【自称”徴用工”】怒号が飛び交う中、国会での公開討論会終了

公開：2023-01-12 19:51:17　　最終更新：2023/01/13 5:40

12日の午前中に公開討論会が行われ、「財団が被告企業に代わって賠償金を支払う」という政府の解決策が示された後に壇上の出席者によるパネルディスカッションと一般参加者から意見を聞いたようです。

前日（11日）には、原告と一部の支援団体が「日本に屈するもの」として参加を取りやめ、本来は外交部〔日本の外務省に相当〕と超党派の韓日議連が共催する予定が、野党の議員が「意見が収斂されていない」と反発したため、議連会長だけが参加しました。

討論会では、意見を聞く部分になると会場では怒号が飛び交ったそうですが、この場で出た意見を加味して政府は最終的な案をまとめるとの事です。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112003300882
聯合ニュース：怒声飛び交った徴用問題の討論会　「売国奴」と反発も＝韓国

※その後、ニュースで見ましたが、興奮した一般参加者らしき男性がマイクを床に叩きつけたり、暴れている様子の映像がありました。

なお、松野官房長官は定例記者会見で、この件に関するコメントを控えました。韓国国内の話なので、これは当然でしょう。

昼頃からボチボチと記事が出始めたので、一番網羅的な『聯合ニュース』の記事を選んでご紹介します。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112002100882
韓国政府「財団による日本企業の賠償肩代わりも可能」　徴用問題
記事一覧 2023.01.12 14:14

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り、韓国政府は１２日、日本企業からの賠償に代わり韓国の徴用被害者が第三者から弁済を受けることが可能との認識を示し、被害者に受け取りへの同意を求めていく方針を明らかにした。外交部と超党派の韓日議員連盟の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）会長が共催した公開討論会で、外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長がこれまでの検討結果として説明した。この日の討論会は徴用問題の解決に向けた事実上最後の意見集約の場で、政府が追って発表する解決策の骨子になるとみられる。

　徐氏は「債権債務履行の観点から、判決金（賠償金）は法定債権として被告である日本企業の代わりに第三者が弁済可能ということが（これまでの官民協議会で）検討された」とし、検討を重ねるうち、被害者が第三者を通じて賠償金をまず受け取ってもいいと考えるに至ったと説明した。

　同氏は「政府としては原告の被害者と遺族に直接お会いし、丁寧に説明して受け取りの意思を尋ね、同意を求める過程を必ず経るようにする」と強調した。新たな財団や基金の設立に要する手続きと時間を省くため、行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」を活用するのが望ましいとの意見でまとまったという。

　日本側の謝罪に関しては、被告の日本企業が徴用問題全体を代表して謝罪するのは不可能なこと、韓日間には他にも歴史問題が山積していることに言及した上で、「日本がこれまでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持、継承することが重要だ」と述べた。

　また、両国の立場が対立する状況では被告企業の賠償金支払いは事実上困難なことを官民協議会の出席者と被害者側も分かっているようだとし、「この部分では創意あるアプローチが必要になる」との見解を示した。

　日本側は判決履行と映りかねない被告企業による資金拠出を極度に避ける姿勢のため、別の方法を模索するしかないとの認識のようだ。

　被害者が十分に満足できる解決策を見いだすことの難しさに触れた後、「記憶と追悼、研究、重要な人権問題としての未来世代への教育を強化することも役立ち、答えになるのでないかと考える」と述べた。

　また、討論会開会のあいさつに立った外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は、大変に難しい問題ながら解決が急がれると繰り返し強調し、「われわれが決断力ある第一歩を踏み出せば、日本もこれに呼応し足並みをそろえて未来に進むことができると期待する」とした。被害者に対しては「忘れない。記憶する」と語りかけ、徴用を巡る議論が今回の判決に関する問題の解決で終わってはならないとも述べた。

　一方、討論会に出席した被害者側は、政府案に反対する姿勢を重ねて示した。

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要するに、謝罪の要求とかはひとまず棚上げにして、まずは、”被害者” に金を支払う事を優先するようです。

その為、恐らく公開討論会を欠席したメンバーだと思いますが、「我々を物乞いに貶めた」という批判が出ました。〔いや、物乞いだろｗ〕

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230112001900882
聯合ニュース：徴用解決策「屈辱的」と政府に撤回要求　野党議員と市民団体＝韓国

＞多数の市民団体でつくる「歴史正義と平和な韓日関係のための共同行動（韓日歴史正義平和行動）」と、革新系最大野党「共に民主党」の２４人、革新系野党「正義党」の６人、無所属２人の計３２議員はこの日国会前で、「非常時局宣言」とする記者会見を開いた。
＞また加害企業からの正当な謝罪と賠償を求める被害者を、寄付金を乞うような立場に追い込み、人権を踏みにじるものだとし、「誰のために韓日関係を正常化しようというのか」と問いただした。

さて、今後はどうなるでしょうか。

韓国全体としては「強制徴用」は反日カードとして捨てないと思います。慰安婦問題と同様、市民団体等が騒ぎ続けたり、佐渡金山の世界遺産登録では韓国政府も邪魔してくるでしょうし、結局、市民団体と財団が日本企業を ”戦犯企業” 呼ばわりして謝罪を求め続けるので解決などしません。原告本人はともかく、活動家達は日本と韓国の仲を悪くすることが目的なのですから。

最後に、慰安婦問題との相違を指摘しておきます。

慰安婦に関しては、1995年に和解を目的として償い金を支払う為にアジア女性基金を設立した時、挺対協〔現正義連〕が受け取らないよう邪魔をしました。「日本からの金を受け取ったら、売春婦だと認めた事だ」と脅し、最終的には政府〔金大中政権〕から支援を引きだし、日本が贈ろうとした金額を韓国政府に払わせることに成功しました。これ以外にも、慰安婦被害者法を制定して、元慰安婦は年金や住宅などの篤い支援を受け取りました。

しかし、自称元徴用工にはそういった福祉が無いので、謝罪に拘って一時金を受け取らないとなると一銭の得にもなりません。今はまだ4名の原告ですが、この後に1,000人以上の原告が裁判を待っています。元慰安婦も大半がそうでしたが、金さえ貰えれば良いという原告の方が多いでしょう。フェミニズムの要素がある慰安婦問題とは異なり、世間の同情から寄付が集まるとは思えません。

同じ理由で、海外に向けての被害者アピールは、慰安婦ほどは簡単ではないでしょう。

日本人がモデルだと指摘された銅像ビジネスも難しいと思います。

但し、問題は財団だと思います。

2015年の慰安婦合意〔朴槿恵政権〕では、新たに財団を作ったので、その理事達は比較的まともでした。元慰安婦が希望しなかったので、記念館を造るようなこともしませんでしたが、文在寅政権で解散させられました。

しかし、2014年に設立された日帝強制動員被害者支援財団〔일제강제동원피해자지원재단〕は、HPを見てみましたが、追悼事業とかデジタル資料館とか大々的にやっており、これ自体が正義連のような団体のようです。単なる基金管理団体ではありません。

そして、今回新たに被害者支援事業に関与するための法的な権限を求めています。彼らの目的は半永久的にこの問題を引っ張ることでしょう。

https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45615.html
ハンギョレ：【独自】強制動員支援財団「特別法制定で被害者問題の解決を」

既に政府の傘下にある団体なので、この組織に入り込めれば、それで食べていけるのです。そして、今後はこの財団が中心となって日本に難癖をつけてくると思います。

【ブログ主メモ】この件に関する無明氏のブログ：정부의 징용해법

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