【”徴用工”問題】朝日「慰安婦基金の残余金を徴用工基金に流用」→韓国政府「事実ではない」

掲題のように、朝日新聞の「慰安婦基金の残余金約60億ウォンを徴用工基金に流用する計画がある」という報道を韓国メディアが報じ、それを韓国政府が否定しました。

中央日報日本語版（2022.11.02 16:10）：朝日「韓国政府、慰安婦財団残余金の徴用賠償活用を議論」

＞朝日新聞は２日、韓国政府が強制徴用問題解決のために「日帝強制動員被害者支援財団」が中心となって寄付金を集め、日本企業に代わって被害者に賠償する方案を有力に検討していると伝えた。この過程で「１５年末の日韓慰安婦合意を受け、日本政府が元慰安婦を支援する財団に拠出した１０億円。その残余金も、今回の受け皿となる財団の基金に組み入れる案だ」と報じた。

そして、翌日にはこれを否定する記事が出ました。

中央日報（2022.11.03 12:06）：韓国外交部、「慰安婦財団の残余金を徴用賠償に活用」の日本報道に「事実でない」

＞韓国政府が２０１５年の「韓日慰安婦合意」当時に設立した「和解・癒やし財団」の残余金を日帝強占期の強制動員の賠償金として活用する計画という日本メディアの報道に関し、韓国外交部は２日「事実でない」と明らかにした。
＞外交部当局者はこの日、「特定の一つの案をめぐり日本と協議しているのではなく、何も決定したことはない」とし、このように明らかにした。
＞この当局者は「政府は今後も国内的に集めた（強制動員関連の）大法院（最高裁）判決履行関連のさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討しながら、韓日外交当局間の緊密な協議を続けていく予定」と伝えた。

まず、元の朝日の記事はそれらしいものがWeb上に見つかったものの、有料記事で一部しか読めず、情報源が分かりませんでした。　〔朝日新聞（2022年11月2日 5時00分）：「徴用工」日韓なお探り合い　韓国判決から４年〕　中央日報以外の他の韓国メディア記事を読んでも、情報源に言及しているものはありませんでしたが、ハンギョレは ”<朝日新聞>は2日、「2015年12月の韓日慰安婦合意により、日本政府が慰安婦を支援する和解治癒財団に出捐した10億円の残余金も活用する方案が尹錫悦政府で浮上している」と報道した。” と、尹錫悦政権の案であると報じてます。

この案が事実かどうかはともかく、韓国では一般に批判の声が上がっています。また、正義連が尹錫悦政府を批判する声明文を発表しました。従って、朝日にそのような意図があったかは不明ですが、政権を攻撃する材料にはなりました。

カイカイ反応通信：日本メディア「韓国政府内で慰安婦財団残余金の徴用賠償活用方案浮上」＝韓国の反応

正義連声明文〔冒頭部分機械翻訳ママ〕

http://womenandwar.net/kr/notice/?uid=1685&mod=document&ckattempt=1
尹錫悦政府は「和解治癒財団」解散残余金を強制動員被害者補償金として支給しようとする試みを直ちに中断せよ！
2022-11-03 18:15

尹錫悦政府は「和解治癒財団」解散残余金を強制動員被害者補償金として支給しようとする試みを直ちに中断せよ！
「2015韓日合意」精神遵守糾弾し、両性平等基金に編成された103億ウォンを直ちに日本に返還せよ！

日本政府としても、文在寅政権で和解癒やし財団を勝手に解散した事も合意違反で抗議しているのに、本来の目的とは違う用途で10億円の残りが使われる事は、許容できないでしょう。

元々、10億円の目的は、韓国人元慰安婦（＋遺族）への支援金〔和解金以外にも医療・介護・葬儀代への使用も合意〕と、韓国人以外も含めた全ての元慰安婦の心の傷を癒やすための事業です。

＞日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。〔外務省（平成27年12月28日）〕

朝日の報道に何らかの根拠があったとしても、日韓双方を怒らせ、不信感を募らせる結果になったと思います。

---