【日韓首脳共同記者会見】記者からの質問・応答(求償権、レーダー照射、慰安婦、日本側の呼応)
記者会見動画: 【ライブ・同時通訳あり】日韓首脳 共同会見(2023年3月16日)| TBS NEWS DIG
前半は両首脳が個別にスピーチ。後半、日韓のメディア1社ずつが質問したので、一部は要約、重要な部分は文字起こしをしてみました。
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毎日新聞のイマノ記者より、①求償権の問題、②(岸田総理に)シャトル外交の意義、その時にはレーダー照射問題や慰安婦問題といった課題も解決していく考えか?
16:25 岸田総理:
※②については省略。レーダー照射問題や慰安婦問題は「今ご指摘の点を含めた課題や懸案について、腹蔵なく話し合っていく考えです。」という表現で回答。
そして1点目の質問ですが、これについてはユン大統領の力強いリーダーシップのもと、今般、韓国の財団が判決金等を支給するという措置が発表されたと承知をしています。そうした本件措置の趣旨に鑑み、求償権の行使については想定していないものと承知をしております。ま、いずれにせよ、今後措置の実施とともに日韓の政治・経済・文化等、幅広い分野における交流が力強く拡大していくこと、このように期待をしている次第です。私の方から以上です。
17:13 ユン大統領:求償権の問題についてお答えします。今まで韓国政府は65年の協定に関連して、強制徴用工被害者に対する賠償問題を政府の財政で処理しました。しかし2018年に今までの政府の立場と韓国の1965年の解釈とは異なる判決が出ました。韓国政府はこれを放置するのではなく、今まで韓国政府がこの協定に対して解釈してきた一貫した態度と判決をチュア(?調和)をなした形で解釈をし、日韓関係を正常化して発展していくべきだという考え方に基づいて基金による第三者弁済案を判決の解決策として発表いたしました。もし求償権が行使されるとすれば、これはもう一度この問題を元の位置に戻してしまいますので、韓国政府は、求職権の行使は、判決の解決策を発表した趣旨に照らして、それは想定していません。必要であれば補足説明をしたいと思います。
韓国のヘラルド経済の記者より、①(ユン大統領に)日頃「国益」を重視されているが、今回の会談で得られる国益で、国民を満足させられると思うか? ②(岸田総理に)韓国世論では日本側の呼応が少ないと言われているが、それについてはどうか。
20:23 ユン大統領:〔要約〕日韓の国益はゼロサムではなく、win-win。まず、両国の安全保障の危機問題が大いに役に立つと思う。先程、GSOMIAの完全正常化を宣言した。(今日あった)北朝鮮のミサイル発射は両国が和的(?)に情報共有すべき。輸出規制3品目について解除措置が取られたが、それだけでなく、両国が補える分野がある。また、両国の国民間の交流が活性化して得られる利益がある。
22:46 岸田総理:〔要約〕今回の韓国の措置は、2018年の大法院判決により非常に厳しい状況にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価。日本側の呼応措置については、今日も色々な成果が得られたし、今後とも両国で頻繁に連携し一つ一つ具体的な結果を出していきたいと思っている。今後も緊密に意思疎通を図る。〔←ゼロ回答だなw〕
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青字にした尹錫悦大統領の発言の前後を読むと、「2018年の大法院判決は韓国政府の認識と齟齬がある」と理解しているように思えます。そして、(本来は韓国政府が支払うべきだが)「判決と政府認識の妥協案として財団による第三者弁済にした」という趣旨だと思われます。
これは事前の読売とのインタビューで全く同じ発言をしていたらしく、『ハンギョレ』が火病(ファビョ)ってます。
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https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46202.html
尹大統領「求償権の行使はない…心配には及ばない」
登録:2023-03-16 06:26 修正:2023-03-16 08:13
明日の韓日首脳会談を控えて
読売新聞とのインタビューで
2018年の最高裁判決には「矛盾がある」
>尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は14日、日本の被告企業に強制動員被害者に対する賠償を命じた2018年の韓国最高裁(大法院)の判決と1965年韓日請求権協定の間に「矛盾がある」として、「調和するように解決するのが政治指導者の責務だ」と述べた。韓日請求権協定で賠償請求権が消滅したわけではないという趣旨の最高裁判決を否定する、「日本に合わせた」ともとれる発言だ。
>尹大統領は政府の強制動員解決策が今後の政権交代などで覆されかねないという日本国内の懸念に対しても、「後に求償権の行使にならないようにする方法について検討する」とし、「その部分は心配に及ばないと判断している」と述べた。大統領室関係者は「尹錫悦政権ではそのようなこと(求償権の請求)は起きないという意味」だと説明した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/46207.html
「三権分立」に反する尹大統領の発言…日本の論理で司法府の最終判断を否定
登録:2023-03-16 10:34 修正:2023-03-16 13:37
「強制動員賠償は韓日請求権協定の適用外」とした最高裁判決を否定
憲法的価値を損なうと指摘する批判相次ぐ
>尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が15日付で報じられた読売新聞のインタビューで、1965年の韓日請求権協定と2018年の韓国最高裁(大法廷)の強制動員被害者賠償判決の間に「矛盾したり食い違ったりする部分(があっても、調和するようにするのが政府の役割)」だとし、日本側の論理をそのまま繰り返した。これは司法府の最終判断を否定する発言であるとともに、行政行為で司法府の決定を覆すことができるという論理であり、「三権分立」という憲法価値に正面から反する。
>これまで日本側は、植民地支配は不法ではなく▽強制動員は存在せず▽請求権協定ですべての賠償問題が解消されたため▽韓国最高裁の判決は国際法違反だと主張してきた。韓国政府が日本側の謝罪と賠償参加のない「強制徴用最高裁判決に関する政府の立場」(第三者弁済)を6日に発表した直後、「白旗投降」という批判があふれたのも、このような日本側の主張が全て貫徹されたためだ。
なお、求償権行使の時効は10年だそうで、ハンギョレは、
>尹大統領はまた、「第三者弁済案」に対する日本側の疑念を払拭しようとするかのように、日本の被告企業に対する求償権行使の可能性を排除し、「心配に及ばない」と読売新聞に語った。民法上、求償権行使の時効は10年であり、尹大統領の退任後に再び争点になる可能性があるにもかかわらず、日本をなだめるために強引な論を展開したとみられる。2015年に拙速に推進された「慰安婦合意」当時、問題になった「最終的かつ不可逆的な解決」という文言を思い出させる。
と書いていますが、政権が変わったら約束を破る可能性があると堂々と書くとは...w
韓国人がおかしいのは、他国から見たら、ムン政権であろうがユン政権であろうが「韓国」という連続した国な訳で、政策の転換はあっても、約束した事を反故にするなどありえません。
こんな国だから、日本人は信用できないのです。
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