【沖縄】玉城デニー、Youは何しに国連へ？

現在、玉城デニー沖縄県知事がパラオとグァムを訪問中です。

＊　＊　＊　＊

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1646605.html
琉球新報：グアム訪問する玉城デニー知事へ「戦争回避のため連携し国連へ」ガマフヤーの具志堅さんら要請　沖縄
2023年1月14日 14:36

玉城デニー沖縄県知事が15日から在沖海兵隊4千人が移転する米領グアムなどを訪問することを受け、沖縄戦戦没者遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表と琉球民族独立総合研究学会は13日、グアムの先住民チャモロ人から意見を聞くよう県に要請した。いわゆる「台湾有事」が起きた際には広大な基地を有する沖縄もグアムも戦場になる可能性が高いとして、玉城知事に対して、グアム知事と連携して戦争回避のための国連要請を実施するよう求めた。

13日に県庁記者クラブで記者会見した具志堅代表は「日米に『沖縄を戦場にしないでくれ』と言っても、まず聞き入られない。日米両政府に要請するよりも国連を通じた国際社会へ訴えるべきだ」と話した。玉城知事は15～19日の日程で、パラオ共和国とグアムを訪れる。

＊　＊　＊　＊

たかが県知事が独自に安全保障に関して外交をするというのはもってのほかですが、これは国連に行く為の地ならしでしょう。

記事を読むと、反基地活動家と琉球独立活動家からは、さっさと国連へ行けとせっつかれているようですが、実際に、玉城県知事は再選（昨年9月）直後に国連に行く事を明言していた為で、本人も行きたくてしょうがないのですが、県議などから牽制されている為に、具体化できないでいます。

昨年11月30日の沖縄県議会で自民党の花城大輔議員が質しました。〔下記動画の12:01～〕

【沖縄の声】【第7回沖縄県議会（定例会）】玉城知事の掲げた公約、給食費及びバス通学費無償化について/ 国連での問題提起・「先住民族...〔2023/01/16放送〕

動画の中で花城大輔議員が言っていますが、県知事という立場では国連でスピーチできません。

スピーチの場を与えられるのは、「枠」を持っているNGO団体のみで、行くとしたら、どこかのNGO団体と共に行く事になります。

実際に故・翁長雄志知事が国連で「民族自決」（self-determination）を訴えた時は『市民外交センター』（上村英明 共同代表＝恵泉女学園大学教授）の枠を使いました。

上記動画から、この「市民外交センター」について質問する部分を文字起こしします。

＊　＊　＊　＊

花城：2015年に 翁長知事がジュネーブでで発言した際、どのNGOが協力したかそれ今答弁できますか？

知事公室長・嘉数登：平成27年、2019年の翁長知事の国連人権委員会での発言ですね。これも 先ほど申し上げた制度を活用したものでありまして、国連資格を有するNGOの協力を得て発言 枠を確保しまして沖縄県知事として発言したものであります。

花城：そうではなくて、この協力してくれたNGOの名前をお願いしますと言ってるんです。

知事公室長：市民外交センターであるというふうに承知しております。

花城：そNGOが普段どのような活動をしているか、紹介してもらえますか

知事公室長：申し訳ありません。今現在の手元にですね詳細を持ち合わせておりせんのでこれまでの答弁は 差し控えさせていただきます。

花城：今回のですね、知事の国連演説で協力するNGO団体、これがどのような組織であるのかしっかり精査してからですね、行っていただきたいと思います。我々はそこに注目していきます。

＊　＊　＊　＊

知事公室長は、市民外交センターというNGOについて、詳しく語りたくない事が分かります。

それは、アイヌや琉球独立仕掛け人で国連ロビー団体だからです。

また、今回、colabo問題で分かった事ですが、上村英明氏は「ソーシャル・ジャスティス基金」の委員を務めていて、Colaboの仁藤夢乃代表や植村隆 元朝日新聞記者を招いてセミナー開催しています。仁藤氏の母校は恵泉女学園大学の教授です。

上村英明教授（市民外交センター共同代表：アイヌや琉球独立仕掛け人で国連ロビーイスト）が委員を務めるソーシャル・ジャスティ基金では #仁藤夢乃 氏や植村隆氏を招いてセミナー開催。上村教授は仁藤氏の母校、恵泉女学園大学の教授である。故翁長雄志沖縄県知事が国連で民族自決を訴えたのの黒幕。 pic.twitter.com/UyRVSmQmSb

— 大師100 (@Daishi_hundred) January 11, 2023

玉城知事が、基地負担を「沖縄に対する差別だ」と訴える為に国連に行くとしたら、この団体しかありえません。花城大輔議員は、それが分かっていてこのような質問をされたのです。

花城議員はこの質問に続いて「先住民族」問題について質疑します。

日本政府には既に何度も国連から「先住民族としての権利が守られていない」という勧告が出ています。

もちろん、これも、市民外交センターのようなNGO団体が働きかけているからです。

https://www.sankei.com/article/20221029-VITCCQX4MZLELCCC3YNSFT63CM/
沖縄発　危うき知事の国連提起表明　中国の介入招く恐れも
2022/10/29

〔前略〕保守派が危ぶむのは、日本と沖縄が無理やり分断されることだ。

〝あしき前例〟もある。国連の自由権規約委員会が２００８年、日本政府に対し、沖縄の人々を「先住民族」と認め、土地などを侵害してはならない－と勧告したのである。

県民の大多数は自身を普通の日本人と考えており、「先住民族」かどうかが県議会などで議論されたことはない。しかし県内の一部勢力などの働きかけで、同様の国連勧告が繰り返し出される事態になった。

保守系市町村議の議員連盟は昨年１２月、この勧告の撤回を求めて玉城氏に公開質問状を送り、国連への働きかけに対する認識をただしたが、関係者によれば明確な回答は得られなかったという。〔後略〕

今回の質疑でも、玉城デニー知事〔答弁したのは公室長〕は、「沖縄県民が先住民族か否かは、そうした議論をしていないので答えを控える」と逃げています。それに対して、花城議員は、「議論から逃げているからだ」と指摘します。

---