【”徴用工”問題】官民協議会解散。一旦、韓国企業が出捐した基金で賠償金を支払う方向へ？

韓国政府（外交部）が自称 ”強制動員被害者” の賠償問題解決の為に作った官民協議会が終了することになりました。

元々、この協議会には決定権もなく、しかも、”被害者” 側も参加していたので、政府が望んでいる「日本企業資産の現金化阻止」の方向で話が纏まるわけもなく、政府が大法院に「意見書」〔「現金化のGOサインを出すのを待って欲しい」という内容〕を出した事で原告側が反発し、協議会に参加しなくなっていたのです。

そこで、どうやら、「代位弁済」と「基金案」の折衷案のような解決方法が見えてきました。

もちろん、『被害者第一主義』を掲げているので、”被害者”、つまり原告側が同意しないと採用されないのですが、その案とは、「資産を差し押さえたまま、第三者〔＝韓国政府ではない、財団のような組織〕が一旦肩代わりして ”被害者” に賠償し、その第三者に日本企業資産の所有権を移した上で、政府が日本政府を通じて日本企業に謝罪と賠償金の支払いを請求する」というもののようです。

但し、これは、『ハンギョレ』〔記事後述〕が有力な案と言っているだけで、韓国政府が発表したものではありません。しかし、韓国政府がリークして書かせた、原告側と日本側に対する ”観測気球” のような記事だと思います。

ところで、ここで当然、その「第三者とは？」、「原資は？」という疑問が湧いてくると思いますが、実は既にあるのです。

後述する記事にも言及されており、詳しくは、2021年6月24日付け『シンシアリーのブログ』〔韓国の「強制動員被害者支援財団」、事前に約束された寄付金がぜんぜん集まらない・・出捐したのはポスコ1社だけ〕に書かれていますが、2014年に行政安全部という政府機関の傘下に財団を作り、日本の恩恵を受けた韓国企業が資金を出捐して基金を作りました。

しかし、ブログ記事のタイトルが示すように、参加したのはPOSCO（浦項製鉄）1社だけ。金額は60億ウォンです。

とは言え、60億ウォン（約6億円）あれば、賠償金の相場は一人1千万円なので、単純計算で60人までは賄えます。

もちろん、日本側としては、依然として日本企業の資産が差押えられたままだし、そもそも、2018年の大法院判決が「不法な日帝占領期に受けた精神的苦痛に対して謝罪と賠償をしろ！」という内容なので、今回浮上した案に同意はできません。

特に問題は、記事の最後の段落に書かれた事です。

＞この場合、日本側の加害戦犯企業が原告側に債務があるという事実を認めなければならない。これまで日本政府と加害企業側は、強制動員賠償問題は1965年韓日請求権協定により消滅したと主張してきた。日本側の態度変化なしには、この案も適用するのは容易ではない

韓国政府、というか韓国人がやりたいことは、日本政府に「併合は不当な占拠であった」事を認めさせたいので、日本政府をなんとか騙して言質を取ろうとするはずです。鈴置高史氏がよく言う ”罠” ですね。

日本政府はこれに気を付けて、「韓国国内で集めた基金で自称 ”被害者” 様を救済する」という解決方法へ導く事が重要です。

以下、ハンギョレの記事です。

＊　＊　＊　＊

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/44485.html
強制動員被害補償に向けての官民協議会、活動終了…これといった解決策見いだせず
登録:2022-09-06 06:29 修正:2022-09-06 07:24

発足から2カ月間で4回開かれる…政府、「意思疎通続ける」　
賠償履行の主体、方法、財源など集中的に議論　
被害者側「政府予算で賠償判決を履行してはならない」

　日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策作りのため、7月4日に発足した官民協議会が5日、4回目の会議を最後に活動を終えた。韓国政府はこれまで議論された内容をもとに、最高裁（大法院）の賠償判決の履行に向けた案をまとめる方針だが、日本側の態度変化なしには被害者側の要求を充足させることは難しいとみられる。

　外交部当局者は同日の会議後、記者団に「この2カ月間、月に2回の割合で計4回の協議会を行っており、参加しなかった被害者側とも個別に接触して、意見に耳を傾けてきた」とし、「様々な方法で被害者と支援団体などと意思疎通を続けていくが、協議会の形では今日が最後になる」と述べた。

　同日の会議では、原告（被害者）側の立場を再度確認し、最高裁の賠償判決の履行案やその主体、日本側の謝罪問題などを集中的に話し合ったという。特に参加者たちは「政府が直接国家予算を使って賠償判決を履行することは望ましくもなく、適切でもない」という点で意見の一致をみたという。

　外交部当局者は「最高裁判決の履行の主体と関連し、基金や財団などを新設するか、すでに活動している既存組織を活用する方法などが議論された」とし、「財源問題は（韓日請求権協定の恩恵を受けた）国内企業と日本企業、被告企業（加害戦犯企業）、経済団体など様々な変数をめぐって議論が交わされた」と述べた。

　主な争点である賠償判決の履行方式については、いわゆる「併存的債務引受」（既存の債務者の債務を免除しない状態で、第三者が債務を引き受け、既存の債務者と同じ内容の債務を負担する方式）が有力視されているという。例えば、2014年に設立された日帝強制動員被害者支援財団が一定の形で作られた基金を活用し、加害戦犯企業の債務を代わりに返済した後、求償権を請求する方式だ。

　ただし、この場合、日本側の加害戦犯企業が原告側に債務があるという事実を認めなければならない。これまで日本政府と加害企業側は、強制動員賠償問題は1965年韓日請求権協定により消滅したと主張してきた。日本側の態度変化なしには、この案も適用するのは容易ではないという意味だ。

https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1057610.html
韓国語原文入力:2022-09-05 20:48

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