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2022/09/24

【慰安婦問題】『日本、慰安婦賠償金差し押さえ手続き拒否…「翻訳の不備」難癖』という韓国報道について

韓国の記事とそのコメント欄を翻訳して紹介する『カイカイ反応通信』に掲題の記事があったので何事かと思って読んでみたら、日本政府に慰安婦の損害賠償をさせる為に韓国地裁が書類を送付した所、①1回目は翻訳不備、②2回目は主権免除で受け取り拒否をした事の内、①の翻訳不備の部分をクローズアップして、あらためて記事にしただけでした。

元は聯合ニュースの記事のようです。翻訳を一部お借りします。

カイカイ反応通信:日本、慰安婦賠償金差し押さえ手続き拒否…「翻訳の不備」難癖

23日、法曹界によると、日本の法務省はソウル中央地裁民事51単独のナム・ソンウ判事が韓国にある差し押さえ可能な日本国の財産を確認するため、昨年9月に送った財産明示命令文と出席要求書などの関連書類を受け取っていない。

民事51単独裁判部は「書類が法務省の法務大臣に渡されたが、法務大臣は『送達文書の一部に対する日本語翻訳が不足している』という理由で受理できないとした」と明らかにした。当時、日本の法務省は原告のうち1人の住所地の日本語翻訳が不備だと問題視したという。

裁判部は翻訳を修正し、今年5月に再度書類を送った。しかし日本の法務省は今回は「書類送達が日本の主権または安保を侵害する」という理由を挙げて送達を再度拒否した。

 

で、結局、

民事執行法上、財産明示手続きは公示送達で進行できないため、相手方に書類を送達することが不可能な場合、通常却下処分される。

との事で、財産目録の公開請求は却下されたのでした。

これに関しては、既に当ブログでエントリーしています。

【慰安婦訴訟】韓国地裁、日本への資産開示命令を取り消し。次はどうやって賠償金の原資を見つけるのか?

 

【追記】なお、9月26日付け毎日新聞によると、「韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らに賠償するよう命じた確定判決に関し、原告側は26日、日本政府が韓国国内に持つ財産の開示申請を却下したソウル中央地裁の決定を不服として、即時抗告した。」そうです。

 

したがって、原告側は自力で日本政府の韓国国内財産を見つけ出さなくてはなりません。

再び、カイカイ反応通信さんから翻訳をお借りします。

この場合、債権者は公共機関・金融機関等を通じて債務者が国内に保有した財産を照会する「財産照会」を申請することができる。

 

上記ブログエントリーでも指摘したとおり、所謂 ”徴用工” 裁判でも、既に差押えした三菱重工や日本製鉄の財産はともかく、残りの原告達は今後、対象企業の韓国国内資産を見つけて差押えなくてはなりません。

だから、出捐するのが誰かはともかくとして、韓国政府が肩代わりしないのであれば、基金のようなものを募るしかありません。

これで、日本政府や、彼らの言う ”戦犯企業” が金を出すことや謝罪を原告が要求し続けるなら、永久に解決しません。

また、夜郎自大で、「既に日本は追い越した」と、ナショナリズムが肥大してしまった国民は、少しでも日本に対して卑屈に見える行為は許さないでしょう。

 

いや、尹政権は既にそれを覚悟して、「関係改善」ヤルヤル詐欺を働くつもりかも。

実際、竹島周辺で海洋調査をしたり、日本にだけレーダー照射を可としたマニュアルを放置したり、やらなくてもいい反日をしたり、関係改善を言う割には行動が伴っていません。

 

もう一度書きます。

つくづく、バカな国ですねえ。

 

 

  


 

 

 

 

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