【”徴用工”問題】1月12日に公開討論会を開催 ー その狙いは？

『現代ビジネス』で豊璋氏という在日3世で在韓国コンサルタントの方がシリーズで記事を書いていらっしゃいます。

その中で、1月9日付けで興味深い記事があったのでご紹介します。

その前に、今年に入ってからのこの問題に関する報道を見てみます。

まず、1月1日付けで『産経』が、

＞解決策の発表は、日本側が徴用工訴訟問題は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で解決済みとし、「韓国の国内問題」との立場であることから、慰安婦問題を巡る日韓合意のような日韓両国要人の対面形式は取らず、韓国側が単独で行う方向で調整している。

という独自記事を書くと、その翌日に韓国の『中央日報』が、

＞韓国政府は「併存的債務引受」を骨子とした解決策をまず発表し、事後説得を並行する案も重点的に考慮しているという。〔→ブログエントリー〕

と、韓国政府側が既に解決策を決めている事を匂わす報道をします。

すると、6日に『中央日報』が12日の公開討論会を報じました。

https://japanese.joins.com/JArticle/299614
中央日報（2023.01.06）：韓国の被害者支援団体・法律代理人団、外交部主催の強制徴用公開討論会に参加〔韓国語版〕

＞日帝強制動員市民会など強制徴用被害者を支援する市民団体と強制徴用被害者側の法律代理人団が１２日外交部が主催する「強制徴用公開討論会」に参加することに５日、最終結論を下した。
＞討論会に参加することを最終決定したのは、韓日両国が協議中の解決策内容に対して明確な反対の意思を表明することが必要だという判断のためだったという。
＞これに先立ち、外交部当局者は被害者が出席しない状況でも予定通り討論会を開催するかどうかについて「おそらく予定通りに開催されるだろう」とし...

これを読むと、公開討論会を申し込まれた原告側が渋っていたのを、参加しなくても討論会が開催されると知り、渋々参加を表明したように受け取れます。韓国内、即ち、韓国政府と原告側では、ここまで政府が主導権を握っているように感じます。

そして気になったのは、単なる密室での協議ではなく、「公開討論会」という形式です。

ブログ主は、これが何を意味するのか、よく分かりませんでした。

前置きが長くなりましたが、この疑問に豊璋氏の記事が答えてくれたのです。

以下、『現代ビジネス』から一部を引用します。

＊　＊　＊　＊

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2cdb96588b69a4d57e26c9105121ae8499060b4?page=1
韓国で、2023年新年早々に「徴用工問題」が動き出す…！ 「在日3世」の私が驚いた“公開討論会の意外な狙い”と、いま韓国で起きている「ヤバい異変」…！
1/9(月)

〔前略〕

韓国国民に知らしめる

　公開討論会では解決のために財団を通じて肩代わりする案が提示されると見られている。

　その討論会には原告側なども参加するというが、じつは過去には公開討論を通じて、いかに左派市民団体が予算を得るために支離滅裂な要望をしているかを国民に知らしめたことがある。

　元徴用工問題の公開討論も、あえて公開することによって、左派市民団らの言い分が「いかに解決には程遠くて国民の理解を得れないものか」を示すという新政権の狙いがあると指摘する声がさっそくあがっている。

　もちろん、これから元徴用工問題の解決に対して政府が多少強引に決着させようとすれば、左派の激しい報復デモも予想される。また、徴用問題も慰安婦問題も市民団体と民弁(民主社会のための弁護士会)が絡む以上、解決は容易ではないと感じている。

　が、韓国人の多くは慰安婦合意を破棄へと導こうとした文在寅政権に対して国として「恥」を感じている国民も多いのも事実だ。

大きなきっかけ

　それに文在寅政権の“おかげ”もあって、いまでは左派市民団体、民弁の存在が「正義の聖域」ではなくて日韓問題に対して「悪意」に満ちていることも多くの韓国国民が理解するようになってきた。

　そんな声もまだまだ日本に届くまでにはもう少し時間がかかるが、韓国に住んでいると国民のそういった感覚を身近からヒシヒシと感じ取れるのだ。

　先も述べた様に、元徴用工問題に関して今月12日の公開討論会終了後、解決に向けた政府の決定に対して左派市民団体の過剰反応が必ず起こるだろう。

　その時に、いままで口をつぐんでいた眠れる韓国国民が目覚め、一気に日韓関係改善へと向かう―ーというのは余りに甘い考えだろうが、今後の一つのきっかけにはなる可能性はあるのだ。〔後略〕

＊　＊　＊　＊

日本企業や日本政府の謝罪とかの細かい部分は別として、今まで「財団を通じて肩代わりする案」以外の案が示されたのは皆無なので、政府側はこの方向で原告側を説得するつもりでしょう。

しかし、それを公開の場で行う事は、尹錫悦政権が ”親日派” と非難されるリスクがあります。

それでも密室での協議ではなく公開討論会にしたのは、それによって、”肉を切らせて骨を断つ” 的な策があるのではないかと思います。

希望的観測ですが、李宇衍（イ・ウヨン）博士を政府側参考人として呼んだりして．．．

まあ、さすがにそれは無いか。

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