【自称”徴用工”】韓国側、何とか被害者ポジションを維持する為に今後は日本政府の「謝罪」を引き出す事に全力投球

『中央日報』が『強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か』という長い記事を書きました。

前回のエントリーでご紹介した通り、「被告企業は賠償金も払わなければ、謝罪もするつもりはない」という事を韓国政府も原告団も認識し、基金案が一番良いと言う所までは一致しました。三菱重工業や新日鐵住金等の日本企業は屈しなかったからです。

原告側と財団「強制徴用被害者支援財団 」は日本企業の謝罪に拘っていますが、これは「被害者」ポジションを維持する為と日韓両国を常に仲違いさせておきたい為です。

財団は基金が無ければ存在の意味が無くなるので基金自体は賛成ですが、目的は反日活動ですから、企業が謝罪をしないとなると、せめて日本政府には「加害者」である事を認めさせるしかありません。

中央日報の記事のタイトルにある「日本「迂回謝罪」に重点」というのはちょっと分かりにくい表現ですが、「今後は、企業に代わって日本政府の謝罪を引き出すことに重点を置く」という意味です。

12日の公開討論会で政府が示した案には原告側は反対の立場を表明していますが、「日本側が加害者だと認めない」事が不満なわけで、韓国政府としてもそれは分かっているので、「われわれが決断力ある第一歩を踏み出せば、日本もこれに呼応し足並みをそろえて未来に進むことができると期待する」と、 原告側を説得する為に、日本側に ”忖度して欲しい”というシグナルをしきりに送っています。

この後、中央日報の記事を、茶々を入れながら読んでいきますが、「小渕ー金大中宣言」のような共同宣言や新たな談話は無理としても、何とか、過去の談話、例えば「河野談話」を継承すると言ってくれないだろうか、そんな事が書かれています。〔慰安婦、関係無いがなｗ〕

また、記事には、既に韓国企業数社を数社を選定し、基金への拠出を依頼する予定だと書かれており 〔韓国企業はえらいとばっちりｗ〕、「日本の経団連も出捐してくれないかな～（ﾁﾗｯﾁﾗｯ」などと ”観測気球” も上げています。

要するに願望がちりばめられた面白い記事なので、取りあげる次第です。

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※日本語版は2本の記事に分かれています。

https://www.joongang.co.kr/article/25133376#home
[단독] 강제징용, 日 '우회사과' 무게…한·일 재계, 모금 나설 듯
2023.01.13 05:00
https://japanese.joins.com/JArticle/299871
強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か（１）
2023.01.13 07:34

韓日関係改善に向けた先決条件として推進してきた強制徴用解決案用意が終盤に入ろうとしている。韓国外交部は１２日、国会議員会館で開かれた「強制徴用解決案議論のための公開討論会」を最後に公式的意見の取りまとめ手続きを終結した。日本との終盤の協議と追加的な被害者説得作業を経て近く解決案を発表する予定だ。

核心は▽財源用意の方式　▽日本の呼応措置　▽被害者の説得－－などの３つの軸で、発表予定の解決案の優先適用対象者は大法院（最高裁に相当）確定判決で勝訴した強制徴用被害者１５人になる見通しだ。大法院は２０１８年三菱重工業・新日鉄住金（日本製鉄）など日本企業が１５人の被害者に各１億～１億５０００万ウォン（約１０４３～１５６４万円）を支給するように判決を下した。その後、過去５年間で遅延利子が適用され、現在の賠償金は２億～２億５０００万ウォン規模に増えた。

◇開始は「ポスコ４０億ウォン」〔※この項は、「被害者友の会（韓国企業）」の話〕

韓国政府はまず１９６５年韓日請求権協定の恩恵企業であるポスコに４０億ウォンの拠出を要請し、被害者１５人に賠償金を支給する計画だ。この作業は日帝強制動員被害者支援財団（シム・ギュソン理事長）が行う。財団は昨年末にポスコ側に基金への拠出を非公式で要請した。９日、行政安全部が企業拠出金を活用して被害者に賠償することを財団が行えるようにする内容の定款変更要請を最終承認し、財団は近くポスコ側に公文書などの形で拠出を正式に要請する予定だ。〔ポスコちゃん、ご愁傷様。〕

ポスコはこれに先立つ２０１２年５月、理事会議決を経て強制徴用被害者支援財団に１００億ウォンを拠出すると発表した。その後、実際に６０億ウォンを財団に寄付し、このお金は現在財団の基本資産に分類されている。６０億ウォンの預金利子は現在強制徴用被害者支援金として活用している。財団はポスコが約束した拠出金１００億ウォンのうち残りの金額４０億ウォンでまず賠償金を用意する方針だ。

その後、日本企業に対する損害賠償訴訟２審を進行中の被害者（約１４０人）と、裁判が大法院に係留されている被害者（約１１０人）が最終的に勝訴する場合には、また他の請求権協定恩恵企業・公共機関に追加的に拠出を要請する計画だ。財団は拠出要請が可能な対象にポスコをはじめ、韓国電力・ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）・外換銀行（現ハナ銀行）・ＫＴ＆Ｇなど１６の企業・公共機関を選定した状態だ。〔これらは公社のような企業なので、実質的には政府が肩代わりするようなものだと思う。〕

◇全経連・経団連が「募金プラットフォーム」創設か

ポスコ側はすでに拠出金支給のための議論を継続している。ただし、ポスコは拠出金が直ちに被害者に支給される場合、「日本戦犯企業が賠償しなければならないお金をポスコが肩代わりした」という批判が提起される状況を憂慮している。また、ポスコが２０１２年１００億ウォンの拠出を約束した当時、その期限を３年に限定したが、拠出を約束した３年がすでに過ぎており、新たに理事会を開いて４０億ウォン拠出について議論しなければならない場合もある。

このために韓国政府は請求権協定の恩恵を受けた公共機関・企業に拠出を要請するものの、該当基金を管理する別途機構を設立する方向で検討している。具体的には韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本の経済団体連合会（経団連）がこの役割を担う案だ。〔←勝手にそんな案を作られましても．．．〕　ただし、全経連と違って経団連の場合、日本企業に及ぼす影響が相対的に限定的であるため日本国内で関連の議論を進展させることができるかどうか懸念がある。

韓日の経済団体がそれぞれ拠出金を集めて管理するプラットフォームを作るやり方は、ポスコなど拠出可能性がある企業の負担を軽減し、日本戦犯企業が基金用意に参加する「進入障壁」を低くするための装置と解釈することができる。経済団体が動けば基金拠出の目的が直接賠償ではなく寄付を通した社会貢献活動の性格を帯びることになるためだ。〔何が社会貢献活動だwww〕

https://japanese.joins.com/JArticle/299871
強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か（２）

◇日本「迂回謝罪」案に重点

強制徴用被害者側が要求してきた「日本側の謝罪表明」に対する代案も具体的に検討されている。

韓国政府は今まで日本の謝罪を含む「呼応措置」を繰り返し要求したが日本側はこれを拒否してきた。

これまでの協議を通じて、両国は韓国政府が公式解決案を発表した直後、日本側が過去に出した談話の精神を継承するという趣旨の立場を発表する案までは意見を詰めたとみられる。ただし日本が「どの談話」を継承すると明らかにするかについては異見がある。

外交部は日本の立場文の中に少なくとも「金大中（キム・デジュン）・小渕宣言（１９９８年）」を継承するという内容が入らなければならないと要求したという。金大中・小渕宣言には歴史問題に対して「痛切な反省と心からのおわび」という表現が含まれている。また慰安婦問題に対する日本軍の強制性を認めておわびと反省が入った「河野談話（１９９３年）」が対象になる可能性もある。

しかし、日本側は特定の談話を指定してこれを継承するという立場を発表することに負担を感じている。〔要するに、断ったったって事だね。〕　これに伴い、対象を特定しないまま「過去の談話を継承する」という包括的表現で折衷案を用意する可能性がある。

外交界ではこれについて「日本政府の立場では『直接謝罪はしなかった』という名分を作り、韓国政府も『日本側が事実上謝った』という名分を作るための一種の政治・外交的迂迴路」という解釈がある。

外交消息筋は「日本側は謝罪表明を被害者に対する賠償よりも一次元高い水準の要求として受け止めていて、謝罪要求は韓日両国が韓国大法院判決に伴う外交的解決案を議論する現状況とは全く別個の問題という立場を示している」とし「金大中－小渕宣言の場合、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が継承立場を明らかにした象徴的宣言で、河野談話は日本の執権自民党としても受け入れ可能な談話であるだけに、現在では調整可能な最善の方法ではないかと思う」と伝えた。〔「河野談話」が実は「朝鮮人女性に対する『強制性』は認めていない」事については正義連も気付いている。どさくさに紛れて、ここではっきりと認めさせたいのだと思う。〕

◇最後のパズル、「不可逆性」と「求償権」

〔※「求償権」については後程補足するが、「〔法〕弁済その他自己の出捐（しゅつえん）をもって他人の債務を弁済した者がその他人に対して有する償還請求権。自己の負担部分を超えて弁済した連帯債務者も他の連帯債務者に対してこの権利を有する。」という意味。つまり、あくまでも債務は日本企業にあり、基金は連帯保証人のような立場で肩代わりするという事を巡る攻防戦。〕

日本側はこれまで強制徴用問題解決に向けた協議に始終一貫して慎重に接近してきた。韓国の政権交代で２０１５年韓日慰安婦合意が無力化されたように、今回導き出される解決案が韓国の政治状況によって再び結論が覆されかねないという懸念がくすぶっていたためだった。実際、強制徴用協議過程でも日本側は今回の解決案の不可逆性と最終性を担保する装置を要求したという。特に岸田文雄首相は２０１５年慰安婦合意当時、外相として合意文を発表した当事者でもある。〔そら、キッシーは恥を掻かされたからな。〕

求償権請求問題も今後の核心的雷管になる可能性がある。日帝強制動員被害者支援財団が債務者（日本企業）の債務を引き受け、債権者（強制徴用被害者）に賠償金を支給すれば求償権を請求できる権限を持つことになる。ただし、日本企業に求償権を請求する場合、再び日本との葛藤が避けられなくなり、求償権を請求しなければ被害者側が反発する可能性がある。

これについて政府関係者は「求償権は請求できる権利にすぎず必ず請求しなければならない義務条項ではない。そのため強制徴用問題の解決案を最終的に出してこれを実行する過程を見守り、追加的な議論と協議が必要な事案」としながら「強制徴用問題は初めからすべての被害者を１００％満足させることができない構造だが、最大限多くの被害者が政府解決案に満足することができるように最後まで最善を尽くす」と話した。　〔この発言を見る限り、韓国政府はあまり強く要求できないことは分かっている模様。〕

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この「求償権」という言葉ですが、この記事が初出ではないのです。

実は、『西日本新聞』が12日早朝（6:00）に『元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ　日本政府』というタイトルの記事を出し、「リークか？」と、ネットの一部では騒然となりました。しかも、最初は有料記事で、最初の一段落しか無料で公開しなかったのに、9:48にいきなり全文公開するという不可解な行動でした。

そして、公開された全文を読むと、かなり韓国側、特に支援者団体側に立った書き方なので、ブログ主は韓国側への援護射撃だと気付きました。公開討論会に関する一連の報道を読んだ後に再読すると、その印象が更に強まります。しかし、記事が出た直後は日本政府に対して非難囂々でした。

ブログ主は、西日本新聞だけを読む読者に向けて、日本政府に対する不信感を与える目的だったのではないかと思っています。

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1039249/
元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ　日本政府
2023/1/12 6:00 (2023/1/12 9:48 更新)

山口 卓、河合 仁志　〔←ソウル特派員と東京報道部記者〕

　戦時中の元徴用工を巡り、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた問題で、尹錫悦（ユンソンニョル）政権が検討している財団が日韓双方の企業から寄付を募り、原告への賠償を肩代わりする解決案について、日本政府は財団が弁済した賠償金の返還を被告企業に求める「求償権」を主張しないことが確認できれば受け入れる方向で調整に入った。解決案の詳細や世論の動向も踏まえて慎重に判断する見通しだ。最高裁判決から4年を経て、解決に向けて大きく動く可能性が出てきた。

※最初は上記までしか公開されていなかった。

　複数の日韓政府関係者によると、韓国政府の解決案は元徴用工や遺族を支援する目的で2014年に政府や企業が設立した「日帝強制動員被害者支援財団」が日韓の有志企業から寄付を募り、原告側に賠償分の金額を支給する内容という。日本側に過去に対する何らかの「おわび」や「謝罪」も求めるとみられる。

　日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。韓国政府の解決案を受け入れる条件として、財団などが被告企業への求償権を放棄することを明確にするよう求めている。幅広い日本企業が財団に自主的な寄付をする形ならば、容認する方向で検討しているという。政府高官は「日本側に債務が存在しないことを明確にすることが重要だ」と話す。

　また、2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意が韓国内で「被害者なき合意」との反発を招き白紙化された経緯を踏まえ、元徴用工の原告側が弁済金の受け取りを拒否しないよう韓国政府が責任を持つことも求めている。

　日本政府が解決案を受け入れれば日本国内で反発も予想されるため、世論も含めて慎重に見極めたい考えだ。

　韓国政府は、12日に弁護士や専門家らが出席する公開討論会を開いて意見を募り、2月中にも日本側に解決案を示したい考え。ただ、原告側の一部は討論会に出席しない意向を表明しており、解決案を取りまとめられない可能性もある。

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