【”徴用工”問題】李承晩TV：［朱益鍾の現代史虫眼鏡］ 徴用賠償判決、解決策は？

『李承晩TV』で、『反日種族主義』の著者のお一人、朱益鍾（チュ・イクジョン）博士が、韓国政府が示した解決策について解説なさっていました。

[주익종의 현대사 돋보기] 징용 배상 판결, 해법은?（［朱益鍾の現代史虫眼鏡］徴用賠償判決、解決策は？）

残念ながら日本語字幕はありませんが、自動字幕＋自動翻訳を組み合わせ、時々画面のフリップをGoogleレンズで機械翻訳することで、大凡理解はできました。

前半は、12日に行われた公開討論会の登壇者や、それに対するメディアの反応などを紹介し、途中から解決策を解説、その後に朱博士の懸念や考えを述べられていました。

下図は動画からキャプチャした「韓国政府の計画」図です。

下はこれに対する原告団の反応です。

• 民族問題研究所のキム・ヨンファン:「韓国が先に被害者の方々に出演し、日本の呼応を期待するということがとても残念だ。 実は日本の責任を完璧に免責すること。」
• 訴訟代理人イム・ジェソン:「代位弁済案、併存的債務引受案はすべて本質を糊塗する誤ったフレームだ。 --日本の事後基金拠出を担保できるのは何か。」

訴訟代理人のイム・ジェソン氏とは、よくニュースで見かける「民弁」所属の弁護士、メガネのにーちゃんです。

以下は左派団体や共に民主党の反応。

• 日帝強制動員市民の会代表　イ・グクオン：「日本が謝りますか、お金を出すと言いますか、まあ合意文を書きますか、それともその後でも何をするということですか。 その責任を韓国が被るという自己告白に過ぎません。」
• 共に民主党代表　李在明：「尹錫悦政権の対日低姿勢、屈従外交家の漸入佳境〔※次第に佳境に入ること〕です。 政府はこの自害外交を直ちに中止しなければなりません。」

それでは、朱博士の懸念とは何でしょうか？　フリップの内容と発言から、意訳して引用します。

政府案どおり財団を通じた代位弁済は不可避だが、問題は現在訴訟進行中の労務者達、そしてその他「強制動員労務者遺族…」が 自分たちにも代位「被害賠償」しろと飛びつくことで、被害者賠償のための特別法要求するだろう。

（1）現在、確定判決が出ている原告は8人
（2）訴訟中の原告　約1千人？

盧武鉉～李明博～朴槿恵政権において、被害者と認定され慰労金を支払われた人達がいる。

（3）「日帝強制動員犠牲者」(死亡・行方不明者、負傷者)＝17,780人+ 13,993人＝31,773人
（4）「日帝強制動員その他の被害者」186,866人
（5）その他国内動員者700万？

⇒※21兆8,639億ウォン+α

韓国での被害者の定義は1931年（満州事変）～1945年（終戦）の動員者で、31,773人（死亡者＋行方不明者＋負傷者）、無事に帰ってきた人　186,866人、全て合計すると21万8639人だ。

この内、死者と行方不明者17,780人には既に2千万ウォンが支払われている。負傷者は怪我の程度により最高で2000万ウォンが支払われた。

現在確定している原告8人は（4）に属し、裁判で1億ウォンの賠償が確定している。

しかし、そうなると、（3）の死亡者＋行方不明者の遺族も同額を要求するだろう。

21兆8639億ウォンが必要になる。

それだけで終わりでは無い、日本に出稼ぎに行かず、朝鮮内で工事などに従事した者が700万人くらいいる。この人達は盧武鉉政権での被害者の対象外だったので、彼らも要求するだろう。

特別措置法を要求する事が必至だ。

だから、どこかでカットする必要がある。

朱博士の解決策は以下の通りです。

今後の課題は？

特別法制定は許してはならない。賠償の堤防が決壊する。共に民主党が目論んでいる特別法が制定されると21万人が対象になる。そうすると、尹錫悦が法案に対して拒否権を発動しなければならない。〔これは、尹錫悦に負担がかかる。〕　だから、裁判所が訴訟を却下する事で歯止めを掛けないとならない。

徴用工裁判で、一審訴訟却下は既に事例がある。2021年の裁判だ。〔※→ブログエントリー：【「徴用工裁判」】ソウル中央地裁で原告一審敗訴、その理由は？〕

2021年6月7日、ソウル中央地裁が16社を対象にした85人の訴訟を却下した。（裁判長キム・ヤンホ部長判事）

「大韓民国国民が日本または日本国民に対して持つ個人請求権は、請求権協定によって直ちに消滅または放棄されたとは言えないが、訴訟でこれを行使することは制限される。 被害者の損害賠償請求権は請求権協定の適用対象に該当する。」という理由だった。

〔何故、このような判決が出たのかというと、〕この頃、文在寅は金正恩と東京オリンピックの開会式に出席して、政治ショーをやろうと画策していた。その為、日本を刺激したくなかったのだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM073EX0X00C21A6000000/
韓国地裁、元徴用工の訴え却下　個人請求権の行使認めず
2021年6月7日
＞7日の判決は18年の判断と異なる。個人請求権は消滅していないが「韓国国民が日本や日本国民を相手にした権利の行使は制限される」と判断。「この事件の請求を認めることは、国際法違反の結果を招き得る」とも指摘した。

＊　＊　＊　＊　

ブログ主は、これに加え、この際、韓国政府が「個人請求権の消滅」をさせることを提案します。

　

図の②にあるように、日韓請求権協定により、韓国政府に債務が移動した段階、即ち、個人請求権の請求先が韓国政府となった時に、日本政府は「財産権措置法」を制定して、韓国人がこれ以上日本政府や個人（私企業など）に対して個人請求権を求める事をできなくしています。

本来、盧武鉉政権で特別措置法を制定し、”被害者” 約7万人に補償した段階で、個人請求権を消滅させるべきだったのですが、しませんでした。日韓基本条約を結んで60年近く経つのに、これをいつまでも残しておくのが理解できませんが、2012年、李明博政権時に、今も個人請求権は効力があるとして、最高裁が原審差し戻しをしたのが今の状態に繋がっているわけです。

この時、李明博が司法に介入したかどうかは分かりませんが、2021年6月のソウル中央地裁とは逆の意味で、反日で支持率を回復しようとしていた李明博大統領に忖度したのかも知れません。韓国の司法は、基本的には時の政権の顔色を窺うのですから。

日本政府も日本人も韓国政府を信用していません。仮に尹錫悦政権は信用できたとしても、次の政権で、またこの問題を持ち出す可能性があると思っているので、日本政府は、そうならない為の「担保」を要求しています。

個人請求権の消滅はその一つとなり得ると思います。

---