【日本企業資産現金化問題】日韓首脳が意気投合!?←韓国側の願望です
13日の、尹錫悦大統領就任以来初となる日韓首脳会談が行われました。
外務省公式のプレスリリースはこちら、令和4年11月13日付け「日韓首脳会談 」で、重要なのは、「北朝鮮問題で日韓米で緊密に連携していくこと」、「『自由で開かれたインド太平洋』戦略での方向性の一致」ですが、日韓首脳会談となれば、所謂 ”徴用工” 問題、最早、「日本企業資産現金化問題」ですが、これに世間の関心が行く事は当然でしょう。
これに関しては具体的な話し合いは無かったと既に報道されており、プレスリリースでも、
>旧朝鮮半島出身労働者問題に関し、両首脳は、ニューヨークでの両首脳の指示を受けて外交当局間の協議が加速していることを踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致しました。
と一行書かれているだけです。
この後、韓国大統領室の発表をご紹介しますが、先に日本の官房長官談話をご紹介すると、
>松野官房長官は午前の記者会見で「今回の会談で、両首脳は外交当局間の協議の加速を踏まえ、懸案の早期解決を図ることで改めて一致した。これを受け、引き続き、わが国の一貫した立場に基づき韓国側と緊密に意思疎通を図っていく」と述べました。〔2022年11月14日付け
NHK:松野官房長官「徴用」早期解決“韓国側と緊密に意思疎通継続” 〕
と、いつもの「遺憾砲」ならぬ「一貫砲」、1965年の日韓請求権協定を守れという立場です。
はっきり言うと、〔仮に、被害者と称する原告に何らかの補償をするにしても、〕 韓国の国内問題として処理しろという事ですが、「2018年の大法院判決を尊重する」とする尹錫悦政権なので、絶対に一致点は見いだせません。
もし、岸田政権が、(財団などによる)「肩代わり」や「代位弁済」を認めてしまったら、それは日本企業の賠償責任を認めてしまう事になるので、”日本の植民地支配は不当だった” と認める事を意味します。
内政干渉にならないためには、なんとかの一つ覚えと言われようが、「一貫砲」を発射し続ける事しかないでしょう。
* * * *
以下は『聯合ニュース』の記事ですが、丸括弧は元記事にそうあるもので、報道官の言葉を記者が補足しています。色々と願望やら希望的観測が含まれていて面白いので全文を引用します。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221116003500882?section=japan-relationship/index
韓日首脳 徴用問題の早期解決へ意気投合=韓国大統領室
韓日関係 2022.11.16 16:30
【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室高官は16日の記者会見で、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相が13日に行った初の正式な首脳会談について、両首脳が日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題を早期に解決することで一致し意気投合したとの認識を明らかにした。
同高官は「(両首脳は)北の問題や主要地域、世界の課題について虚心坦懐(たんかい)に議論した」として、「両国の懸案の解決に向けた明確な意志を確認し、現在進められている両国の交渉に強い推進力を注入した」と明らかにした。「懸案」とは両国関係の最大の障害となっている徴用問題を意味するとみられる。
具体的な協議の内容に関しては、「徴用問題の解決策について具体的な話はなかったが、両首脳とも徴用問題の解決策について密度のある協議が進められており、協議の進行状況について(両首脳が)しっかり報告を受けていることを確認した」と説明。「解決策が一つや二つに絞られているとの報告を受けたという意味」と述べた。
そのうえで、「(協議を)よりスピーディーに進め、徴用問題の解決だけでなく韓日関係の改善をもたらす方向で両首脳が注意を払って力を集めようという雰囲気だった」と伝えた。また、「(両国の)隔たりが縮まったため、早期に解消できる方策を模索し、問題にけりをつけようという雰囲気だった」とし、「肯定的かつ積極的な意気投合、そのような意味で解釈しても良いのではないかと思う」と述べた。
* * * *
面白いと思った言い回しを赤でマーキングしましたが、言っている事は前述の外務省のプレスリリース一行で済む話を、希望的に述べただけですw
尹錫悦氏はともかく、岸田首相が「虚心坦懐」だったかどうかはどうやって分かるのかと。
国内向けの弁明ですが、現在、大法院で現金化の最終判断を出すはずが、韓国政府が延期するように「意見書」を出して止まっている間に担当判事が今年の9月4日に任期満了で退官してしまいました。〔記事後述〕 西岡力教授によると、意見書で司法に介入する事自体が違法という意見もあるようですが〔→過去のエントリー〕、それでも、そのまま大法院判決が止まっていると言う事は、ずっとこのままでもいいのではないかと。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c014c6da531b4fc41581de43843df3a20ba8b88
日本企業の資産現金化 担当判事の退官で判断先送りか=韓国
9/1(木)
>【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に絡み、敗訴した三菱重工業が韓国内資産の現金化(売却)命令を不服として行った再抗告について、審理の主審を務める大法官(最高裁判事)の退官に伴い最終決定が遅れる見通しとなった。法曹関係者が1日、明らかにした。
>関係者によると、主審の大法官は4日に任期が満了し、2日に退官式を控えているが、1日時点で現金化命令の再抗告に対する結論は出ていないという。
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