【”徴用工”問題】韓国政府、韓国側だけで基金を作る案を原告側に提案ー原告側は反発

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221226/k10013935031000.html
日韓外交 局長級協議 徴用めぐる問題など意思疎通継続を再確認
2022年12月26日 17時31分
＞日韓外交当局の局長級協議が行われ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などについて、意思疎通を継続していくことを改めて確認しました。

局長級、即ち実務者の協議はそもそも定期的に行われているもので、この記事は何も進展がないという話です。

しかし、今日、『聯合ニュース』が、韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を原告側に提示したという報道がありました。記事は後回しにします。

これで分かるのは、日本政府は「日本（企業）は絶対に金を出さない」と突っぱねてると言うことです。この問題は、韓国の国内問題だと言い続けることが重要です。

ご存知のように、1965年の日韓請求権協定〔日韓基本条約に付随する協定の一つ〕に基づいて日韓双方は未払金等の請求権の相殺をし、日本側は韓国政府に北朝鮮の分も含めて一括して支払いました。韓国政府がこれをようやく対象者に支払い終えたのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時でしたが、韓国の国内問題なので、日本側は一切関知していません。

これと同様に、韓国政府が、日本統治時代に日本への出稼ぎ労働者に何らかの補償を追加で行うとしても、韓国国内の問題として行うなら、日本はあれこれ言う必要がないのです。

尤も、日本統治を不法なものとして日本企業に賠償責任があるとした2018年の大法院判決がそもそも不当なので、本来はこれを尹錫悦政権に分からせる必要があるのですが、まずは「国内で解決すべき問題」という認識を韓国人に持たせる事が重要でしょう。

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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221226002600882?section=japan-relationship/index
政府が韓国企業だけの寄付で弁済推進　「強く反対」＝徴用被害者側
韓日関係 2022.12.26 16:01

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者側は２６日、日本の加害企業ではなく韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにした。被害者側は日本の被告企業の参加と謝罪がない案に強く反対する立場を示した。２０１８年に日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告である徴用被害者側の代理人と支援団体が２６日、ソウルと南西部・光州で記者会見を開いた。徴用問題の解決策を巡る政府との対立は今後も続くとみられる。

〔画像省略〕光州市で記者会見を開いた徴用被害者と代理人、支援団体メンバー＝２６日、光州（聯合ニュース）〔※光州という場所はガチガチの左派の牙城で、記者会見の場所が光州と言うことが原告側を象徴している。〕

　徴用被害者側は会見資料で、「先週、外交部側から強制動員問題に関する韓国政府の有力な案を聴取した」として、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業の寄付で財源をつくり、被害者に弁済するという内容だと伝えた。

　被害者側はこの案について「強く反対する」として、「三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）などの日本の被告企業の謝罪や拠出がないだけでなく、日本の別の企業の拠出もない、日本の免責を認める案」と批判。「外交部側は支援財団が韓国企業の財源で被害者に弁済を始めれば、その後に（被告企業を除く）日本企業の自発的な参加や日本政府の遺憾表明を期待できるという立場だが、賠償の責任がある被告企業の参加がない解決策は議論する価値もない」と強調した。

　そのうえで、日本政府が一貫して主張してきた「韓国が解決すべきだ」という要求が貫徹された「完全な外交的敗北であり惨事」と指摘した。また「強制動員被害者のために設立され運用されている支援財団を設立の趣旨や目的とは全く異なる方式で運用しようとする案であり、不当だ」と主張。「支援財団は被害者の意思に反して被害者の債権を消滅させ、強制執行の手続きを中止させるために裁判所に供託書などを提出する役割をする」として、被害者を支援するために設立された財団と戦う状況になると懸念を示した。

　被害者側は韓国政府がやるべきことについて、「韓国の司法の決定を無視して盗人猛々しい態度を取っている日本を対象に外交的保護権を行使すること」とし、「韓国政府は日本が最も望む方式、（つまり）被害者の意思を排除し彼らの債権を一方的に消滅させる方式で進めている」と批判した。また、「韓国政府がこの案を最終案として確定し、発表する愚かなことがあってはならない」と改めてくぎを刺した。

　被害者側は日本の被告企業の直接的な賠償ではなく、第三者が賠償を肩代わりする案を取るとしても財源づくりには被告企業が参加すべきで、日本企業または政府の謝罪も必要という立場を示してきた。だが、徴用問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとの立場を崩していない日本側がこのような措置を受け入れなかったとみられる。

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