【”徴用工”問題】存命者の原告3名「政府解決案認めない」
本題に入る前に、韓国側の言う ”徴用被害者” と呼ばれる人が何人いるのか、最終的に何人になる可能性があるのかをメモしておきます。
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46093.html
最高裁判決・被害者の苦痛は無視…「日本完勝」もたらした尹政権
>日本の戦犯企業を相手取った裁判で韓国最高裁で勝訴した被害者(4件15人)は、大韓民国政府が公式に認めた強制動員被害者(21万8639人)の0.0069%に過ぎない。すでに係争中の訴訟だけでも66件、原告の数は1124人にのぼる。最高裁が2018年の判決を覆さない限り、ほとんどは勝訴の可能性が高い訴訟だ。
1124人の中には時効となった2015年以降に提訴して却下された人は入っておらず、これを第三者弁済を行う財団が問題視しているので、更に増える可能性があります。政府が公式に認めた21万8639人という数字については過去のエントリーを参照して下さい。この内、盧武鉉政権で立法化した支援法(2007年)により未払金の補償や医療保障の対象になった人は7万2631人います。〔『反日種族主義との闘争』p.115〕
以下にご紹介するのは、判決が確定した15名の内、生存者である3名が「第三者弁済」を認めないという内容の記事ですが、と言うことは、残り〔恐らく ”被害者” の相続人〕の原告は受け取る意思を示したのでしょう。そりゃ、本来貰う道理もないお金なので、日本企業が出そうが韓国企業が出そうが関係無いのでしょう。意地汚い人達です。
【追記】『朝鮮日報』の記事によると、「2018年、大法院判決が確定した徴用工被害者は計15人(生存者は3人)で、遺族まで加えると賠償対象者は約40人だ。」とあるので、債権者という意味では、40人の内37人は明確な反対を示していない事になります。〔朝鮮日報(2023/03/15):「賠償金がプラスアルファになる」…韓国の一部市民団体、徴用被害者と遺族に団体行動を提案/韓国語:징용 유족 “일부 시민단체서 ‘배상금+a’ 말하며 단체행동 제의도”〕
この記事では、支援団体が「受け取るな」と圧力を掛けたり、「今すぐ賠償金を貰わなければ延滞金利がついて更に増える」などと言って、賠償金を受け取らせまいとしているという債権者の声が紹介されています。
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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230313001800882
徴用訴訟 存命の原告3人が財団に「第三者弁済」認めない意思伝達=韓国
記事一覧 2023.03.13 11:45
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じたことを巡り、勝訴が確定した原告のうち存命中の3人の代理人が13日、賠償を肩代わりする韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」に「第三者弁済」を拒否する意思を記した内容証明を届けた。
三菱重工業を相手取った訴訟で勝訴が確定した梁錦徳(ヤン・グムドク)さんと金性珠(キム・ソンジュ)さんの代理人が届けた内容証明には「受取人は依頼人の意思に反し弁済しないことを求める」との内容が盛り込まれた。2人の債権は日本の違法な植民支配による企業の反人道的な違法行為を前提に慰謝料の請求権を行使したものとして、「第三者が債権者の意思に反し、勝手に弁済して消滅させられる債権ではない」と明らかにした。
新日鉄住金(現・日本製鉄)を相手取った訴訟で勝訴した李春植(イ・チュンシク)さんの代理人も同日、同じ趣旨の内容証明を財団に送った。
民法では債務の弁済は第三者もすることができるが、「当事者の意思表示により第三者の弁済を認めない場合」はできないと定めている。
韓国政府は今月6日、大法院で勝訴が確定した徴用被害者15人(原告は14人)の判決金(賠償金)と遅延利息について、財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うことを発表した。
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記事に名前が出ている3名に関しては、別途、そのプロフィールをまとめておこうと思いますが、梁錦徳(ヤン・グムドク)氏と金性珠(キム・ソンジュ)氏の2人は女性で元挺身隊員、李春植(イ・チュンシク) 氏は元徴用工と称しています。
なお、「当事者の同意がないと第三者弁済ができない」とありますが、今のところ、韓国政府は「供託」すれば良いとの判断をしており、同意しない原告は、その判断が合法か否かを争う構えです。
この3人は、言わば ”御神輿” です。戦っている姿勢を示すだけで支援者からは大事にされますが、お金を受け取ってしまえば支援者は去って行き、単なる老人に戻るだけです。それなら、生きている限りヒーロー/ヒロインでいることを選ぶでしょう。相続人がいれば、それが賠償金を受け取れるので、別に損する訳ではないのですから。
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