【日韓首脳会談】レーダー照射事件問題

『産経新聞』によると、首脳会談でレーダー照射事件が言及され、”尹大統領は否定しなかった” そうです。

記事は以下の通り。

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https://www.sankei.com/article/20230317-CBR6VGOVAJJ6RDUP7M37GH2QJA/
レーダー照射を尹大統領否定せず　「互いの信頼関係問題で発生」
2023/3/17 19:29
市岡 豊大
永井 大輔

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。

「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」

政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。〔後略〕

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政府高官とやらが、記者にその発言のニュアンスまで伝えて、こういう見出しになったのかも知れませんが、引用された尹錫悦大統領の発言だけでは、「レーダー照射事件があった」前提でこのように発言したのかは不明です。

そもそも韓国側は、この事件を、自衛隊機の低空飛行威嚇事件のように呼んでいて、レーダー照射など無かったという姿勢を文在寅政権から貫いているからです。

尹錫悦大統領という人は、検察官時代から、行動原理は「組織」で、「正義」や「真実」ではありません。弾劾された朴槿恵大統領を有罪にする為なら、怪しい証拠も採用するような強引さがあります。検察の権限を縮小しようとした文在寅から検察組織を守る為に反旗を翻したように、韓国という組織を守る為に、正直に非を認めるとは思えません。

それにしても、レーダー照射事件は文在寅を追及するためには格好のネタなのに、何故この捜査をしないのでしょうか？

もしかしたら、共に民主党の文在寅に近い人間か、国防部と裏取引をしているのかも知れません。

日本人が疑っているように、”北からの命令で大統領府が脱北者〔金正恩暗殺未遂犯？〕捕獲を軍に命じた” のであれば、これが明るみに出たら文在寅にとってこれほどダメージになる事はありません。嫌がる2人の脱北者を板門店で引き渡した件は捜査している事を考えると、レーダー照射事件を文在寅政権のせいにして解決する事は比較的ハードルが低いように思われるのに、この件を問題視しないのが不思議だからです。

レーダー照射そのものだけではありません。上述の記事では、

＞平成３０年１２月の問題発生後、韓国国防省が海軍艦に接近する日本の自衛隊機に火器管制レーダーを照射する指針を作成していたことが昨年８月に判明した。一連の背景には、強硬な反日路線を採った文在寅（ムンジェイン）政権下で青瓦台（大統領府）の強い意向があったのではないか－。

とあるように、レーダー照射を正当化するような指針を1ヵ月後に作っており、これも未だに取り消されたという話は聞きません。

【関連記事】【レーダー照射事件】2019年2月に文在寅政権が「日本の哨戒機にFCレーダーを照射しろ」という指令　〔時系列はこちら〕

それどころか、この指針を改正するよう日米韓の制服組で合意していたにも関わらず、国防部から「余計な事をするな」と叱責され、そのままになったというのが、ブログ主が把握する限りでは、これに関する最後の話題でした。

【関連記事】【対日レーダー照射指針】2021年7月に日米韓の制服組で「指針」の改正を合意していたが、国防部はそのままに

レーダー照射事件問題に関しては、”GSOMIAの正常化” を武器に韓国政府を締め上げるしかないと思っています。つまり、韓国側が言う ”GSOMIAの正常化” の本当の意味、即ち、「日本から北のミサイル情報共有」の要求を利用するのです。

彼らは国民にはGSOMIAを自分達が握っている外交カードだと思わせて、今回の「正常化宣言」でそのカードを放棄したことになっているため、これ以上「GSOMIAの正常化」とは言えなくなったからです。

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