【”徴用工”問題】季節の風物詩「竹島の日（2月22日）→3.1節（独立運動記念日）」の反日デモに今年は徴用工裁判まで加わったｗ

昨日（2023/02/22）は水曜日で、恒例の水曜デモとそれに対抗する集会が行われましたが、大荒れでした。

というのは、金柄憲所長等の「慰安婦法廃止国民行動」は、敢えて慰安婦像のある場所を予約して、そこで集会を開こうとしたからです。最近彼らは仕事をしない警察にターゲットを絞っています。

案の定、警察は金柄憲所長の方を制止して、いつも慰安婦像を守っている「反日行動」にその場所を使わせる事を容認しました。当然、反日行動はその場所の使用権はありません。しかも、慰安婦像そっちのけで、尹錫悦退陣要求を叫んでいました。

これを見て見ぬ振りを警察の姿を記録することが目的のようです。

ところで、昨日は、正義連など、所謂反日市民団体が外交部庁舎前に集まり、”日本に対する弱腰外交”をする尹錫悦政権を批判しました。

それを報じる『ハンギョレ』の記事は後述しますが、見出しは「韓国政府は最高裁判決を弊履（ボロ靴）のごとく捨てた…強制動員対日交渉を中断せよ」。

はっきり言って、彼らの方が筋が通っています。

韓国政府は日韓基本条約の破棄を意味する2018年の大法院判決はそのままで、日本企業の資産現金化だけを阻止してお茶を濁そうとしているのですから。

本来はその判決をどう収拾を付けるのかが問題ですが、現金化阻止に話を逸らし、日本政府を騙そうとしているのです。所謂、お得意の ”ゴールポストを動かす” って事ですね。

この司法判断を尊重するなら、行政（政府）は、あくまでも日本企業から ”賠償金” を得る努力を貫かなくてはなりません。

もちろん、そんなことをしたら日本政府からの報復があると恐れているのでしません。

まあ、現実問題としては、日本政府は「日本企業に非がある」事を認めなければいいのです。「日本統治が不法な占拠」と韓国側が認定しようが、日本が同意しないかぎりは日韓基本条約は保たれるのですから。

別の視点で見ると、この議論にうっかり乗ってしまえば、1965年以前の「（併合は）不法か、不法で無いか」という議論に戻ってしまうので、日本政府は「日韓基本条約を守って下さい」としか言えないし、言わなくても良いのです。

国内に向けては、「言うべき事は言った。あとは日本政府の政治的決断を待つだけだ。」などと強気の姿勢を見せるのが精一杯ですが、政治的決断をしなくてはならないのは韓国政府。

G7広島サミットに呼んで欲しい尹錫悦政権は現在窮地に立たされています。

知るか！　自業自得だ！

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https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45994.html
「韓国政府は最高裁判決を弊履のごとく捨てた…強制動員対日交渉を中断せよ」
韓国語：https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1080748.html?_ga=2.219673439.753219121.1677104707-451681523.1590005188
“정부가 대법원 판결 헌신짝처럼 무시…강제동원 대일 협상 중단”
登録:2023-02-22 19:13 修正:2023-02-23 06:58

韓日歴史正義平和行動所属の活動家たちが22日午前、ソウル市鍾路区の外交部庁舎前で記者会見を開き、韓国政府の強制動員被害者賠償に関連した対日交渉を批判するスローガンを叫んでいる＝チョン・インファン記者//ハンギョレ新聞社

※この集会に「徴用工像」を持ちだしているが、外交部庁舎前なんかにこんな像が建てられてるはずがないので、これは”ポータブル徴用工像”なのでしょう。

　

　大詰めを迎えている韓日外交当局間の強制動員被害者賠償交渉と関連し、市民社会は三一節（独立運動記念日）104周年を1週間後に控え、集中抗議行動に乗り出すことにした。

　正義記憶連帯など全国610あまりの市民・社会団体の連帯体である韓日歴史正義平和行動は22日、ソウル市鍾路区の外交部庁舎前で記者会見を開き、「被害者の反対にもかかわらず、政府は韓日外相・次官会談を相次いで開き合意を推進している」とし「政府は屈辱的な対日外交を直ちに中断せよ」と主張した。

　この団体のチュ・ジェジュン共同運営委員長は「強制動員加害日本企業に賠償を命じる最高裁判決があったが、韓国政府はこれを弊履のごとく無視して捨てた」とし、「政府が加害企業に免罪符を与える屈辱外交をしている状況では市民が直接乗り出すほかはない」と話した。

　韓日歴史正義平和行動は同日から来月1日まで、3100人が参加する1人デモを推進することにした。また、三一節当日の午後2時、ソウル市庁前広場で汎市民大会を開き、強制動員問題に対する日本側の謝罪と加害戦犯企業の直接賠償への参加を要求することにした。

　これに先立って外交部のパク・チン長官は18日、ドイツ・ミュンヘンで日本の林芳正外相と会談し、強制動員に関連した両国間交渉が「終盤段階に入った」と述べた。パク長官と林外相は3月1～2日、インドのニューデリーで開かれる主要20カ国・地域（G20）外相会議を契機に再び会談に臨む見通しだ。〔←韓国側（報道）が勝手に言っているだけ〕

　一方、韓国政府は同日、日本政府が島根県主催のいわゆる「竹島の日」行事に高官を出席させたことに対して強く抗議した。日本政府は同日午後、島根県松江市で開かれた関連行事に次官級の中野英幸・内閣府政務官を派遣したという。

　韓国政府は外交部報道官名義の声明で「独島（ドクト）は歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土であるため、日本政府は独島に対する不当な主張を直ちに中断し、謙虚な姿勢で歴史を直視しなければならない」と強調した。外交部は同日午後、ソウルの外交部庁舎に駐韓日本大使館の熊谷直樹・総括公使を呼んで抗議した。

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