【韓国】日韓漁業協定の交渉再開の目処（めど）立たず←ざまぁｗ

韓国では大統領の権限が大きく、様々な行政のトップの任命権があるため、これを国会に呼んで質疑をするという「国政監査」というプロセスがあります。野党にしてみれば、ここで不適切な答弁を引き出せば、大統領の任命責任を問えるので張り切るわけです。

今回の記事も、国政監査の国会質問で分かった事ですが、韓国が日本との「日韓漁業協定」の再開を望んで交渉しているという記事がありました。

以下は聯合ニュースの記事です。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5b814ca2bb9350aaa2a4463613d3758f01f3c393
韓国海洋水産相「韓日漁業協定再開に向け高官級接触を検討」
10/21(金) 21:05配信

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官は21日、韓日間で双方の排他的経済水域（EEZ）での漁獲割当量などを定める韓日漁業協定が2016年6月末に期限切れとなってから7年目に入ったことに関連し、再締結に向けた高官レベルの接触を検討していると明らかにした。国会農林畜産食品海洋水産委員会による総合国政監査で述べた。

　趙氏は「実務協議から始めるために打診しているが、日本がわれわれの立場では受け入れられない条件を出しながら先送りしている」と説明。高官級の接触については外交部と協議するとした。

　韓日漁業協定は、韓日両国の漁船が互いのEEZで操業条件を守って漁業活動を行えるよう取り決めたもの〔←この条件を韓国漁船が守らないのが問題〕。1998年に初めて締結されて以降、両国は操業条件を変えながら毎年協定を更新していたが、2016年に漁獲割当量を巡り交渉が決裂し、同年7月以降は相手国のEEZで操業できなくなっている。

　このため、操業する漁船数は減っていない一方で漁場だけが狭くなったことで韓国の漁業関係者は大きな打撃を受けている。

　海洋水産部は5月末と8月末に日本の農林水産省に協定の交渉再開を求める長官名義の書簡を送るなどの努力をしている。

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「日韓漁業協定」とは、1965年の日韓国交樹立と共に締結された漁業協定（1965年協定）と、1998年11月に日本国と大韓民国の間で締結され1999年に発効した漁業協定（1998年協定）があり、後者は「新日韓漁業協定」とも呼ばれます。金大中-小渕政権の時でした。

簡単に言えば、日韓双方のEEZ（排他的経済水域）で漁船が操業できる協定なので、日本の漁民にはほとんどメリットがないどころか、韓国漁民がルールを守らず、日本海で水産資源を乱獲する事が問題となっていました。

ちなみに、日本漁船が操業できるようになった韓国の海域は竹島周辺なので、韓国では、金大中が「独島（竹島）海域を日本に売った」などと言われ、あたかも、韓国が損をした協定だと思っている人が多いようです。

そして、韓国に対して改善を要求するために交渉を重ねましたが、埒が明かず、結局物別れに終わって、以降7年間（現在まで）、韓国漁船は日本のEEZで操業できない状態です。

韓国漁船の無法ぶりは上にリンクを貼ったWikipediaに詳しく書かれています。

日本からすればどうでもいいことですが、韓国側とすれば、韓国のEEZでの水産資源が減少し、かと言って日本のEEZでは操業できないため、東シナ海に出る必要があるとかでコスト増大し、日韓漁業協定の再開を熱望しています。

9月には下記のような記事が出ており、10月21日現在でも「（高官級接触を）検討」とある事から、1ヵ月近く、日本側から無視されていると思われます。

https://www.donga.com/news/article/all/20220927/115666086/1
東亜日報〔韓国語〕：「7年間中断、韓日漁業協定…」 日本に再開実務協議要請」
2022-09-27
＞チョ長官はこの日〔＝9月23日の東亜日報とインタビュー時点〕「協定中断で国内水産業界の被害規模が大きく、日本農林水産省に韓日漁業協定再開を促す書簡を送った」として「実務協議から再開し、協議が終われば直接日本を訪れる考えもある」と明らかにした。 韓日両国は200海里を基準にEEZが重なり、協定で定められた基準に従って漁業活動をしてきたが、協定中断で国内水産業界はEEZ内漁業が中断され、サバや太刀魚、イカ、カレイの漁獲量が急減するなどの被害を受けた。

繰り返しますが、日本の漁業にとって、韓国の狭いEEZ、しかも水産資源の魅力に乏しい海域で業業ができても何のメリットもありません。それどころから、日本のEEZで、漁獲量の割り当てを無視し韓国漁船の違法操業が横行するので、日韓漁業協定は ”百害あって一利なし” です。

【参考】日韓漁業協定の日本にはどうにも不平等な現実
成り立ちから追ってみればカラクリがわかる
山田 吉彦 : 東海大学静岡キャンパス長（学長補佐）、海洋学部教授
2019/09/07 5:40

＞以前から日本政府は、韓国当局へ密漁船取り締まり強化の要請を出しているが、密漁船の日本のEEZ内への侵入は後を絶たない。日本政府は韓国の漁業政策に厳しい目を向けている。
密漁が止まらない背景には、韓国における深刻な漁獲高減少がある。

＞実は韓国の大型巻き網漁船によるサバの漁獲量の30％は、日韓漁業協定に基づいて暫定的に認められていた日本のEEZ内での漁獲であった。

＞1994年、国連海洋法条約により、最大200海里のEEZが認められるようになった。日韓両国も、隣接する漁業管轄水域を確定する必要から、漁業交渉が進められた。竹島近海は両国の領有権の主張が重複していたため、同島がないものとして検討された。だが、そのほかの日本側の重複海域では日本が韓国に譲歩し、日本側では日韓両国の漁船が操業できる暫定措置水域とされた。

＞1994年、国連海洋法条約により、最大200海里のEEZが認められるようになった。日韓両国も、隣接する漁業管轄水域を確定する必要から、漁業交渉が進められた。竹島近海は両国の領有権の主張が重複していたため、同島がないものとして検討された。だが、そのほかの日本側の重複海域では日本が韓国に譲歩し、日本側では日韓両国の漁船が操業できる暫定措置水域とされた。

＞日韓漁業協定はこの日韓共同宣言〔※1998年10月〕の引き出物として、韓国に広範な漁場をプレゼントしたようなものだ。日本の漁業関係者の中には、「不平等条約」と呼ぶ者も多い。

最後に、7月17日付けの『済州日報』の記事をご紹介して終わります。

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https://www.jejunews.com/news/articleView.html?idxno=2194576
韓日漁業協定、7年間中断…タチウオ漁夫たち「ため息」
2022.07.17

• 連勝漁船170隻、日本のEEZの代わりに600~700キロ離れた東シナ海に行かなければならない。
• 原油高の中、長距離操業に出漁経費1億3000万ウォンがかかり「負担加重」
• 原油高時代に済州漁民が長距離操業に乗り出し、出漁経費の負担が大きくなっている。

済州船籍タチウオ漁の連勝漁船は、韓日漁業協定が7年間中断され、200キロほど離れた日本排他的経済水域（EEZ）で操業できず、遠い海の東シナ海に向かっている。

17日、漁船漁業界によると、はえ縄漁船170隻は600~700キロ離れた東シナ海と台湾の海に行って太刀魚を捕まえている。 西帰浦港からここに行くには3日かかる。

原油高のため、30トン級の連勝漁船基準で1ヵ月間、東シナ海で操業すれば、人件費を除いた出漁経費だけでも平均1億3000万ウォンがかかっている。 漁民が採算性を合わせるのが難しいと訴える理由だ。

政府は日本のEEZの代わりに代替漁場に向かう連勝漁船1隻当たり年間400万ウォンの油類費を支援するが、漁民たちはとんでもないという反応だ。

済州漁民が一日で行ける日本EEZの代わりに長距離操業に乗り出した理由は、韓日関係悪化で2016年6月30日以後、韓日漁業協定中断事態が7年間続いているためだ。

新政府が発足し、最近海洋水産部と地域水産業界の代表らが集まって韓日漁業協定再開のための懇談会を開いたが、これといった解決策は見出せなかった。

同日の懇談会には太刀魚（済州連勝漁業）、サバ（大型船網漁業）、イカ（千切り）、カレイ（釜山西南区の底引き網）の4業種の組合代表らが出席した。

済州島漁船主協会のチェ·イムギュ近海連勝委員長は「韓日漁業問題は歴史と政治懸案と分離し民間接触を通じて交渉力を高めなければならず、いざ交渉が進行されれば両国の要求する事案を解決するための準備が必要だ」と話した。

チェ委員長は「日本は連勝漁船170隻のうち70隻は日本EEZに入ることができないようにしており、特に韓日中間水域の境界でアカズワイガニの丸揚げ漁業をめぐって両国の漁民葛藤が発生したが、このような事案から立場の差を縮めていかなければならない」と強調した。

ところが韓日漁業協定と関連し、日本が消極的な態度を示している理由は、韓国の漁業は主力4魚種が日本EEZと関連があるが、日本の主力魚種はサバ1個しかなく、自国漁民の圧迫は高くないという。

一方、水協中央会水産経済研究院の報告書によると、協定中断による操業損失は年平均609億ウォンに達している。

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