【”強制動員被害者”補償問題】「日本企業、基金への出資を腐心中」という中央日報の記事

この問題では ”飛ばし記事” を連発している『中央日報』ですが、また恣意的な記事を書いています。

『[단독]"강제징용 피해자 목소리 듣겠다"…日기업, 출연 고심 중』〔［単独］「強制徴用被害者の声を聞く」…日本企業、出資に苦心中〕という物で、

日本語版〔記事後述〕から引用すると、

＞今年初めから日本の自動車メーカーＡ社と先端素材メーカーのＢ社、化学メーカーのＣ社など大企業が基金出資問題を検討しており、最近では在日韓国人と彼らの子孫が運営する２～３社の企業が追加で基金出資について腐心しているという。これら企業が基金を出資することを確定する場合、日本経団連がこれを取りまとめて支援財団に伝達する案も具体的に議論されている。

だそうです。但し、情報源は不明。

基金案すら韓国国内でコンセンサスが取れていない状況で、どの企業が「出捐（出資）を腐心」するのでしょう？　「出捐に名乗り出た」ならともかく、「（複数社が）出捐する方向で、あれこれ苦心している」というのは、どうやって掴んだ情報なのでしょうか？

ところで、この記事は、大きく2つの情報からなっています。1つは上記の「日本企業、基金への出資を腐心中」という眉唾な情報で、もう1つ、これは前半に書かれているのですが、財団が「特別措置法」制定を目論んでいる、という情報です。こちらの方が重要です。

まさしく、『李承晩TV』で朱益鍾（チュ・イクジョン）博士が危惧していた事〔＝”被害者” が際限なく広がる〕です。

以下、この部分を日本語版から引用します。

＊　＊　＊　＊

https://japanese.joins.com/JArticle/300316?sectcode=A10&servcode=A00
「強制動員被害者の声聞く」…日本企業、出資を腐心中
2023/01/26

日帝強制動員被害者支援財団が来月２１～２３日にソウルで強制徴用被害者の意見を聴取するための「２０時間リレー討論会」を開催する。大法院（最高裁）判決で勝訴した強制徴用被害者に財団が代わりに賠償金を支払う韓国政府の解決策と別個に全強制徴用被害者を対象にする特別法を推進するための席だ。支援財団は討論会に４００人ほどの被害者を招いて毎日７～８時間ずつ、３日間かけて要求事項を取りまとめた後、これを特別法制定の基礎土台に活用する予定だ。

支援財団は被害者の要求事項を正確に反映するために被害者側代理人団と支援団、教授・研究委員などを最大限排除し、強制徴用被害者の意見を直接聞くために今回の討論会を設けたと伝えた。討論会で出る被害者の発言と要求事項は映像で撮影し記録として残す。

◇「包括的解決策は特別法だけ」

外交消息筋はこれと関連し、「１２日に外交部と鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長が主催した討論会が韓国政府の立場に対し専門家らが助言・分析する形で進められ、被害当事者の意見を深く聞くのに限界があった。被害者が望むことを細かく聴取して最大限多くの被害者が共感し認められる特別法を作ってこそ真の解決に至れると判断した」と話した。

支援財団が特別法制定を推進する背景は、日本企業を相手にした損害賠償請求訴訟で勝訴した被害者だけでなく全被害者を合わせた問題解決手続きが必要だとの判断のためだ。ただ数十万人に達する全強制徴用被害者に慰労金などの性格で現金性支援をするのは現実的に難しいだけに、特別法に含まれる内容は被害者に向けた医療支援と関連記念事業などが主軸になると予想される。

現在韓国政府が構想している強制徴用解決策は、２０１８年の大法院判決を通じて勝訴した強制徴用被害者１５人にだけ限定的に適用される。だが彼ら以外にも訴訟を起こして現在大法院（１２５人）と２審（８５人）に係留中の被害者もやはり勝訴する可能性があり、ここに盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当に時特別法を制定して公式に認めた強制徴用被害者を考慮すればその規模は２１万８６３９人に達する。このため支援財団のシム・ギュソン理事長は１２日の討論会でも「被害者問題を包括的に解決できる唯一の方法は特別法制定しかない」と強調することもした。

結果的に財団は司法手続きを通じて勝訴した被害者に向けた政府解決策と、訴訟は請求していないが強制徴用被害事実を認められた被害者の両方に適用される特別法を同時に推進する「ツートラック戦略」の求心点の役割を同時に務めることになった。

◇在日同胞企業も基金出資に腐心　

一方韓国外交部は．．．〔以下略〕

＊　＊　＊　＊

つまり、財団は、「裁判で既に勝訴した or 今後の裁判で勝訴する予定の原告だけではなく、”被害者” 全員を対象にせよ」と言っているのです。

”外交消息筋” とか言ってますが、財団の希望でしょう。中央日報のこの記事は、財団の主張を広報する為のものです。

所謂 ”徴用工裁判” は、2012年に大法院が原審差し戻しをした時点を起点として、3年で時効になり、これ以降に提訴された裁判は棄却されてきました。大法院判決を判例とするならば、提訴が間に合った原告は1000人強、しかし、財団は「（数十万人に達する）原告になれなかった被害者も救済せよ」と主張し始めたわけです。

この財団は、慰安婦問題で言えば、正義連のような日本人を非難する民間団体と政府傘下の財団の2つの性格を持ちます。数年前に韓国企業が出捐した基金を管理するだけで無く、強制徴用だの強制労働だのを広報している組織です。　”被害者” にかこつけて、活動資金を集めることが目的だと思った方がいいでしょう。

その為に「２０時間リレー討論会」 で、原告や原告になれなかった自称被害者に声を上げさせたいのでしょう。彼らに何らかの支援や補償を約束することで、「戦犯企業による謝罪」を要求して基金案を邪魔している原告を少数派にするのが目的かも知れません。

予定通りなら、まもなく韓国政府が（恐らく、財団の意に添わない）最終案を出すはずなので、それも邪魔するつもりです。

ただし、先行きは不透明とは言え、着実に「韓国の国内問題」になりつつあります。

---