【佐渡金山】尹美香だけでない。尹錫悦政権は世界遺産登録を邪魔する気満々だ。

以前のエントリーでご紹介した通り、4月6日から3泊4日で尹美香（ユン・ミヒャン）氏を含む韓国の野党議員4名が新潟や佐渡を訪れていました。

尹美香のFacebookや記事〔後述〕を読むと、出てくる名前は以下の4名で、以前から韓国メディアの取材に答えている人達なので、会合の目的は、連帯を深めるという程度の事だと思います。主に国内、特に有権者向けのアピールでしょう。

吉澤文寿 新潟国際情報大学教授
荒井眞理 佐渡市議会議員
林道夫 称光寺住職
小杉邦男 前佐渡市議会議員

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• 【佐渡金山】地元佐渡で世界文化遺産登録を邪魔する日本人達（1）
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しかし、この問題は単に佐渡金山の世界遺産登録を邪魔するだけでなく、本丸は所謂 ”徴用工”（朝鮮半島出身労働者）問題で、”不当な植民地支配の元で非人道的に扱われた強制動員被害者” を既成事実化する事が目的です。

これは尹錫悦政権も同じ立場で、その証拠に、日本がユネスコに申請するやいなや、日本大使を呼び出して「遺憾の意」を表明しています。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230120002500882
佐渡金山の世界遺産推薦書再提出に「遺憾」　日本大使代理呼び抗議＝韓国政府
2023.01.20
＞（政府報道官の発表した）論評は、２０１５年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関する後続措置が忠実に履行されていない中で、日本政府が同様の背景を持つ「佐渡島の金山」を世界遺産に登録しようとしていると指摘。「戦時の強制労働のつらい歴史を含む全体の歴史が反映（説明）されるよう、ユネスコなど国際社会とともに努力を続けていく」と強調した。

文在寅ほどあからさまに反日をしないだけで、尹錫悦の歴史観も一般の韓国人と変わらないのです。

また、3月21日の国民向けメッセージでは、日本人にとっては理解不能な事を言っています。

以下、その部分を抜粋します。〔全文はこちら〕

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1965年の韓日基本条約と韓日請求権協定は、韓国政府が国民の個人請求権を一括代理して日本の支援金を受領するとされています。

このような基調の下、歴代政府は強制徴用被害者の方々の痛みを治癒し、適当な補償がなされるよう努力してきました。

1974年に特別法を制定し、83,519件に対して日本から受け取った請求権資金3億ドルの9.7%に当たる92億ウォンを、2007年に再び特別法を制定して78,000人余りに対して約6,500億ウォンをそれぞれ政府が財政で補償しました。

韓国政府は1965年の国交正常化当時の合意と2018年の最高裁判決を同時に満たす折衷案として第三者返済を進めることになったのです。

政府は強制徴用被害者の方々と遺族の痛みが癒されるよう最善を尽くします。

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1～3行目で、日本から一括して金を受け取った事を認め、韓国政府も補償をしてきたと言っています。そして、4行目でその政府見解とは異なる大法院判決が出たと言ってますが、原告が ”慰謝料” を受け取る正当な理由があるかどうかは別として、本来なら、韓国政府が負担すべきものでしょう。要するに、文在寅と同様、日韓請求権協定を蔑ろにしているのです。

しかも、単なる出稼ぎ労働者を「強制徴用被害者」と呼び、5行目で被害者と遺族の痛みを癒やしていく、などと言っています。

小手先の対処で日本に恩を売った気になってるかもしれませんが、根本の所で、”不当な植民地支配で日本人から苦しめられた” という歴史観が変わっていないのですから、今後も「徴用工カード」を韓国政府は手放さないつもりなのです。

ブログ主はこの演説を名演説だなどと言っている半島専門家の頭がどうなってるのか知りたいです。

最後に、野党議員団の活動を報道する『MBC』の記事を機械翻訳して終わります。

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https://imnews.imbc.com/news/2023/world/article/6472108_36133.html
来日した野党議員「佐渡鉱山の世界遺産登録を防ぐために努力する」
2023年4月8日

日本による植民地時代 朝鮮人強制労働現場である日本の佐渡鉱山のユネスコ世界遺産登録申請の撤回を求めるために日本を訪れた4人の野党議員が現地の市民団体と懇談会を開き、問題解決に向けた協力策について話し合いました。

共に民主党のアン·ミンソク、イム·ジョンソン議員と無所属のヤン·ジョンスク、ユン·ミヒャン議員は今日新潟県佐渡市で市民団体関係者などが参加した中で「佐渡鉱山強制動員事実調査市民団体懇談会」を開きました。

佐渡で初めて佐渡鉱山朝鮮人強制動員問題を提起した活動家の林道夫さんは、「佐渡市の歴史に朝鮮人強制動員の歴史も記録されるよう努力している」と述べたと、尹美香議員室関係者が伝えました。

4人の議員は昨日、荒井眞理（あらい眞理）佐渡市議会議員とともに佐渡市にある佐渡鉱山現場や朝鮮人労働者寮跡、佐渡鉱山労働者慰霊塔などを視察しました。

彼らは訪問初日の6日には新潟市で「韓日歴史連帯市民団体懇談会」を開催し、日本政府の佐渡鉱山登録申請への対応策について話し合いました。

懇談会の発題者として出た新潟国際情報大学の吉澤文寿教授は「佐渡鉱山に朝鮮人強制労働がなかったという政界中心の主張があるが、研究者の学術的な観点から認められない」とし「研究と調査そのままの事実が歴史に反映されなければならない」と強調しました。

尹議員は「日本市民社会もやはり日本政府の佐渡鉱山朝鮮人強制動員歴史歪曲問題を深刻に受け止め、積極的に行動に出てほしい」と呼びかけました。

4人の議員は明日、東京にある「産業遺産情報センター」前で佐渡鉱山の世界文化遺産再申請撤回を促し、日本の歴史歪曲を糾弾する記者会見を行います。

日本政府は去年2月に佐渡鉱山の世界遺産登録申請書を出しましたが、書類上の不備が確認され、これを補完した申請書を今年1月に再び提出しました。

日本政府は佐渡鉱山の世界遺産への登録を進め、遺産の対象期間を16～19世紀半ばに限定し、朝鮮人の強制動員を意図的に排除し、遺産が持つ「全歴史」に背を向けたと批判されています。

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