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2023/03/23

【”徴用工”問題】日帝強制動員被害者支援財団、賠償対象者の拡大を画策

韓国人が言うところの、”戦犯企業の代わりに” 第三者弁済を行う事になった財団は「日帝強制動員被害者支援財団」という名前からも分かるように、”強制動員の被害” を広報するような政府傘下の組織で、ポスコが出捐した60億ウォンで2014年に設立されました。

ポスコの前身、浦項(ポハン)製鉄所は、1965年の日韓請求権・経済協力協定に伴う日本の経済協力で恩恵を受けたという理由で、2012年に財団への100億ウォンの寄付を決定し、16~17年に計60億ウォンを寄付しています。そして、15日に残りの40億ウォンを拠出したそうですが、ブログ主は、そもそも、この財団に寄付した60億ウォンがどれほど残っているのだろうかという疑問を持っています。〔参考記事後述

この財団は、そもそも「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」の第37条に基づき設立されたもので、その目的は、「日帝強制動員被害犠牲者追慕事業及び強制動員被害と関連した文化·学術·調査·研究など被害救済で国民統合に寄与」するものです。この活動に既に多額の資金が使われているのではないかと思っています。

ちなみに上記特別法37条とは、こんな法律です。

第37条(被害者関連財団の支援など)政府は対日抗争期の強制動員によって死亡した者を追悼し、歴史的意味を再確認して平和と人権を伸張するための次の各号の事業を施行したり、同事業を遂行する目的で設立される財団に必要な費用を予算の範囲で拠出したり補助することができる。

 

従って、まだ日本企業が出捐するかどうか揉めていた次期に、こんな性格の財団に寄付するわけにはいかないので、新たな財団を作るべきだという話も出ていました。

いずれにしても、”被害者に対する賠償金” は韓国企業の寄付から賄われるわけですが、対象の範囲を、裁判で勝訴した原告だけで無く、一般被害者にも拡大しようと画策しているようです。

結局、韓国政府が単なる出稼ぎ労働者を ”被害者” と認定したままなので、こうやっていつまでも徴用工ネタで甘い汁を吸おうという乞食が後を絶たないのです。

以下、『聯合ニュース』の記事です。

 

* * * *

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230322005000882
徴用被害者21.8万人のうち1200人生存 「補償案」準備中=韓国財団  
2023.03.22 19:52

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が発表した徴用賠償問題の解決策で、日本の被告企業の賠償を肩代わりする行政安全部傘下「日帝強制動員被害者支援財団」の沈揆先(シム・ギュソン)理事長は22日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者は約21万8000人で、このうち約1200人が生存しているとし、これら被害者への補償については、文喜相(ムン・ヒサン)元国会議長が提唱していた案より進展したものになるよう進めていると明らかにした。国会行政安全委員会の全体会議で述べた。文氏は、両国企業と国民(1プラス1プラスアルファ)からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けていた。

 沈氏によると、政府は今月6日、2018年に大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者15人(原告は14人、訴訟3件)の判決金(賠償金)について、同財団が民間の自発的な寄付などで調達した資金で支払うとする徴用問題の解決策を発表したが、このほかに徴用問題に関連した係争中の訴訟67件で原告が約110人おり、この原告らが勝訴すれば同じ方法で補償する考えという。

 一方、沈氏は勝訴が確定した原告を除いた、徴用被害者として登録された21万8000人をどのように扱うかについて、文氏が提唱した案が取り沙汰されているが、財団は同氏の案よりも進展したものを用意するために努力しているなどと述べた。

 日帝強制動員被害者支援財団は徴用被害者問題を包括的に解決できる特別法の制定を推進する方針だ。

 沈氏は勝訴が確定した15人について、外交部関係者とともに面会して政府案を説明しており、政府案を支持する被害者も「相当数いる」と強調した。ただ勝訴が確定した原告のうち存命する3人は同解決策による賠償金の受け取りを拒否する意向を表明している。

* * * *

【参考記事】https://www.yomiuri.co.jp/world/20230315-OYT1T50173/
元徴用工問題、韓国鉄鋼大手「ポスコ」が財団に4億1千万円寄付…政府の解決策に賛同
2023/03/15 11:47

【ソウル=溝田拓士】日韓間の最大の懸案である「元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)」訴訟問題に関連し、韓国鉄鋼大手ポスコは15日、日本企業の賠償金相当額を原告に支払う韓国政府の解決策に賛同し、政府傘下の財団に40億ウォン(約4億1000万円)を寄付したと明らかにした。

ポスコは「政府発表の趣旨に合わせて自発的に拠出することにした」としている。

韓国政府は財団の財源を「民間の自発的寄与」でまかなう方針だ。韓国メディアによると、ポスコを含め韓国企業16社が寄付すると予想されている。

ポスコの前身 浦項 製鉄所は、1965年の日韓請求権・経済協力協定に伴う日本の経済協力で恩恵を受けた。ポスコは2012年に財団への100億ウォンの寄付を決定し、16~17年に計60億ウォンを寄付していた。

 

 

  


 

 

 

 

 

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