【慰安婦訴訟】韓国地裁、日本への資産開示命令を取り消し。次はどうやって賠償金の原資を見つけるのか？

昨年の1月8日に日本の主権免除が認められず原告勝訴となった慰安婦訴訟で、その賠償金（1億ウォン×12人）の支払いのために日本政府が財産目録の提出を求められていましたが、その請求をソウル中央地裁が取り消した、という報道がありました。〔記事後述〕

これは、賠償請求そのものが取り消しになった訳ではありません。

そもそも、財産目録の提出期限は今年の3月21日で、主権免除を主張して裁判にも参加しなかった日本政府が財産目録など提出するはずはありません。期限は延長されていましたが、それでも日本政府が無視しているので取り消した、という事のようです。

となると、今後は原告側が韓国国内の日本政府の資産を自力で見つけ出して差押えする、という流れになります。

3月21日の期限が来た時に報じられた読売の記事〔後述〕では、「原告側は今後、韓国内の銀行などに日本政府の資産を照会する手続きも含めて対応を検討するという。」と書かれていましたが、首尾良く日本政府の韓国内資産が見つかって差押えたら、次は、所謂”徴用工 ” 裁判のように、この資産の現金化が問題になるわけです。

ところで、これで見えてくるのは、”徴用工” 裁判の袋小路というか手詰まり感です。

三菱重工や日本製鉄の場合は韓国国内に資産〔※〕があったので原告側は差押えをすることができましたが、その後ろに控えている、約300人とも言われる原告は取り立てる術がありません。

※日本製鉄の韓国内資産であるPNR（韓国「ポスコ」と「日本製鉄」の合弁会社）の株式8万1075株（額面価5000ウォン、合計4億537万5000ウォン）、三菱重工業が韓国に登録した商標権と特許権。

現政権が、①韓国政府は肩代わりのようなことはしない、②裁判の結果は尊重する、と言ってしまった手前、出捐するのが誰であれ、基金のようなものを作らないとならなくなってしまったのです。

原告側が、「”戦犯企業” の謝罪が必須で、その企業が必ず出捐しなくてはならない」と主張し続けるならば、永遠に解決しませんが、韓国側が「代位弁済」、つまり、「一時的に基金が立て替えるが、日本企業の債務はそのままなので、基金管理団体が取り立てを迫る」という考えを捨て、単なる「肩代わり」、つまり、「日本企業に迷惑を掛けずに、勝手に韓国内で基金でも何でも作って賠償金を支払う」事にしないと、完全に日韓関係は破綻します。

徴用工裁判はあくまでも「個人の請求権」の問題であり、「司法の判断」〔韓国流『三権分立』〕という位置づけなのに対し、ほぼ政府である基金管理団体が日本企業に賠償を請求したら、日韓基本条約の破棄です。

もちろん、大法院判決を取り消すべきなのですが、尹錫悦大統領にはそこまでの覚悟はないでしょう。

つくづく、バカな国ですねえ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM167SR0W2A910C2000000/
日経：韓国、日本への資産開示命令を取り消し　元慰安婦訴訟で
2022年9月16日 17:54

【ソウル=恩地洋介】日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた2021年1月のソウル中央地裁判決を巡り、同地裁は16日までに、日本政府に対する韓国内資産の開示命令を取り消した。決定は15日付。日本側に決定を通知する書類が送達できないと判断したためで、原告が申請していた資産開示の請求も却下した。

日本政府を相手取った元慰安婦訴訟は昨年1月に確定した。地裁は故人を含む12人の原告に1人当たり1億ウォン（約1千万円）の慰謝料支払いを日本政府に命じたが、日本側は国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除の原則」にのっとり、控訴しなかった。

原告側は韓国内にある日本政府の資産を差し押さえるため、日本政府に資産を開示させる請求を地裁に申請。地裁は21年6月に、資産の目録を開示するよう命じた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220321-OYT1T50094/
読売： ソウル中央地裁の資産目録開示命令、日本政府は期限まで応じず…元慰安婦訴訟
2022/03/21 21:02

【ソウル＝溝田拓士】韓国のソウル中央地裁が昨年１月に韓国人元慰安婦らへの損害賠償を日本政府に命じた確定判決をめぐり、同地裁が資産目録の開示を命じた期日の２１日、日本政府は応じなかった。地裁関係者は「今後の手続きは諸事情を考慮して決定される」と話した。

日本政府は、主権国家が他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則から、裁判そのものを認めていない。地裁は原告側の申請を受けて、昨年６月に開示命令を決定した。

原告側は今後、韓国内の銀行などに日本政府の資産を照会する手続きも含めて対応を検討するという。

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