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2022/09/29

【米軍慰安婦】最高裁が米軍基地村売春に国家責任を認定

本日、韓国政府に賠償を求めていた元基地村女性勝訴の判決が出ました。

コメント欄は「本人達が自発的に売春したのに何故賠償の必要が?」というような判決を批判するものが多数。

まあ、元々既定路線でした。日本軍慰安婦から始まり、米軍慰安婦、韓国軍慰安婦、そして、売春は男性による性犯罪というフェミニズム。

以下、機械翻訳ママです。

 

* * * *

https://n.news.naver.com/mnews/article/003/0011447325
Newsis:最高裁、米軍基地村売春国家責任認定、300~700万ウォンずつ賠償すべき
2022.09.29

基地村女性の国家賠償訴訟上告審
1審「強制隔離違法…」57人、500万ウォンずつ」
2審「ほう助認定…」1人当たり300~700万ウォン」

[ソウル=ニューシス]リュ·インソン記者=1950年代から韓国に駐留する米軍を相手に売春を提供した彼らに国家が賠償する責任があるという最高裁判所の判断が出た国家が性売買をほう助したことが認められるという趣旨だ。

29日、最高裁判所2部(主審=李ドンウォン最高裁判事)は、李某氏ら95人が国家を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告一部勝訴判決を確定した。

李氏らは1957年から米国駐屯地周辺の商業地区である基地村で米軍を対象に売春をした女性たちだ。 一部では彼らを日本軍慰安婦と区分するために「米軍慰安婦」とも呼んだ。

1957年当時、韓国政府総務処は、国連軍移動による性病管理問題などを理由に、国連軍出入性売買業者に勤める女性たちを特定地域に集結させることにしたことが調査で分かった。

当時、政府はソウルに10ヵ所、仁川に12ヵ所、釜山に2ヵ所などを米軍慰安施設に指定した。 女性の性病も組織的に管理していたことが分かった。 同年、伝染病予防法施行令には性病検診を受けなければならない対象として慰安婦を明示したりもした。

関連法は改正されたが、慰安婦の女性は性病検診の対象になった。 1970年代には「討伐」と呼ばれる取り締まりと「コンタクト」と呼ばれる接触者追跡調査も行われた。 コンタクトは性病にかかった米軍が自分と性売買した女性を名指しすることで、相手女性は強制隔離された。

イ氏など基地村で慰安婦で性売買をした経験のある女性120人余りは国家を相手に損害賠償訴訟を提起した。 国家が性売買を支援したり、少なくともほう助したという主張だ。 女性を保護しなかった義務違反も主張した。

彼らは警察が性売買斡旋業者と癒着し、逃げた女性たちを捕まえて再び性売買斡旋業者に渡す行為もあったという趣旨で主張した。 政府が免税酒類を提供したことも幇助または支援だと主張した。

また、コンタクトと名指しされた女性を強制隔離状態で治療したのは違法だとも主張した。 当時、法令に根拠もなかったのに、一種の強制拘禁をしたのは国家の不法行為だ」と強調した。

1審は原告らの主張の中で強制隔離による不法行為の主張だけを引用した。 当時施行されていた旧伝染病予防法と施行規則には、強制隔離対象者として性病患者が規定されていなかったからである。

1審は原告120人のうち強制隔離経験があると認められる57人に国家が慰謝料500万ウォンを支給せよと判決した。 他の女性の請求はすべて棄却した。 これに対し双方が控訴状を提出した。

2審は国家が性売買中間媒介·幇助の役割をしたり性売買正当化·助長を担当したという主張を受け入れた。 福祉部、京畿道、警察、春川市が作成した公文書を通じて、慰安婦の性売買を管理するなど、基地村の運営·管理に国が介入したことが把握された。

強制隔離による慰謝料請求も引用した。 2審はこれを総合して強制隔離経験のある74人には1人当り700万ウォンずつ、強制隔離経験のない43人には1人当り300万ウォンずつ国家が賠償せよと判決した。

この事件では消滅時効も争点として争われた。 国家は、李氏らが不法行為から5年が経って訴訟を起こしたため、消滅時効(5年)が過ぎて賠償責任がなくなったと主張した。

しかし、1審と2審は消滅時効が正当化される3つの理由を分析しても、基地村の女性に対する国家の賠償責任を免除する理由がないと見た。 国家が権利行使を困難にした事情があるため、消滅時効の主張は権利乱用に該当すると排斥した。

最高裁判所も原審の判断が適当だと判断し、国家が性売買をほう助したのは重大な人権侵害に当たり、過去史整理法によって国家賠償請求権に対しては長期消滅時効の適用が排除されるため、国家の主張を排斥するのが妥当だと見た。

一方、初めて訴訟を提起する時は、イ某氏など122人が原告名簿に名前を載せた。 下級審判決を経て訴えを取り下げる人々が増え、最も最近では2日に13人が訴えを取り下げた。 原告らの訴えにより、今回の最高裁判所の判決も2週間ほど延期された。

 

 

  


 

 

 

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