【フェミニズム】スペインで「生理休暇」導入決定！→日本初の生理休暇は1931年でしたｗ

まずは、『AFP通信』の記事をご紹介します。

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https://www.afpbb.com/articles/-/3451797
スペイン、「生理休暇」法案可決 欧州初
2023年2月17日

【2月17日 AFP】スペイン議会は16日、生理日の就業が困難な女性に「生理休暇」を付与する法案を賛成185、反対154で可決した。欧州で初となる。

生理休暇は、日本、インドネシア、ザンビアなどわずかな国でしか認められていない。
イレネ・モンテロ（Irene Montero）男女共生相は「フェミニストの前進にとって歴史的な日だ」とツイッター（Twitter）に投稿。これまであまり公に論じられてこなかった健康問題に対する取り組みの一歩だとしている。

同法では、生理痛などで就業が困難な従業員に必要なだけ休暇が付与される。休暇中の給与は雇用主ではなく、国の社会保障制度が休業給付でカバーする。

生理以外の健康上の理由による有給休暇と同様、医師の診断書が必要となる。

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この記事を見て、日本ではいつ頃からあるのだろう？と思って調べて見ました。

Wikipediaの「生理休暇」の情報ですが、

＞月経時の女子労働者を保護する取り組みは、1917年の全国小学校女教員大会にて提起された「生理的障害」問題に遡るとされる。
＞戦前初の生理休暇獲得例として1932年の千寿食品研究所工場争議があげられる。1931年12月、千葉食糧研究所女子従業員は、日本初の生理休暇（有給5日）を獲得した。〔文献：現代婦人運動史年表　三井礼子編〕

更に面白い事が書いてあります。

 ＞戦後の労働基準法制定時にこれらの運動を踏まえて生理休暇を法定化しようとしたところ、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は男女平等原則の立場から、生理休暇は「女性の特別扱い」であるとして強く否定していた。しかしながら女性活動家たちの熱心な運動により、GHQの反対を押し切り労働基準法（制定当時は第67条）に規定されることとなった。

なんと、GHQは反対していたわけです。

なお、注釈によると、「生理休暇を法律で定めている国はほかに韓国とインドネシアなどがあるが、両国とも日本の規定を参考にして制定され」たそうです。韓国は反日のくせに、朴正煕大統領が止めさせるまで、日本の法律をこっそりコピペしていたからでしょう。

日本というと、男尊女卑とか青鞜〔※〕、女工哀史といった事で「男女差別」の歴史ばかり教わりますが、こうした歴史もあったわけです。

※広辞苑：（2）1911年（明治44）、平塚らいてうを中心に集まった女流文学者の一派。機関誌「青鞜」によって評論・文芸作品を発表、婦人の解放を叫び、新思想を紹介・鼓吹。

なお、上記スペインの話題はTwitterで知ったのですが、「実際には生理休暇を取ったことがない（取れない）」という声もありました。

ブログ主が新卒で入社した会社では新人研修かどこかで説明されていたので、女性社員は普通に取っていました〔有給休暇〕が、比較的、そういう事にきっちりとしていた会社だったとは思います。大きな企業だと労働基準監督署に目を付けられやすいという事もあるでしょう。実際にブログ主が在職中、ある理由で労働基準監督署に訴えた女性社員（複数）もいました。某ニュース番組にまで出演して会社を批判していたので驚いたのですが、後から聞いたら、共産党員だったようですｗ　要するに、社員が多いとこういうリスクも抱えるので、会社も労基法遵守に気を使うのだと思います。

なお、ドイツ語のWikipediaに各国事情が書いてあったので、機械翻訳でご紹介します。内容を精査していない事を予めお断りします。日本に関する法律は日本語のWikipedia等で詳細をご確認ください。。ドイツ語では「Menstruationsurlaub」と言って、「Menstruation（月経）＋Urlaub（休暇）」という意味です。

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ドイツ、オーストリア、スイスでは、法定月経休暇はないが、重度の月経痛の場合、就業不能とされる可能性がある[8]。

その他の国（一部抜粋）

ロシアでは、10月革命後に一部の職業で生理休暇が導入されたが、女性労働者に対する差別が生じたため、1927年に再びこの規制が廃止された[9]。日本では、1947年から女性は月に1日の無給または有給休暇を取得することができるようになった。日本の法律では、女性は重病のために休暇を取ることができると規定されていますが、会社は有給休暇を与える義務はありません[10]。インドネシアでは、女性は月に2日の生理休暇を取る権利がありますが、これは追加休暇ではありません。韓国では、労働基準法第71条に基づき、女性従業員は生理休暇を取得する権利を有し、権利を有する生理休暇を取得しなかった場合には追加賃金が保証されている。台湾では、男女雇用機会均等法により、女性には30日の「通常の病気休暇」に加え、年3日の「生理休暇」が認められている。ザンビアでは、「母の日」と呼ばれる月経休暇政策により、2015年から女性には月に1日の休みが法的に認められています[11]。

2017年にイタリア議会が提案した月経休暇の導入は、月経が職場における女性の健康にどのような影響を与えるかについてヨーロッパで議論を巻き起こした。この法案は、ひどい月経痛に苦しむ女性に3日間の有給休暇を提供するよう企業に指令を導入するものでしたが、指令は制定されませんでした[12][13]。

現地の法律とは関係なく、多くの企業が従業員に月経休暇を与えている。労働法の考慮に加えて、月経のタブーを攻撃することの考慮も役割を果たしている[11][14]。

2023年、スペインで生理休暇が導入された[15]。 そこではドイツと異なり、病気による就業不能の最初の3日間は賃金の継続的な支払いは認められない[16]。

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