降の運営状況

第七章　解放後の韓国経済の展開と帰属財産
　Ⅰ.植民地遺産としての帰属財産
　Ⅱ.一九五〇年代の経済と帰属財産
　Ⅲ.一九六〇年代の韓日協定と帰属財産

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