【”徴用工”裁判】徴用訴訟に日本の被告企業が「無対応」

まずは記事を先にご紹介しますが、記事そのものは「日本政府に裁判書類を送付しても無反応なので裁判が始められない」という内容で、我々からしたら、「で？」と言うしかありません。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/61ee000300e9b232a1f89734c9da038461556e03
徴用訴訟に日本の被告企業が「無対応」　また口頭弁論開けず＝韓国
10/20(木) 17:16配信

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。

　高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。

　高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。

　ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。

　日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。

　この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。

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当該の裁判は、最後の段落に書いてあるように、昨年6月に一度却下されました。〔→2021/06/09付けブログエントリー〕

その理由は、

1. 日韓請求権協定第2条（両国の請求権は完全且つ最終的に解決された）により、個人請求権は消滅していないが、日本政府や日本企業相手に訴訟で行使できない。
2. ウィーン条約第27条（条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない）を根拠に、強制執行時に懸念される国際的逆効果がある。

という、至極真っ当な理由です。

尤も、判断を下した判事に対して罷免を要求する国民請願が20万筆以上を集めるほど、韓国では問題になりましたが。

カイカイ反応通信（2021年06月09日）：「強制徴用訴訟を却下した判事の弾劾を要求します」国民請願、わずか1日で20万人以上が同意＝韓国の反応

カイカイ反応通信（2021年06月09日）：魔女狩り開始か…韓国メディア「慰安婦と強制徴用の判決を覆したキム・ヤンホ判事とは何者なのか」＝韓国の反応

その時の原告の一部が性懲りも無くまた提訴し、今度は却下される事無く、裁判を進める手続きが取られた、と言う事です。

先日（10月18日）、虎ノ門ニュースに出演された西岡力教授によると、こうした ”被害者” 予備軍〔＝詐欺師〕が1300人程いるとの事です。

尤も、『反日種族主義』でも著者が「嘘の国」と指摘している通り、韓国人の詐欺犯罪件数、特に保険金詐欺は突出しており、韓国が ”詐欺大国” である事を報じる記事は枚挙に暇がありません。

＞韓国・最高検察庁年報によると、１５年の犯罪件数は、詐欺が２５万７６２０件でトップ、以下、窃盗（２４万６４２４件）、暴行（１６万１６３６件）と続いた。
＞日本の同年の詐欺件数は３万９４３２件である。日本の人口は約１億２７１１万人、韓国は約５０５９万人なので、その多さが理解できるはずだ。人口１０万人比では日本の１６倍になる。
＞詐欺以外の知能犯について、同様に比較すると、横領は日本の８０倍、偽造は２１倍、汚職は１１８倍、背任は４３２倍である。

〔ZAKZAK（2017.9.12）：韓国は「詐欺大国」　犯罪件数増、ナント日本の１６倍！　近現代史研究家・細谷清氏が寄稿〕

　　

ところで、2018年の大法院判決の原告達は、運良く（？）、韓国国内の日本企業資産を差し押さえる事ができましたが、それ以外の原告の裁判で次々と勝訴しても、賠償金の原資がありません。

そこで、「基金案」が出てきたのですが、何度か書いているように、尹政府は「韓国政府が肩代わり（あるいは出捐）はしない」という約束をしてしまい、”被害者” 様が、「”戦犯企業” の出捐と謝罪」を要求し続ける限りは手詰まりです。

更には、西岡力教授も指摘していたように、これを認めてしまったら、「神社参拝を強要された」などと、あらゆる理屈はつけられるので、切りがありません。韓国政府が国内問題として片をつけるしか無いはずなのです。

まあ、資産を差し押さえられている企業には気の毒ですが、韓国側が過ちを認めない限りは、日韓は ”良い状態” が続くのですから、放って置きましょう。

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