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2023/03/03

『反日種族主義』の著者等(李承晩学堂)、朝鮮日報に意見広告「徴用工問題は1965年で解決済み」

3月2日付け『夕刊フジ』に『韓国紙に異例の「反日批判」広告 『反日種族主義』編著者が「日本との歴史問題ない」「一大汚点」〝卑屈外交〟の中断を韓国政府に求める』という記事が掲載されました。

問題の意見広告は下の画像のように(えんじ色の枠)掲載されたようです。

 

20230303_mediawatch31

 

これを報じる韓国の保守系ネットメディア『Mediawatch』の記事を見つけたので、以下、機械翻訳でご紹介します。

 

* * * *

https://www.mediawatch.kr/mobile/article.html?no=256423
李英勳(イ·ヨンフン)李承晩(イ·スンマン)学校校長3·1節を迎え、偽りの卑屈対日外交中断を促す朝鮮日報の意見広告
原題:이영훈 이승만학당 교장, 3.1절 맞아 ‘거짓·비굴 대일 외교 중단 촉구’ 조선일보 의견광고

尹錫悦 政府は偽りの卑屈な対日外交を直ちに中断し、日本との歴史問題はこれ以上ないことを宣言せよ。

2023.03.01 09:21:06

朴振(パク·ジン)外交部長官は先月28日、朝鮮人戦時労務者問題の解決策のため遺族らと会い、これまでの日本との交渉経過と政府推進賠償案などを説明した。

一部では、関連問題に隠された偽りを度外視した政府のこのような措置が反日-親中-従北-極左陣営に反日扇動の追加口実を提供し、韓日関係をさらに悪化させるという憂慮が提起されている。

関連してソウル大学経済学部のイ·ヨンフン前教授が運営する民間学術および教育団体である「イ·スンマン学堂」が3·1節を迎え、朝鮮日報のオピニオン面下段に「謝罪を求める卑屈な外交を中断せよ」という題名の意見広告を出した。

外交部がいわゆる徴用賠償判決の解決策として「第3者代位弁済案」を出し、日本政府に徴用に対する謝罪と日本企業の基金出捐を懇願する姿を批判する内容だ。


今回の意見広告でイ·スンマン学堂は太平洋戦争当時、韓国人が日本に強制連行され奴隷のように酷使されたという主張は「韓国人の集団情緒反日種族主義が輝かせた虚偽の記憶」と規定し、日本が韓国を支配する間に発生した両国間の債権·債務と支配にともなう被害は1965年に両国が国交を正常化しながら締結した条約を通じて完全かつ永久に清算されたと明らかにした。

イ·スンマン学堂は太平洋戦争当時、韓国人を労務者として雇用した日本企業に慰謝料賠償を命令した2018年最高裁判決に対して「虚偽の記憶を歴史的事実と勘違いし韓日協定という国際法を正面から違反した、韓国司法府歴史上消すことができない一大汚点」と批判した。

さらに尹錫悦 政府外交部が「代位返済」という窮余の策を通じて日本政府と企業に謝罪表明および基金出捐を懇願していることに対しても「事実的および国際法的根拠が全くない先進文明国としては決して遂行できない卑屈な外交」と強調した。

李承晩学堂は、外交部が公論の場で歴史的事実と国際法によって適当な意見を提示してきた専門家たちを完全に排除してきたという点も別途指摘した。

続いて李承晩学党は「真実と正直を前提としない外交は一国を破滅に導く」とし「尹錫烈政府は偽りで卑屈な対日外交を直ちに中断し、日本との過去史問題はこれ以上ないことを宣言せよ」と促した。

李承晩(イ·スンマン)学党関係者は今回の意見広告と関連し、「尹錫烈(ユン·ソクヨル)政権の外交部が亡国的徴用賠償判決(2018年)に対する何の問題も意識せず強制徴用被害云々する左翼フレームに陥っているが、このままでは韓日慰安婦合意の繰り返しになりうる」とし、「一日も早く虚偽の歴史認識から脱し、韓国は日本とこれ以上過去史問題がないことを宣言し、これを国民に納得させなければならない」という立場を東亜(トンア)日報に別途に伝えてきた。

イ·ヨンフン学堂校長は20代大統領選挙直後の昨年3月30日にもイ·スンマンテレビに公開した「新政府、歴史の壁を越えろ」の題下映像を通じて尹錫悦当時の大統領当選者に韓日間歴史紛争中断宣言をすることを苦言し、同時に日本企業の新日鐵住金資産売却を中断すると同時に行政府が最高裁の2012年と2018年判決が持つ深刻な矛盾を司法府と共有し再審の可能性を打診しなければならないと力説した経緯がある。

* * * *

 

冒頭の夕刊フジの記事より、西岡力教授のコメント部分を引用しておきます。

1日に李氏らのグループから連絡を受けて、広告の存在を知ったという麗澤大学の西岡力客員教授は「韓国の左右双方に共通する反日歴史観を批判する意見広告が掲載されるのは初めてのことだ。今のところ、尹政権も日韓関係を良くしようとしており、反政府的広告ではないため、掲載に至ったのかもしれない」と話す。

西岡氏は「李氏らは『韓国が反日を捨てないと、日韓はパートナーになれない』という立場を取っている。現在の岸田文雄政権と尹政権の外交について『真実をあいまいにしながら安全保障で協力しようとしているのはダメだ』という韓国人が出てきているのだから、日本もしっかりと歴史的事実に基づいた主張をして、真の友好関係を築くべきだ」と指摘している。

 

尹錫悦政権は、三・一節の演説でもそうですが、口では「日本は重要なパートナー」という趣旨の事を言っても、何一つ具体的に実行していません。やっている事は結局文在寅政権と同じです。

日本政府は、多少尹錫悦政権が融和的に見えるからといって、安易な妥協をしてはなりません。

 

 

  


 

 

 

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