【”徴用工”問題】「日帝強制動員被害者支援財団」は変化したのだろうか？

『読売新聞』の「編集委員の目」というコラムに『元徴用工問題の「デジャ・ヴ」』という文章がありました。

現在、韓国政府が ”被害者” の同意を得るのに苦労しているのが、慰安婦問題の時と似ている、という筆者の雑感を書いたものです。したがって、新たな情報が多い記事では無いのですが、一つだけ、新たな発見がありました。

https://www.yomiuri.co.jp/column/henshu/20230125-OYT8T50052/
元徴用工問題の「デジャ・ヴ」
2023/01/27 10:00

P.3
＞尹政権は昨年夏以降、解決案をスムーズに実行できるように、日帝強制動員被害者支援財団の理事長を含む理事全員を交代させて、財団の定款を変更するなどしている。元徴用工問題を解決しようとする「本気度」がうかがえる。

の、赤字の部分です。

定款の変更とは、賠償金問題で、日本企業の ”肩代わり” をするための対応で、既報です。

この記事を読んで、今、この財団がどんな性格なのかがよく分からなくなりました。

何度か書いているように、この財団は2014年に設立された行政安全部傘下の組織で、当時は、韓国国内で日本の恩恵を受けた企業が出捐して基金を作る動きがあり、ポスコ（製鉄会社）が出した金を管理してきました。しかし、単に資金を管理するだけでは無く、佐渡金山の世界遺産登録を阻止する為に、ユネスコ登録推薦決定以前にセミナーを開催しているような団体です。つまり、慰安婦問題における正義連のような性格も持っています。

したがって、HPを見ると分かりますが、軍艦島批判や ”徴用工” のデジタル資料館も運営していて、戦時労働者問題で日本を批判する為の組織と言っても過言ではありません。研究員も抱えていて、日帝強制動員·平和研究会代表研究委員である鄭恵瓊（チョン・ヘギョン）氏といった、韓国での（”強制徴用” 問題の）第一人者的な研究者もいます。ある意味シンクタンク的な存在です。

理事全員を交代させて、どれ程変わるのかは分かりませんが、尹錫悦政権がこの財団をどの程度コントロールできるかにかかっているかもしれません。

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