【”徴用工”問題】外務省は2014年（第2次安倍政権）に「基金案」で解決しようとしていた【プライムニュース（2022/11/02）】

公開：2022-11-03 09:19:03　　最終更新：2022/11/03 17:31

11月2日放送のBSフジ『プライムニュース』で鈴置高史氏が話していた事です。

以前のエントリーで、韓国には公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」という2014年に設立した財団があり、韓国の日本から恩恵を受けた企業に寄付を求めた所、ポスコ（製鉄会社）しか基金に出捐しなかったと書きました。

この基金はそのことで頓挫したのだと思っていましたが、日本の財務省は第2次安倍政権〔2012年12月26日～2014年9月3日〕の時にこの基金案でまとめるつもりが、国家基本問題研究所〔櫻井よしこ氏が理事長のシンクタンク〕や安倍総理に見抜かれて潰されたと言う事が分かりました。

なお、「日帝強制動員被害者支援財団」が設立された日付は、HPによると、”当財団は「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する法律」により2014年6月2日に設立された公益法人です。”　と書かれており、第2次安倍内閣の末期と重なります。

ここで、裁判を時系列に見てみると、

一審（2007年）、二審（2009年）と、韓国の裁判所でも棄却されましたが、2012年の最高裁の原審差し戻しは「高裁の判断はおかしい」という事と示唆しているので、2013年に釜山高裁が日本企業の賠償責任を認める判決を出します。この後、朴槿恵政権は、このまま行ったら最高裁で確定してしまう事を恐れて最高裁の公判を止めていました。彼女はこの裁判の事の重大さを理解していたからだと多くの専門家が言います。

恐らく、その後（2013年以降）は日本の外務省とも打開策を協議していたと思われるので、基金案はそこで出てきたのでしょう。

以下、番組での鈴置氏の発言です。

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日本の外務省は既にこれ（基金による肩代わり案）で進めようとした時があって、2回目の安倍政権の時にこれで根回しを始めた。

国家基本問題研究所に1枚紙を提示し、その中にコソッとこの案が入れてあった。しかし、国家基本問題研究所の中のよく分かっている人が、「何だこの基金案は」と言って追及したから立ち往生した。

もしこの追及が無かったら、安倍さんに対して、「櫻井よしこさんでさえ、基金案に賛成してる」と持っていった。〔←おそらく、「櫻井よしこさんでさえ～」と持っていくつもりだった（が、その手は使えなかった。）〕　安倍さんが〔も？〕外務省と韓国政府のタッグマッチを見抜いて、歯止めを掛けた。

岸田さんはその辺は多分分かってないだろうと思います。岸田さんは外務省とか役所以外にセカンドオピニオンを求める人じゃないですから。

だから、外務省も韓国も、これで推していけば、岸田さんなら騙せるという事なんだろうと思いますね。

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岸田首相を騙して何を企んでいるかというと、前後しますが、鈴置氏は、上記発言の前にこのような事を仰っています。

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〔「恐らく、上図の案の路線で外務省と韓国政府は話を詰めているのだと思う」、と言った後〕これをやると話がドンドン大きくなる。

日本企業が寄付したら、「（日本企業も）認めたじゃないか」となる。この「自称徴用工」の問題は、何回も言うように、未払い賃金の問題では無い。韓国最高裁の判決というのは、「日本の不当な植民地支配の下で働かされて不愉快だったから金を払え」、つまり、日本の植民地支配が不当だったという事。

日本の企業が認めたと言う事は、謝罪が要る。となると、「（戦犯企業は認めたのに、）なぜ日本の政府が認めないのだ？　日本政府も謝罪すべきだろう。」と、こうやって韓国は ”なし崩し” 的に、日韓国交正常化の時の、「日本の植民地支配は不当では無かった」という日本側の主張を崩していくわけ。　〔この後、2014年の基金案の話に繋がる。〕

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尚、同番組に出演されていた佐藤正久・前自民党外交部会会長は、韓国政府が基金案に固執する理由やその問題を以下のように説明していました。

1. 基金による肩代わりは、新たに立法化する事なく、現行の法律の枠組みで、原告の同意無しに行えるのだそうです。これを「併存的債務引受」 と呼ぶそうで、 債務者が債務不履行の場合に連帯保証人が肩代わりするようなもの。　〔→※別の言い方をすると、韓国政府が支払う場合、立法化が必要で、現在の少数与党ではできない。また、既に尹錫悦政府は「政府は肩代わりしない」と原告に約束済み。〕
2. 但し、その案に日本側が同意する事は日本企業の賠償責任を認める事になり、また、韓国側が、原告の意向に沿って謝罪を要求してくる事が考えられるので、これは避けなくてはならない。
3. 韓国はキリスト教の「寄付文化」がある。日本企業に対して基金に参加するような圧力があるかもしれない。その場合、企業が自主的に参加する事は政府には止められないので危惧している。

3は、被告企業では無く、韓国に進出している企業や取引のある企業の事を想定しているのだと思います。〔ブログ主個人的には、ユニクロとかソフトバンクとかが出捐しそうな気も．．．〕

更に、『中央日報』が『朝日新聞』の報道を引用する形ですが、2015年の慰安婦財団の基金の残額を徴用工の基金に流用する案も報じています。こちらは別のエントリーとします。

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